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個人消費
この「個人消費」の一覧ではGDP（国内総生産）の6割を占める個人消費の動向について調査分析を行います。
マクロ分析では商業販売統計や家計調査などから日本経済の景気動向を読み解きます。また、企業の提供するサービスについて、若者、女性、高齢者などセグメントを分けて消費へ与える影響など、市場の実態を踏まえた調査・分析を行います。
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インターネット消費はスマホ決済が拡大！－伸びている分野と伸びない分野は？
昨年３月の拙稿では、長期に渡る通信販売市場の伸びの背景にインターネット経由での通信販売の拡大があり、なかでも単身世帯を中心とした利用者数増加の寄与が大きい...
井上 智紀
生活研究部
日本のキャッシュレス化の現在と未来－政府によるポイント還元策の導入効果に対する考察
2018年時点でキャッシュレス決済比率は24％にまで達しており、クレジットカード決済を中心に伸びている。しかしながら、海外各国のカード決済額の規模と比べて...
福本 勇樹
金融研究部
続・働く女性の管理職希望－「働くママ3.0世代」は仕事も結婚も子ども望む
「働く女性の管理職希望」では、正規雇用者で非管理職のうち、管理職に興味がある女性は２割弱であり、年齢や最終学歴等の属性による違いがあった。本稿では、どのよ...
久我 尚子
生活研究部
キャッシュレス化はなぜ進まないー日本の消費者は現金が好きか?
日本のキャッシュレス決済の割合は家計消費の20%程度で、9割を超える韓国や、4～7割程度の他の先進諸国と比べて低い。経済規模に対する現金流通量の比率が諸外...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
働く女性の管理職希望－正規雇用者の２割弱。挑戦できる環境作りと意識改革が必要。
女性正規雇用者（非管理職）で管理職に興味がある割合は17.1％であり、30歳代でやや高まり、40歳代以降は低下する。大学院卒や高年収、体力に自信のあるほど...
久我 尚子
生活研究部
米個人消費の減速は一時的か－1－3月期は伸び鈍化も4月以降の回復を予想
米個人消費には陰りがみられる。好調が見込まれていた18年の年末商戦は前年比+2.9％（前年：同+5.3％）と、事前予想（同+4.3～4.8％）を大幅に下回...
窪谷 浩
経済研究部
2019・2020年度経済見通し
2018年10-12月期の実質GDPは、前期比0.5%（前期比年率1.9%）と2四半期ぶりのプラス成長となった。自然災害の影響で7-9月期に減少した民間消...
斎藤 太郎
経済研究部
平成における消費者の変容（４）－拡大するシェア経済と消費行動への影響～加速する所有から利用へという価値観、新時代の消費活性化策は
「平成における消費者の変容」シリーズの最終回の本稿では「インターネット（シェア経済）」に注目する。ネット社会の進展は、今の若者で特徴的な「お金がなくても楽...
久我 尚子
生活研究部
平成における消費者の変容（３）－経済不安でも満足度の高い若者～目先の収入はバブル期より多い、お金を使わなくても楽しめる消費社会
「平成における消費者の変容（３）」では「若者」に注目する。バブル経済とともに始まった平成の初めは消費意欲が旺盛だった若者だが、30年余りの時を経て貯蓄志向...
久我 尚子
生活研究部
平成における消費者の変容（２）－高まる女性の消費力とその課題～「おひとりさま」「ママでもキレイ」「パワーカップル」消費の登場と就業継続の壁
平成は働く女性が増えた時代だ。女性の経済力が増すことで、「おひとりさま」「ママでもキレイ」「パワーカップル」といった新たな消費が登場した。消費意欲の高い女...
久我 尚子
生活研究部
平成における消費者の変容（１）－変わる家族の形と消費～コンパクト化する家族と消費、家族のモデル「標準世帯」の今
平成の30年余りで消費者の暮らしや価値観は大きく変わり、消費行動の土台が変化している。平成時代の大きな変化には、「家族」「女性」「若者」「インターネット」...
久我 尚子
生活研究部
消費者物価（全国19年1月）－コアCPIは4ヵ月ぶりに伸びを高めたが、先行きは鈍化へ
総務省が2月22日に公表した消費者物価指数によると、19年1月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.8％（12月：同0.7％...
斎藤 太郎
経済研究部
消費税対策としてのキャッシュレス化
政府は、2019年10月に行う消費税率10%への引き上げに向けた景気対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を行った消費者を対象に、ポイント還元...
矢嶋 康次
総合政策研究部
日本の家庭に眠る”かくれ資産”総額は推計37兆円ーフリマアプリでの平均売買価格から算出、1世帯あたり約70万円、金融・不動産に続く第三の資産ー
スマホのフリマアプリを介した個人間の中古品売買の勢いが増している。フリマアプリ最大手のメルカリは、2018年７月にサービス開始5周年を迎えたが、ダウンロー...
久我 尚子
生活研究部
消費税対策としてのキャッシュレス化
政府は、2019年10月に行う消費税率10％への引き上げに向けた景気対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を行った消費者を対象に、ポイント還元...
矢嶋 康次
総合政策研究部
中小の小売店におけるキャッシュレス化のポイント
事業者サイドから見たキャッシュレス化のメリットとして、消費者の購買履歴データを分析することでマーケティングを高度化できること、現金取扱にかかる人件費の効率...
福本 勇樹
金融研究部
消費増税対策の期限切れとオリンピックの終了
政府は、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げが経済に影響を及ぼさないよう政策を総動員する方針だ。具体的には、従来から決まっていた幼児教育の無...
斎藤 太郎
経済研究部
働く女性の消費志向－独身と妻は「こだわり」、母は「安価重視」「環境安全」と「衝動買い」
30代前後の結婚・子育て期で働く女性が増えている。本稿では未既婚や子の有無などに注目して、働く女性の消費志向の特徴を捉える。分析には、ニッセイ基礎研究所が...
久我 尚子
生活研究部
日本の家庭に眠る”かくれ資産”総額は推計37兆円以上－フリマアプリでの平均売買価格から算出、１世帯あたり約70万円、金融・不動産に続く第三の資産
株式会社ニッセイ基礎研究所では、「みんなのかくれ資産調査委員会」による、”平成再最後の大掃除”と言われる2018年の大掃除にむけて、家庭内の不要品の整理・...
久我 尚子
生活研究部
消費増税へのハードル－増税対策は、費用対効果を考えて
消費税率の10％への引き上げまで1年を切った。財政健全化や社会保障の持続可能性を高めるためには、消費増税を実現して新たな税収源を確保することが欠かせない。...
鈴木 智也
総合政策研究部
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