吉田 資

金融研究部 主任研究員

吉田 資(よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

吉田 資のレポート

2021年11月11日

「環境性能評価」が新築マンション価格に及ぼす影響~環境性能が1ランク高いと価格は4.7%上昇


環境・社会問題に対する世界的な関心の高まりを背景に、日本においてもESG関連の投資額が急速に拡大している。不動産分野でも、「国連環境計画金融イニシアティブ...

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2021年11月10日

オフィス空室率は上昇が継続。物流市場も需給がやや緩和。-不動産クォータリー・レビュー2021年第3四半期


2021年7-9月期の実質GDP(11/15公表予定)は、前期比▲0.2%(年率▲0.9%)と2四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。住宅市場は価...

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2021年10月20日

コロナ禍を経て拡大が続くサードプレイスオフィス市場~利用ニーズの高まる郊外エリアは新規開設の余地が残る~


本稿では、コロナ禍以降、一段と存在感が高まっているサードプレイスオフィスの現状について概観した上で、今後、オフィス市場に及ぼす影響について考察した。コロナ...

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2021年10月07日

不動産投資の観点でみる地方中核都市の特性評価-市場規模と流動性に着目し、都市の特性を分類

ニッセイ基礎研究所・価値総合研究所の推計によれば、「投資適格不動産」のうち、東京以外の地方都市の占める割合はオフィスでは約4分の1、住宅では約4割となって...

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2021年10月05日

オフィス投資で重視される環境配慮への取り組み

近年「環境認証」を取得する不動産ファンドが増加している。また、コロナ禍を経て、従業員の「Well-being」に配慮したワークプレイスの構築が経営課題とな...

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2021年09月17日

「東京都心部Aクラスビル市場」の現況と見通し(2021年9月時点)


東京都心部Aクラスビルの空室率は、景気悪化やテレワークの普及など先行き不透明感が広がるなか、上昇が続いている。一方、成約賃料は、昨年の大幅下落を経て、概ね...

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2021年08月20日

不動産投資の観点でみる地方都市の特性評価~市場規模と流動性に着目し、都市の特性を分類


ニッセイ基礎研究所・価値総合研究所の推計によれば、東京23区以外の地方都市における「投資適格不動産」の市場規模は、オフィスでは約17.0兆円、住宅では約1...

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2021年07月28日

「札幌オフィス市場」の現況と見通し(2021年)


コロナ禍以降、景気悪化やテレワーク普及などを受けて、全国的にオフィス需要が停滞し空室率の上昇が続くなか、札幌市では、IT関連企業やコールセンター企業による...

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2021年07月09日

地方都市において存在感を高めるコールセンターのオフィス需要~需要拡大が期待される一方で、課題も~


コロナ禍以降、全国的にオフィス需要が停滞し空室率の上昇が続くなか、地方オフィス市場においてコールセンターの存在感が一段と高まっている。そこで、本稿では、コ...

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2021年06月18日

「仙台オフィス市場」の現況と見通し(2021年)


仙台のオフィス市場は、景気悪化やテレワークの普及などを背景にオフィス需要が低迷するなか、昨年は3千坪を超えるオフィスビルの新規供給があり、空室率が上昇して...

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2021年06月04日

「福岡オフィス市場」の現況と見通し(2021年)


福岡のオフィス市場では、景気悪化やテレワーク普及などを背景にオフィス需要が低迷するなか、昨年は11年ぶりに1万坪を超えるオフィスビルの新規供給があり、空室...

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2021年06月03日

不動産投資における「市場ポートフォリオ」を考える

不動産への投資を行っている年金基金は、過去10年間で大幅に増加した。ただし、同じ不動産でも、用途によりリスク・リターンは大きく異なる。今後、年金基金は、不...

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2021年05月20日

わが国の不動産投資市場規模(3)~商業施設の「収益不動産」は約71.1兆円、物流施設は約23.9兆円、ホテル・旅館は約12.9兆円。


ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所は、共同でわが国の不動産投資市場規模に関する調査を実施した。商業施設の資産規模は、「収益不動産」で約71.1兆円、「投資...

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2021年04月19日

わが国の不動産投資市場規模(2)~オフィスは「投資適格不動産(71.0兆円)」の4分の3、住宅は「投資適格不動産(30.4兆円)」の6割が「東京23区」に集積。


ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所は、共同でわが国の不動産投資市場規模に関する調査を実施した。オフィスの資産規模は、「収益不動産」で約99.5兆円、「投資...

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2021年04月16日

「名古屋オフィス市場」の現況と見通し(2021年)


名古屋のオフィス市場では、新規供給は限られているものの、景気悪化等に伴いオフィス需要が縮小したことで、空室率は上昇した。成約賃料についても、需給バランスの...

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2021年04月07日

不動産価格は既にピーク-第17回不動産市況アンケート結果

ニッセイ基礎研究所では、不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家・専門家を対象に「不動産市況アンケート」( 第17回)を実施した(...

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2021年03月29日

「大阪オフィス市場」の現況と見通し(2021年)


大阪のオフィス市場は、景気悪化やテレワークの普及などを背景にオフィス需要が低迷し、空室率は上昇基調にある。成約賃料についても需給バランスの緩和に伴い頭打ち...

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2021年03月12日

わが国の不動産投資市場規模(1)-ボトムアップ・アプローチによる推計結果~「収益不動産」は約272兆円、「投資適格不動産」は約171兆円。


日本の不動産投資市場は、J-REIT市場の開設以降、拡大が続いている。当初、オフィスビルが中心であった投資対象資産は多岐に渡っており、投資対象エリアについ...

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2021年02月19日

「東京都心部Aクラスビル市場」の現況と見通し(2021年)


東京都心部Aクラスビル の空室率は、1%を下回る極めて低い水準で推移していたが、足もとでは1.6%に上昇した。また、成約賃料は、オフィス需要に対する先行き不...

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2021年02月02日

現在の景況感は見解分かれる。見通しはやや悲観的に~価格は既にピークとの回答が最多。物流施設やデータセンターの選好が高まる。リスクは国内要因に集まる-第17回不動産市況アンケート結果


不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家・専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第17回)を実施した(回答者数121名、回収率...

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2020年12月08日

オフィス市場は調整局面入り。REIT市場は価格の戻りが鈍い。-不動産クォータリー・レビュー2020年第3四半期

未だ終息の見えないコロナ禍による経済活動停滞の影響は、幅広い分野に及んでおり、不動産市場でも顕在化している。これまで上昇基調にあった地価は、都心商業地を中...

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2020年12月03日

コロナ禍で多様化する「住まい選び」の基準

近年、共働き世帯の増加等により、「住まい選び」において交通利便性の優先度が高まっていた。しかし、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、「在宅勤務」が普及した...

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2020年11月10日

視界に入る「みどり」が住宅賃料に及ぼす影響

「みどり」は都市空間において、(1)景観(美しい街並み)を形成する機能、(2)ヒートアイランド現象などの都市気候を緩和する機能、(3)防災的機能(防火や防...

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2020年11月10日

オフィス市場は調整局面入り。REIT市場は価格の戻りが鈍い。-不動産クォータリー・レビュー2020年第3四半期


2020年7-9月期の実質GDP(11/16公表予定)は4四半期ぶりのプラス成長になったと推計されるが、4-6月期の落ち込みの4割強を取り戻したにすぎず、...

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2020年10月01日

地震リスクや洪水リスクはマンション価格を下げるのか?~自然災害リスクがマンション価格に及ぼす影響について


気候変動等の影響により、全国の市区町村の9割以上にあたる1692市区町村で10年間に1回以上の水害が発生している。また、マグニチュード6.0以上の地震の内...

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2020年09月18日

視界に入る「みどり」が住宅賃料に及ぼす影響


「みどり」は都市空間において、景観(美しい街並み)を形成する機能や防災機能等、様々な役割を果たしている。コロナ禍を経て、住居選択において、「みどり」の効果...

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2020年09月03日

コロナ禍で変わる新しいワークプレイスのあり方

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、「在宅勤務」を含めたワークスタイルの変容等、オフィスビルの事業環境は大きく変化している。生産性を高める上で、コミュニケ...

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2020年08月19日

「福岡オフィス市場」の現況と見通し(2020年)~新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し


福岡市のオフィス空室率は、2010年以降、新規供給が限定的であることを反映し、低下傾向で推移している。需給の逼迫に伴い、募集賃料は上昇している。一方、新型...

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2020年07月30日

「札幌オフィス市場」の現況と見通し(2020年)~新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し


札幌市では、IT関連企業やコールセンターを中心として新規開設および拡張移転の動きが活発で、空室が減少している。需給環境の逼迫により空室率が低下するなか、募...

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2020年07月16日

空家法施行後の空き家の現状-空き家総数は増加している一方、「腐朽(ふきゅう)・破損がある空き家」は減少


総務省「住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は、過去30年(1988年~2018年)で394万戸から849万戸となり、2倍以上増加した。空き家率(...

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2020年07月15日

「仙台オフィス市場」の現況と見通し(2020年)~新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し


仙台のオフィス空室率は、2013年以降、新規供給が限定的であることを反映し、低下傾向で推移している。需給の逼迫に伴い、募集賃料も上昇基調で推移している。一...

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2020年06月15日

「大阪・名古屋オフィス市場」の現況と見通し~新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえて見通しを改定


大阪と名古屋のオフィス市場では、まとまった空室を確保することが困難な状況が続いている。逼迫した需給環境を反映し、公表されている統計数値等を見る限り、募集賃...

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2020年05月27日

「東京都心部Aクラスビル市場」の現況と見通し~新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえて見通しを改定


新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛要請並びに緊急事態宣言の発令は、民間消費や建設投資、設備投資など経済活動に対して広範囲にわたって甚大な影響をもた...

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2020年04月03日

「名古屋オフィス市場」の現況と見通し(2020年)


名古屋のオフィス市場では、事務所の新規開設や拡張移転が活発であった一方、新規供給は限られており、結果として、空室率は過去最低水準まで低下した。一段と逼迫し...

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2020年03月23日

「大阪オフィス市場」の現況と見通し(2020年)


大阪のオフィス市場では、まとまった空室を確保することが困難な状況が続いている。逼迫した需給環境を反映し、成約賃料はファンドバブル期の水準を上回る水準まで上...

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2020年02月17日

「東京都心部Aクラスビル市場」の現況と見通し(2020年)


東京都心部Aクラスビル の空室率は、2018年第4四半期以降、1%を下回る低水準で推移しており、足元では過去最低水準の0.6%に達した。成約賃料は、極めて逼...

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2020年01月31日

良好な環境が継続するとの見方が増加~価格のピークは今年が最多。データセンターや海外不動産にも期待~第16回不動産市況アンケート結果


不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家・専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第16回)を実施した(回答者数126名、回収率...

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2019年12月06日

オフィスは需給逼迫が継続。REIT指数は上昇基調を強めるー不動産クォータリー・レビュー2019 年第3 四半期

東京オフィス市場では極めてタイトな需給環境が続いており、都心部Aクラスの空室率は4期連続で1%を下回った。東京のマンション賃料は、上昇基調で推移している。...

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2019年12月04日

地方に広がる外国人増加~居住支援が当面の課題

外国人居住者は急速に増加しており、特に、若年層(15歳~29歳)と中壮年層(30歳~64歳)では、その存在感は急速に高まっている。この動きは、首都圏だけで...

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2019年11月29日

空家法施行後の空き家の現状~空き家総数は増加している一方、「腐朽(ふきゅう)・破損がある空き家」は減少


全国の空き家数は、過去30年で394万戸から846万戸となり、2倍以上増加した。空き家率(空き家戸数が総住宅戸数に占める割合)も上昇を続けており、2018...

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2019年11月08日

オフィスは需給逼迫が継続。REIT指数は上昇基調を強める。-不動産クォータリー・レビュー2019年第3四半期


2019年4-6期の実質GDPは3四半期連続のプラス成長となった。ただし、10月の消費増税により、民間消費を中心に国内需要が一定程度落ち込むことは避けられ...

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2019年09月04日

不動産投資への気運が高まる大学の資産運用

少子化の進行に伴い、全国の私立大学では、学生の確保とともに授業料に代わる財源の確保が喫緊の課題となっており、資産運用収入の拡大に大きな期待が寄せられている...

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2019年08月27日

「東京都心部Aクラスビル市場」の現況と見通し(2019年8月時点)


東京都心部Aクラスビル の空室率は、2018年第4四半期以降、1%を下回る低水準で推移している。極めて逼迫した需給環境を反映し、成約賃料はファンドバブル期以...

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2019年07月29日

インターネット通販市場の成長と物流施設利用の方向性


経済産業省「電子商取引に関する市場調査」によれば、2018年の企業と消費者間の電子商取引市場(EC市場)規模は、約18兆円に達した。スマートフォンの普及に...

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2019年07月24日

「福岡オフィス市場」の現況と見通し(2019年)


福岡市では、IT関連企業等を中心とした新規拠点開設や面積拡張のほか、天神地区の再開発に伴う立ち退き移転も進んでおり、空室が減少している。こうした需給の逼迫...

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2019年07月09日

「札幌オフィス市場」の現況と見通し(2019年)


札幌市では、コールセンターやIT関連企業を中心とした新規開設および拡張移転が活発であり、まとまった面積の空室は減少している。こうした需給の逼迫を反映し、成...

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2019年07月04日

地方都市のオフィス需要を牽引するコールセンター


近年、地方の主要都市では、旺盛なオフィス需要を背景に、まとまった空室を確保することが困難な状況が続いている。オフィス需要を押し上げている要因の1つに、活発...

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2019年06月11日

「仙台オフィス市場」の現況と見通し(2019年)


仙台のオフィス空室率は、2013年以降、新規供給が限定的であったことを反映し、低下傾向で推移している。こうした需給の逼迫を反映し、伸び悩んでいた成約賃料も...

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2019年05月10日

「名古屋オフィス市場」の現況と見通し(2019年)


名古屋のオフィス空室率は、2018年の新規供給が限定的であったことを反映し、過去最低水準まで低下した。名古屋市全体では好調な市況が続いているが、賃料の動向...

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2019年03月08日

大阪オフィス市場の現況と見通し(2019年)


大阪のオフィス市場では、まとまった空室を確保することが困難な状況が続いている。このような需給環境を反映し、成約賃料は上昇している。今後も、新規供給計画は限...

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2019年02月15日

東京都心部Aクラスビルのオフィス市況見通し(2019年)


東京都心部Aクラスビルの需給改善は継続しており、2018年第4四半期の空室率は1%を下回り、2000年以降で過去最低水準となった。極めて逼迫した需給環境を...

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2019年02月08日

良好な環境が続くも、見通しはやや悲観的に~価格のピークは今年中が最多、米中関係に注視-第15回不動産市況アンケート結果


不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家・専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第15回)を実施した(回答者数114名、回収率...

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2019年01月08日

深刻化する建設業の人手不足と外国人労働者への期待

建設業では、都心部での再開発や東京オリンピック関連施設の建設が佳境に入り、人手不足が深刻化している。その影響を受け、不動産の新規供給と価格に大きな影響を及...

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2018年12月03日

急増する外国人の居住状況


総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」によれば、日本人は減少し続けているのに対し、外国人が著しく増加している。特に、住宅の需要に大きな影...

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2018年11月28日

若年層と中壮年層に着目した外国人の人口動態


総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」によれば、日本人は減少し続けているのに対し、外国人が急速に増加している。人口減少局面に入った日本に...

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2018年11月07日

人口動態から考える今後の新規住宅着工について-都道府県別にみた住宅着工床面積の長期予測

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」によれば、2030 年以降、全都道府県で総人口の減少が始まり、本格的な人口減少局面...

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2018年09月07日

東京オフィス市場は一段と改善。Jリート市場は好調維持。-不動産クォータリー・レビュー2018年第2四半期

国内経済の緩やかな回復基調が続く中、東京オフィス市場の空室率は、ファンドバブル期と同水準の1%前半まで低下し、賃料はリーマンショック後の最高値を更新した。...

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2018年09月05日

東京の賃貸マンション投資で留意すべき経年と賃料の関係

東京の賃貸マンションの新規賃料は、世界主要都市と比較して安定的に上昇している。一方、経年による賃料の下落は、同じ東京都区部内でも地域差が大きい。今後、築年...

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2018年08月30日

人口動態から考える今後の新規住宅着工について~都道府県別にみた住宅着工床面積の長期予測


国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」によれば、2030 年以降、全都道府県で総人口の減少が始まり、本格的な人口減少局面...

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2018年08月09日

東京オフィス市場は一段と改善。Jリート市場は好調維持。-不動産クォータリー・レビュー2018年第2四半期


国内景気は、好調な企業収益を背景とする民間設備投資の増加や、雇用所得環境の改善に伴う民間消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続している。住宅価格...

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2018年07月30日

インターネット通販市場の成長と物流施設利用の方向性(2)~市場成長分野に呼応した物流施設ニーズの変化


多頻度輸送を行うインターネット通販の配送センターには、不動産投資家(REIT等)が投資対象とする高機能な物流施設が利用されることが多い。物流施設の投資戦略...

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2018年07月20日

インターネット通販市場の成長と物流施設利用の方向性(1)~インターネット通販市場の成長可能性


経済産業省「電子商取引に関する市場調査」によれば、2017年の企業と消費者間の電子商取引市場(EC市場)規模は、約16.5兆円に達した。スマートフォンの普...

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2018年07月12日

人手不足に起因する物流コスト上昇が喚起する物流施設への需要


2018年1月末に公表された総務省統計局「労働力調査」によれば、2017年の完全失業率(年平均)は2.8%となり、完全雇用とされる3%を下回った。労働需給...

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2018年06月05日

トラック運賃の上昇が貨物輸送量に及ぼす影響


労働需給が極めて逼迫している中で、物流の現場ではトラックドライバー不足が喫緊の課題となっている。深刻なドライバー不足の影響を受けて、足元のトラック運賃は上...

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2018年05月09日

人手不足下における物流コストの現状と今後の方向性

労働需給が極めて逼迫している中で、相対的に労働環境の厳しい物流の現場では、特に人手の確保が喫緊の課題となっている。 物流の現場における深刻な人手不足は、物流...

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2018年05月01日

築年数が経過しても賃料が下がりにくい地域はどこか?~マンション賃料形成要因の地域別分析


マンション賃料は、一般的に、築年数の経過に伴い下落する。それ故、賃貸マンション投資を行う際には、築年数が経過しても賃料が大幅に下がらない物件を見極めること...

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2018年03月09日

人手不足に起因する物流コスト上昇が喚起する物流施設への需要(2)~コスト削減の取組みが喚起する需要とその方向性


労働需給は極めて逼迫している中で、相対的に労働環境の厳しい物流の現場では、トラックドライバーと倉庫内作業人員の確保が喫緊の課題となっている。また、深刻な人...

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2018年03月02日

人手不足に起因する物流コスト上昇が喚起する物流施設への需要(1)~人手不足に呼応した物流コストの動向について


2018年1月末に公表された総務省統計局「労働力調査」によれば、2017年の完全失業率(年平均)は2.8%となり、完全雇用とされる3%を下回った。労働需給...

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2018年01月30日

良好な環境が続くも、地政学リスクを注視~価格のピークは東京五輪前、インフラ施設に注目~第14回不動産市況アンケート結果


不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家・専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第14回)を実施した(回答者数113名、回収率...

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【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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