雇用統計│日本の動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

雇用統計│日本

【雇用統計】前回の消費税率引き上げ時は97年5月をピークに景気は後退局面入りしたが、失業率、有効求人倍率が悪化し始めたのは97年秋から98年初め頃にかけてであった。この景気の遅行指標である雇用関連指標について、総務省が月次に公表する労働力調査、厚生労働省が公表する一般職業紹介等の雇用関係統計を解説し、消費税からの影響など精度の高い雇用情勢の見通しを研究員がタイムリーに情報提供しています。

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2022年07月01日

雇用関連統計22年5月－失業率は上昇したが、雇用情勢の改善傾向は続く

総務省が7月1日に公表した労働力調査によると、22年5月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.6％（QUICK集計・事前予想：2.5％、当社予想は2.6％）となった。労働力人口が前月から▲14万人の減少とな...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
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2022年06月28日

「仙台オフィス市場」の現況と見通し（2022年）

仙台のオフィス市場は、景気悪化やテレワークの普及などを背景にオフィス需要が低迷するなか、昨年は9年ぶりに5千坪を超える新規供給があり、空室率は高い水準で推移している。成約賃料についても需給バランスの緩和に伴い弱含ん...
吉田資

金融研究部
2022年05月31日

雇用関連統計22年4月－まん延防止等重点措置の解除を受けて、雇用情勢は大きく改善

総務省が5月31日に公表した労働力調査によると、22年4月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.5％（QUICK集計・事前予想：2.6％、当社予想も2.6％）となった。労働力人口が前月から22万人の増加とな...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
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2022年04月26日

雇用関連統計22年3月－まん延防止等重点措置の解除を受けて、雇用関連指標が改善

総務省が4月26日に公表した労働力調査によると、22年3月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.6％（QUICK集計・事前予想：2.7％、当社予想も2.7％）となった。労働力人口が前月から13万人の増加とな...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 雇用統計│日本
2022年03月30日

「大阪オフィス市場」の現況と見通し（2022年）

大阪のオフィス市場は、テレワークの普及など先行き不透明感が広がるなか、空室率は上昇基調で推移している。成約賃料についても需給バランスの緩和に伴い頭打ちとなった。本稿では、大阪のオフィス市況を概観した上で、2026年...
吉田資

金融研究部
2022年03月29日

雇用関連統計22年2月－まん延防止等重点措置の影響で、対面型サービス業の休業率がさらに上昇

総務省が3月29日に公表した労働力調査によると、22年2月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.7％（QUICK集計・事前予想：2.8％、当社予想は2.9％）となった。労働力人口が前月から3万人の増加となる...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 雇用統計│日本
2022年03月04日

雇用関連統計22年1月－まん延防止等重点措置の影響で、飲食店、宿泊業、娯楽業の休業率が再び上昇

総務省が3月4日に公表した労働力調査によると、22年1月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8％（QUICK集計・事前予想：2.7％、当社予想も2.7％）となった。労働力人口が前月から▲17万人の減少とな...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 雇用統計│日本
2022年02月01日

雇用関連統計21年12月－対面型サービス業を中心に持ち直すが、22年入り後は足踏みの可能性

総務省が2月1日に公表した労働力調査によると、21年12月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.7％（QUICK集計・事前予想：2.8％、当社予想も2.8％）となった。労働力人口が前月から43万人の増加とな...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 雇用統計│日本
2021年12月28日

雇用関連統計21年11月－緊急事態宣言解除後も雇用情勢は厳しい状態が続く

総務省が12月28日に公表した労働力調査によると、21年11月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8％（QUICK集計・事前予想：2.7％、当社予想は2.6％）となった。労働力人口が前月から13万人の増加...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 雇用統計│日本
2021年11月18日

パワーカップル世帯の動向－コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の約６割は就労

世帯の所得の状況を見ると、総世帯の年間平均所得は552万円、中央値は437万円であり、世帯年収２千万円以上の高所得世帯は全体の1.3％（65万世帯）を占め、属性としては世帯主の年齢が50・60歳代、南関東・東海や大...
久我尚子

生活研究部
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- 人口動態統計

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