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2025年05月16日

QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2%(年率▲0.7%)-4四半期ぶりのマイナス成長、外需の落ち込みを内需がカバーできず

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2025年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.2%(年率▲0.7%)と4四半期ぶりのマイナス成長となった(当研究所予測4月30日:前期比▲0.2%、年率▲0.9%)。
     
  2. 輸出が低迷する一方、前期の落ち込みの反動で輸入が高い伸びとなったことから、外需が成長率を大きく押し下げた。高水準の企業収益を背景に設備投資は前期比1.4%の増加となったが、物価高の影響で民間消費が同0.0%と低迷したことから、国内需要は増加したものの外需の落ち込みをカバーするには至らなかった。
     
  3. 2024年度の実質GDPは前年比0.8%(2023年度は0.6%)、名目GDPは前年比3.7%(2023年度は4.9%)といずれも4年連続のプラス成長となった。
     
  4. 2025年1-3月期は4四半期ぶりのマイナス成長になったが、前期の反動で外需が大幅マイナスとなったことがその主因で、均してみれば景気は緩やかな回復基調を維持している。
     
  5. ただし、先行きは関税引き上げに伴い輸出、国内生産が大きく下押しされることは不可避と考えられる。国内需要の回復が緩やかにとどまる中で輸出が減少することから、現時点では4-6月期の実質GDPは2四半期連続のマイナス成長になると予想している。

 
実質GDP成長率の推移
■目次

●1-3月期は前期比年率▲0.7%と4四半期ぶりのマイナス成長
  <需要項目別の動き>
  (2025年4-6月期は2四半期連続のマイナス成長となる公算大)

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年05月16日「Weekly エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴
  • ・ 1992年:日本生命保険相互会社
    ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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