レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経営・ビジネス
経営・ビジネス
年度で絞り込む
-
NEW2021年04月20日
オルタナティブデータで見る不動産市場（2021年4月）－商業施設の来店者は減少、オフィス出社率の低下は小幅
本稿では、流動人口をもとに商業施設の来店者数やオフィス出社率の動向を確認した。第4波の懸念が高まる現時点においては、（1）商業施設の来店者数が減少しているが、新規感染者数が減少に転じれば回復に向かうことが予想される...
-
NEW2021年04月20日
コロナ禍１年の仕事の変化－約４分の１で収入減少、収入補填と自由時間の増加で副業・兼業も
ニッセイ基礎研究所の３月末の調査では、20～60歳代の社会人のうち、コロナ前と職業や勤め先が変わったのは9.5％で、うちコロナ禍の影響によるものは3.9％である。非正規雇用者や自営業、飲食業等の従事者では仕事が変わ...
-
コラム2021年04月15日
新型コロナ禍での人流規制－外出制限をどう考えるか
現在6都府県において、2021年2月13日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）により導入された「まん延防止等重点措置（以下、重点措置）」が発令されている（4月15日現在）。報道を見ていると、...
-
2021年04月12日
2020年度特別調査 「第４回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
ワクチン接種については過半数がしばらく様子を見たいと考えている。感染による重篤化リスクの高い高年齢ほど、すぐにでも接種したいという積極層が多く、60歳代では約４割を占める。一方、重篤化リスクの低い若者ほど消極層が多...
-
2021年04月09日
炭素国境調整措置の影響－スピード感が重要、受け身では競争力を失う恐れ
気候変動対策に関する国際的な取組みが加速している。もともと昨年2020年は、パリ協定の実施初年度であり、気候変動対策に対する関心が高まることは予想されていた（「日本の地球温暖化対策－『カーボンプライシング』の可能性...
-
2021年04月08日
欧米でも日本化が進むのか？－日米欧の経済成長を雇用・所得の面から捉える
日本は90年代に不動産バブルが崩壊して以降、低成長・低インフレが長期化した。コロナショックでは、世界経済でも低成長や低インフレが長期化すること、つまり日本化が進むリスクに言及されることがある。そこで本稿では、雇用・...
-
コラム2021年04月07日
まん延防止等重点措置は緊急事態宣言と何が違うのか
今回大阪府等に発令された「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言」とどう違うのであろうか。「まん延防止等重点措置」とは、2021年2月13日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）で新たに導入...
-
2021年04月06日
巨大プラットフォーム企業と競争法(2)－Facebookをめぐる競争法上の課題
巨大プラットフォーム企業と競争法の2回目はFacebookについてである。最近の主な動きはドイツと米国でみられる。Facebookは巨大SNS企業であり、SNSであるFacebookと写真共有を中心とするInsta...
-
2021年04月02日
出入国規制と外国人労働者－過去最高も、就労政策には課題も
今般のコロナ禍では、水際対策として導入された「出入国制限措置」が、外国人労働者に大きな影響を及ぼした。雇用情勢の悪化を受けて職を失うだけでなく、母国に帰国することもできず苦境に陥り、生活苦からトラブルを引き起こす事...
-
2021年04月01日
日銀短観（３月調査）～景況感は製造業で大きく改善したが、業種間格差が鮮明に、先行きは慎重な見方が根強い
3月短観では、大企業製造業で前回に続いて大幅な景況感の改善が示された。景気回復が続く中国向けをはじめとする輸出の増加や、耐久財などでの巣ごもり需要の拡大、円高の是正等が追い風となった。一方、非製造業では、「Go To ...
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
コンテンツ紹介
-
レポート
-
パブリシティ
-
受託実績・コンサルティング
研究員の紹介
-
金 明中
2020年度特別調査 「第４回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
久我 尚子
コロナ禍１年の仕事の変化－約４分の１で収入減少、収入補填と自由時間の増加で副業・兼業も
【消費者行動】 -
井出 真吾
日銀はETF買入を減らすか～「政策点検」の先を読む～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
中村 亮一
欧州大手保険グループの2020年末SCR比率の状況について（３）－ソルベンシーIIに基づく数値結果報告（資本取引等）－
【保険会計・計理】 -
天野 馨南子
えひめ結婚支援センターにおけるイベント成婚「年の差」分析結果－「年の差婚」の正しい認識が成功のカギ－
【人口動態に関する諸問題】
経営・ビジネスのレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ページTopへ戻る- 新型コロナウイルス
- 緊急事態宣言
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 新型コロナ経済影響
- 新型コロナワクチン
- AI・人工知能
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- Society5.0
- SDGｓ
- ESG
- 環境・地球温暖化対策
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 国際金融都市
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 改正高年齢者就業確保措置
- 地域包括ケアシステム
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障会議
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- シェアリングエコノミー
- Z世代
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 震災・復興
- オリンピック・パラリンピック
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 企業物価指数│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- マネーストック│日本
- 日銀統計
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 家計調査
- 貿易統計｜ASEAN
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.