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2019年05月24日

「データ利活用」と「プライバシー」

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FacebookのようなＳＮＳ、Googleのような検索サービス等、無料で使えるサービスがある。無料なのにビジネスモデルとして成立しているのは、ちゃんと収...

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中村 洋介

中村 洋介
総合政策研究部

2019年05月23日

平坦ではない「デジタル課税」合意への道～問われるG20議長国　日本の手腕～

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巨大デジタル・プラットフォーマー等が世界中で大きな利益を上げているにもかかわらず、現ルールのもとでは十分に課税されていないことが課題視されている。６月に日...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次
総合政策研究部

2019年05月22日

米中摩擦が業績を圧迫、日本株は一進一退が続く

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10連休明けの日経平均株価は7営業日連続で下落した。2016年4月以来、約3年ぶりだ。令和の株式市場はほろ苦い幕開けとなったが、この先はどうなるのだろうか...

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井出 真吾

井出 真吾
金融研究部

2019年05月21日

【アジア・新興国】韓国、児童手当や基礎年金等の社会保障関連費用が急増

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文在寅政府は、所得主導成長論 に基づいて労働政策と社会保障政策に力を入れており、国民、特に低所得層の所得を改善するための政策が数多く施行された。しかしながら...

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金 明中

金 明中
生活研究部

2019年05月13日

データで知る、「本当の少子化」の震源地－47都道府県 子ども人口の推移(2)～子ども人口シリーズ　四半世紀・25年間でみた子ども人口の推移

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前回の研究員の眼においては、1950年～2015年戦後の超長期間でみた47都道府県子ども人口の変化を俯瞰した。超長期でみると、国全体としての少子化とは逆の...

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天野 馨南子

天野 馨南子
生活研究部

2019年05月10日

続・働く女性の管理職希望－「働くママ3.0世代」は仕事も結婚も子ども望む

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「働く女性の管理職希望」では、正規雇用者で非管理職のうち、管理職に興味がある女性は２割弱であり、年齢や最終学歴等の属性による違いがあった。本稿では、どのよ...

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久我 尚子

久我 尚子
生活研究部

2019年05月10日

令和時代の消費活性化策ー女性の消費力への期待、若者の経済基盤安定化、シェア経済との共存

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元号が変わり、新たな時代が始まった。三十年余続いた平成の間に、家族の形や女性の生き方、若者の価値観などが変わり、消費行動の土台が変化した。さらに、ネットや...

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久我 尚子

久我 尚子
生活研究部

2019年05月09日

ストレスチェック後、高ストレス者が面談を受けない理由

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2015年以降、常時雇用する労働者が50人以上の職場で義務づけられている「ストレスチェック」は、対象となる職場ではおおむね実施されているが、従業員が受検を...

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村松 容子

村松 容子
保険研究部

2019年05月07日

日本の学校はなぜ4月に新しい学年がスタートするのか？ 諸外国はどうか？

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基礎研レター「３月期決算の会社が多いというのは本当か、またその理由は？」（2019.4.1）では、日本の会社で3月期決算（事業年度が4月から3月まで）が多...

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中村 亮一

中村 亮一
保険研究部

2019年04月26日

データで知る、「本当の少子化」の震源地－47都道府県 子ども人口の推移(1)～子ども人口シリーズ　戦後65年・超長期でみた真の勝ち組エリアとは？

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今月発表した基礎研レポート において、「地域（以下、エリアと表記）少子化」におけるエリア出生率比較の計算上の意味を考察し、エリア出生率高低比較だけでは、エリ...

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天野 馨南子

天野 馨南子
生活研究部

2019年04月26日

マルクスからＥＳＧへ

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マルクスやマルクス主義者は、資本主義では資本家が労働者を搾取すると主張した。事実、資本主義が発展する中で、労働者が劣悪な労働環境に置かれたり、過重な労働を...

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宮垣 淳一

宮垣 淳一
経済研究部

2019年04月25日

具体化しつつあるデジタル・プラットフォーマー規制

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デジタル・プラットフォーマーへの規制に関する議論が進んでいる。公正取引委員会は実態調査が進めており、規制の具体的な姿も示されつつある。公正取引委員会が実施...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次
総合政策研究部

2019年04月24日

働く女性の管理職希望－正規雇用者の２割弱。挑戦できる環境作りと意識改革が必要。

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女性正規雇用者（非管理職）で管理職に興味がある割合は17.1％であり、30歳代でやや高まり、40歳代以降は低下する。大学院卒や高年収、体力に自信のあるほど...

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久我 尚子

久我 尚子
生活研究部

2019年04月22日

働き方改革、今後の課題－時短労働による生産性向上の限界＜産業別＞

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昨年度の国会において政府が最重要法案と位置づけた「働き方改革関連法」が2019年４月１日に施行された。同法は、2017年３月28日に公表された「働き方改革...

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鈴木 智也

鈴木 智也
総合政策研究部

2019年04月22日

データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴－超少子化社会データ解説－エリアKGI／KPIは「出生率」ではなく「子ども人口実数」

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2045年には総人口が2015年の83％に減少すると推計される日本。しかし、この総人口にはまだ、1年間に200万人も生まれていた団塊ジュニア人口が含まれて...

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天野 馨南子

天野 馨南子
生活研究部

2019年04月18日

国内ベンチャーにとっての官民ファンド

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日本のベンチャーへの資金供給で大きな存在感を示してきた官民ファンドのあり方が問われている。政府の成長戦略の一環で、株式会社産業革新投資機構（ＪＩＣ）が発足...

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中村 洋介

中村 洋介
総合政策研究部

2019年04月17日

人が逃げ出す会社－会社は経営者の器以上の組織にはならない！？

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人が中途で会社を辞める理由には、ポジティブとネガティブの両面がある。後者については、要は「待遇、仕事、組織に対する不満」である。その原因が会社全体の構造的...

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川村 雅彦
2019年04月16日

「平成31年度」の行方－令和元年度？

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４月になり年度が改まった。５月１日から元号も「令和」となることが決まった。日本の会社は３月末決算が多いし、ましてや保険会社は法律で事業年度が４月から３月と...

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安井 義浩

安井 義浩
保険研究部

2019年04月12日

諸外国の会社の事業年度は12月期決算が殆どなのか？

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前々回の基礎研レター「３月期決算の会社が多いというのは本当か、またその理由は？」（2019.4.1）では、「日本の会社では、大会社を中心に、3月期決算（事...

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中村 亮一

中村 亮一
保険研究部

2019年04月08日

仕事のパフォーマンスを下げる「からだの症状」

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欠勤にはいたっておらず、勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態を「プレゼンティーズム」と言う。労働者の生産性は、従来「休職...

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村松 容子

村松 容子
保険研究部

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