レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経営・ビジネス
経営・ビジネス
年度で絞り込む
-
2022年01月11日
ESGに関する国際的な枠組み（イニシアチブ）を学ぼう
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]
気候変動や人権問題への関心の高まりを背景にESG投資の拡大が続いている。こうした中、社会課題への取組みを推進するために、様々な国際的なESGに関する枠組み（イニシアチブ）とその運営組織が設立されている。こうしたES...
-
2022年01月11日
パワーカップル世帯の動向－コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の約6割は就労
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]
近年、共働き世帯が増え、妻が夫並みに稼ぐ「パワーカップル」の存在感も増している。。パワーカップルには明確な定義はなく、夫婦の合計年収に注目したものや、年収に加えて金融資産の量も考慮したもの、あるいは政治家や事業家な...
-
2022年01月11日
コロナ禍で拡大した非金融法人による余資運用－民間非金融法人企業の余資運用に関する分析
コロナ禍において民間非金融法人企業の資金余剰が強まっており、現預金や有価証券投資といった金融資産の増加幅は（株式等を除く）金融負債の増加幅よりも大きくなっている。法人企業が本業収益以外の目的のため現預金や有価証券で...
-
2022年01月06日
中国Z世代の働き方
2022年、中国における新卒者数は過去最多が見込まれており、若年層、新卒者を中心とした就業が大きな課題となっている。競争社会から自主的に離脱し、低意欲・低消費で生きていく「躺平」（タンピン）も話題となった。社会がデ...
-
2021年12月23日
外国人就労政策の行方－特定技能の受入れ拡大を巡る議論
2019年４月の「出入国管理及び難民認定法」（以降、改正入管法）施行から２年が経過した今年は、新たに創設された在留資格である、特定技能の見直しを行う時期にあたる。今般の見直しで特に注目されるのは、特定技能「２号」の...
-
2021年12月22日
グーグルショッピングEU競争法違反事件判決－欧州一般裁判所判決
2017年、欧州委員会はGoogleが自社サービスであるGoogle Shoppingについて、Google検索結果において優遇していることが、競合する比較ショッピングサイトへの差別的取扱に該当するとの認定をした。そ...
-
2021年12月20日
ESGに対する企業の取り組み－企業の重要課題は社会の重要課題である
環境、社会、ガバナンスは、企業が持続的成長を遂げるために重要な要素である。たった３つの要素とはいえ、環境だけでも、気候変動、大気汚染、海洋資源、生物の多様性、排水や廃棄物など対応すべき項目は広範囲に及ぶ。環境、社会...
-
2021年12月16日
ＥＳＧ投資と超過収益－開示情報の拡充が好影響をもたらす可能性
「投資分析や意思決定プロセスにESG課題を組み込むことは、投資パフォーマンスの向上を図る上で欠かせず、受託者責任の観点からも求められる」とのPRIの考え方に賛同する機関投資家や金融機関は増加の一途を辿っており、ES...
-
2021年12月15日
2021年JC・JK流行語大賞を総括する－「第4次韓流ブーム」と「推し活」という2つのキーワード
2021年11月29日株式会社AMFは、2021年下半期に全国の女子中高生内で流行したトレンドから「2021年の流行語大賞」を発表した。若者の間で今年何が流行したのか、そして今後何がトレンドとなっていくのか総括・展...
-
2021年12月13日
日銀短観（12月調査）～非製造業の景況感は回復したが、製造業は頭打ち、先行きは総じて警戒感強い
12月短観では、IT関連需要が支えとなったものの、半導体等部品不足の長期化や原材料価格高騰が重荷となり、大企業製造業の業況判断DIが18と前回9月調査から横ばいに留まった。昨年秋以降続いてきた景況感の改善は6四半期...
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
コンテンツ紹介
-
レポート
-
パブリシティ
-
受託実績・コンサルティング
研究員の紹介
-
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向－コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の約6割は就労
【消費者行動】 -
中村 亮一
インドの保険監督当局IRDAIがD‐SIIsとして改めて3社を特定
【保険会計・計理】 -
金 明中
韓国の新規感染者数が7日連続で5000人超え－新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす世代間の対立と宗教間の対立－
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
井出 真吾
日経平均の見通し－2022年末3万2,000円を予想
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
-
伊藤 さゆり
変わるＥＵの対中スタンス－日本はどう向き合うべきか？－
【欧州経済】
経営・ビジネスのレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ページTopへ戻る- 新型コロナウイルス
- 緊急事態宣言
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 新型コロナ経済影響
- 新型コロナワクチン
- AI・人工知能
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- Society5.0
- SDGｓ
- ESG
- 環境・地球温暖化対策
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 国際金融都市
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 改正高年齢者就業確保措置
- 地域包括ケアシステム
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障会議
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- シェアリングエコノミー
- Z世代
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 震災・復興
- オリンピック・パラリンピック
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 企業物価指数│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- マネーストック│日本
- 日銀統計
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 家計調査
- 貿易統計｜ASEAN
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.