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2018年06月05日
■要旨
労働需給が極めて逼迫している中で、物流の現場ではトラックドライバー不足が喫緊の課題となっている。深刻なドライバー不足の影響を受けて、足元のトラック運賃は上昇している。
総務省「労働力調査」によれば、道路貨物運送業の就業者(トラックドライバー)において若手の20~30歳代の占める割合は減少傾向にあり、2017年時点では約3割に留まっている。今後は高齢ドライバーの退職等が加わり、トラックドライバーの不足はさらに深刻化・長期化する可能性が高い。そのため、トラック運賃が下がりにくい状況は今後も継続すると見込まれる。
そこで、本稿では、貨物輸送量(トラック貨物輸送量)の決定要因に関する計量分析に基づき、トラック運賃の上昇が貨物輸送量に及ぼす影響について考察した。
■目次
1――はじめに
2――トラック運賃の上昇が貨物輸送量に与える影響
1|分析対象
2|分析方法
3|分析結果
3――トラック運賃の上昇局面における国内貨物輸送の行方
1|モーダルシフト
2|物流費上昇に伴う価格改定
4――おわりに
労働需給が極めて逼迫している中で、物流の現場ではトラックドライバー不足が喫緊の課題となっている。深刻なドライバー不足の影響を受けて、足元のトラック運賃は上昇している。
総務省「労働力調査」によれば、道路貨物運送業の就業者(トラックドライバー)において若手の20~30歳代の占める割合は減少傾向にあり、2017年時点では約3割に留まっている。今後は高齢ドライバーの退職等が加わり、トラックドライバーの不足はさらに深刻化・長期化する可能性が高い。そのため、トラック運賃が下がりにくい状況は今後も継続すると見込まれる。
そこで、本稿では、貨物輸送量(トラック貨物輸送量)の決定要因に関する計量分析に基づき、トラック運賃の上昇が貨物輸送量に及ぼす影響について考察した。
■目次
1――はじめに
2――トラック運賃の上昇が貨物輸送量に与える影響
1|分析対象
2|分析方法
3|分析結果
3――トラック運賃の上昇局面における国内貨物輸送の行方
1|モーダルシフト
2|物流費上昇に伴う価格改定
4――おわりに
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経歴
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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