雇用統計│日本

【雇用統計】前回の消費税率引き上げ時は97年5月をピークに景気は後退局面入りしたが、失業率、有効求人倍率が悪化し始めたのは97年秋から98年初め頃にかけてであった。この景気の遅行指標である雇用関連指標について、総務省が月次に公表する労働力調査、厚生労働省が公表する一般職業紹介等の雇用関係統計を解説し、消費税からの影響など精度の高い雇用情勢の見通しを研究員がタイムリーに情報提供しています。

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2020年09月01日

雇用関連統計20年7月－休業状態が続く人の割合が増加

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総務省が9月1日に公表した労働力調査によると、20年7月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.9％となった。労働力人口が前月から16万人増加する中...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2020年08月19日

「福岡オフィス市場」の現況と見通し（2020年）～新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し

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福岡市のオフィス空室率は、2010年以降、新規供給が限定的であることを反映し、低下傾向で推移している。需給の逼迫に伴い、募集賃料は上昇している。一方、新型...

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吉田 資

吉田 資

金融研究部

2020年07月31日

雇用関連統計20年6月－失業率は低下も、失業の中身が深刻化

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総務省が7月31日に公表した労働力調査によると、20年6月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.8％となった。労働力人口が前月から6万人増加する中...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2020年07月16日

日本における外国人労働者受け入れの現状と今後の課題

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日本で生活する外国人の数が毎年増加している。国内における総在留外国人数は、2008年のリーマンショックから2011年の東日本大震災後にかけて一時減少傾向に...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2020年06月30日

雇用関連統計20年5月－休業者数が高止まり

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総務省が6月30日に公表した労働力調査によると、20年5月の完全失業率は前月から0.3ポイント上昇の2.9％となった（QUICK集計・事前予想：2.8％、...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2020年05月29日

雇用関連統計20年4月－失業率の悪化は小幅も、失業予備軍の休業者が急増

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総務省が5月29日に公表した労働力調査によると、20年4月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.6％となった（QUICK集計・事前予想：2.7％、...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2019年11月22日

日本における外国人労働者受け入れの現状と今後の課題

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日本で生活する外国人の数が毎年増加している。同じく、日本で就労している外国人労働者の数も、2017年10月末時点で127万8670人で、前年同期比18％も...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2019年09月19日

出生率の決定要因や少子化施策の効果に関する分析-埼玉県における少子化対策に関する施策の効果検証を中心に-

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2000年に1.28であった埼玉県の出生率は、その後上昇と低下を繰り返し、2015年には1.32まで上昇した。しかしながらその後は低下傾向に転じ、2017...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2019年03月28日

平成の労働市場を振り返る～働き方はどのように変わったのか～

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平成30年間（1989年～2018年）の労働市場を振り返ると、平成初期に２％台前半で推移していた完全失業率は、1990年代初頭のバブル崩壊後には10年以上...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2019年03月27日

韓国でも外国人労働者が増加傾向―外国人労働者増加のきっかけとなった雇用許可制の現状と課題を探る―

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韓国では最近、少子高齢化による生産年齢人口の減少に対する対策の一つとして外国人労働者を受け入れようとする動きが広がっている。韓国における在留外国人数は20...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2019年03月26日

Future Issues of Indefinite Employment Reclassification Rule － Learning from the Precedent in South Korea －

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In both Japan as well as South Korea, the increase in non-regular workers can be observed as a ...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2018年03月30日

副業は日本社会に定着するだろうか - 副業の現状や今後の課題 -

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最近、日本では副業・兼業（以下、副業）という働き方が再び注目を集め始めている。安倍首相を議長とする働き方改革実現会議では、2017年3月28日に「働き方改...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2018年03月29日

雇用の不安定化が続く日韓-非正規職の問題をどう解決すればいいだろうか-

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日本では97 年に派遣労働の自由化を盛りこんだ規制緩和推進計画が閣議決定され、99 年には派遣が原則自由化された｡その結果、 非正規労働者の増加に拍車がかかり、...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2018年01月19日

Crowd work: The rise of unstable work and potential measures to prevent the proliferation of the working poor

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Recently, phrases like “gig economy” and “crowd worker” are commonly used in mass media. “C...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2017年07月24日

高齢者がより活躍できる労働市場の構築を目指して-同一労働同一賃金の原則が高齢者にも適用できる取り組みの実施を-

政府は労働力人口の減少に対応する目的で2004年に高年齢者雇用安定法を改正(2006年4月1日施行)し、それまで努力義務であった 65 歳までの高年年齢者雇用...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2017年04月13日

プレミアムフライデーと休日の格差－新しい格差が広がらないようにより慎重な働き方改革の実施を！－

最近、政府が働き方改革の中で最も力を入れているのは長時間労働の是正であり、その一環として今年の2月24日から「プレミアムフライデー（Premium Frid...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2016年10月25日

なぜ日本人は有給休暇を取らないのか？－「長時間労働＝勤勉」、「長時間労働＝当たり前」という旧時代の意識や風土にメスを！

日本政府は有給休暇の取得を奨励しているものの、2014年の有給休暇の取得率は47.3％で、2004年の46.6％に比べて大きく改善されていない。日本の労働...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2016年09月15日

今なぜ働き方改革が進んでいるのだろうか？-データで見る働き方改革の理由-

日本政府は人口や労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働・残業などの悪しき慣習が日本経済の足を引っ張って生産性低下の原因になっていると考え、最近、...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2016年07月19日

日韓比較（15）：非正規雇用-その５　韓国は多く、日本は少ない？非正規雇用の定義に見る、数字のワナ

日本の非正規雇用労働者の代表的な基準になっている労働力調査の雇用形態による非正規雇用労働者の割合は80年代から上昇し始め、現在までも上昇傾向にある。日本で...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2015年11月12日

日韓比較（９）：非正規雇用-その３　非正規雇用労働者の増加要因―経済のグローバル化に対する企業の採用方針の変化といった需要要因が大きく影響―

今回は日韓における非正規雇用労働者の増加要因について説明したい。非正規雇用労働者の増加要因は供給サイド（労働者）と需要サイド（企業）に区分することができる...

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金 明中

金 明中

生活研究部

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