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土地・住宅
人口減少、少子高齢化の進展、団塊の世代の退職、単独世帯や夫婦のみ世帯の増加による平均世帯人員の減少といった家族形態の大きな変化が生じ、それにあわせた新しい住まいのあり方が求められています。この「土地・住宅」の一覧では、中長期的な住宅需要、欧米の住宅市場、住宅金融、税制から地域の担い手を確保するための住まいのありようまで土地・住宅に関わる様々な論点について比較解説し提言を行います。そして、地域を経営する自治体、地域を運営する住民、そして、賃貸住宅経営者など賃貸住宅を供給する側の関係者も含め、不動産に関わる方々にとって有益となるなレポートを提供いたします。
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公共施設のシェア利用
いつも通勤途中に横切る公園で、キャッチボールをする親子が目に入った。冬休みに入り、お父さんも休みが取れたのだろう。親子で楽しそうにボールを投げ合う姿は微笑...
塩澤 誠一郎
社会研究部
大阪オフィス市場の現況と見通し（2019年）
大阪のオフィス市場では、まとまった空室を確保することが困難な状況が続いている。このような需給環境を反映し、成約賃料は上昇している。今後も、新規供給計画は限...
吉田 資
金融研究部
企業不動産（CRE）の意味合い－街づくりの視点でも重要に
企業が事業活動に利活用する不動産、いわゆる「CRE：Corporate Real Estate）」の意味合いについて本コラム等で取り上げていきたい。今回は、そ...
百嶋 徹
社会研究部
生産緑地を借りるのは誰？－都市農地の貸借円滑化法施行の効果と課題（その２）
前回のレポート、その１では、生産緑地法の主たる従事者要件と都市農地貸借法の認定要件を解説した。その２では、都市農地貸借法に基づき生産緑地を借りる事業主体を...
塩澤 誠一郎
社会研究部
都市農地貸借の要件－都市農地の貸借円滑化法施行の効果と課題（その１）
昨年９月に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下、都市農地貸借法）が施行された。法の詳細は2018年２月のレポートで解説したところであるが、その時点で...
塩澤 誠一郎
社会研究部
不動産開発と容積率について考える
不動産開発とは、新しい建物を建てて街づくりをすることの総称で、そのうち既存の建物を取り壊して新しい建物を建築することを建替え、これまで有効利用されていなか...
渡邊 布味子
金融研究部
住宅資産を老後資金に－転居せずに老後資金の不足を補う新たな方法を考える
人生100年を前提にすると、老後の生活資金として2,500万円程度用意する必要がある。しかし、大部分が退職一時金を受け取っているであろう60～69歳世帯で...
高岡 和佳子
金融研究部
良好な環境が続くも、見通しはやや悲観的に～価格のピークは今年中が最多、米中関係に注視－第15回不動産市況アンケート結果
不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家･専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第15回)を実施した（回答者数114名、回収率...
吉田 資
金融研究部
オフィスは需給逼迫が継続。 Jリートは物件の入替を積極化。 ～不動産クォータリー・レビュー2018年第3四半期～
日本経済は、2018年に入り基調として回復ペースが鈍化している。こうしたなか、オフィス市場は全国的に過去最低水準の空室率が継続しており、東京都心部Aクラス...
渡邊 布味子
金融研究部
急増する外国人の居住状況
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」によれば、日本人は減少し続けているのに対し、外国人が著しく増加している。特に、住宅の需要に大きな影...
吉田 資
金融研究部
若年層と中壮年層に着目した外国人の人口動態
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」によれば、日本人は減少し続けているのに対し、外国人が急速に増加している。人口減少局面に入った日本に...
吉田 資
金融研究部
「平成」の30年を振り返って－次世代へのメッセージは、｢レジリエントな社会づくり｣
今年のゴールデンウィークは、前半３休､中２日､後半４休のスプリット型だった。来年は10連休になりそうだ。2019年４月30日に天皇陛下が退位、新天皇が即位...
「子育て支援住宅」認定制度の導入状況と普及への課題～東京都墨田区の賃貸マンション「ネウボーノ菊川」に学ぶ成功の鍵～
自治体の子育て支援策として、一定の広さや安全性、子育て支援サービスを備えた集合住宅を「安心して子育てしやすい住宅」として認定する制度が徐々に増えている。し...
坊 美生子
社会研究部
人口動態から考える今後の新規住宅着工について－都道府県別にみた住宅着工床面積の長期予測
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」によれば、2030 年以降、全都道府県で総人口の減少が始まり、本格的な人口減少局面...
吉田 資
金融研究部
まちづくりレポート｜大阪の農空間づくり－大阪府農空間保全地域制度による、協働型コモンズの形成
2015年に成立した都市農業振興基本法（以下、基本法）では、第３条基本理念で、「都市農業が、農産物の供給の機能以外の多様な機能を果たしていることに鑑み、都...
塩澤 誠一郎
社会研究部
地方創生に貢献できる地域金融機関－「産業の新陳代謝」、「死んだ土地」に対する金融機関の役割
雇用環境は大きく改善し、インバウンド消費も拡大、地方経済は確実によくなっている。ただ、地方創生に向けてやらなければならないことは多い。実際に問題に直面して...
矢嶋 康次
総合政策研究部
データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」－「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯（居場所）のカタチとは－
日本の急速な未婚化について、海外メディアからの問い合わせも少なくなくなった。その中で、未婚化自体は「結婚形態の多様性」という視点から疑問を持たずに問い合わ...
天野 馨南子
生活研究部
拡大する所有者不明土地－求められる対策とは?
日本全国で所有者不明土地が増加している。所有者不明土地とは、不動産登記簿等の公簿情報などをもとに調査しても所有者が判明しない、または判明しても所有者と連絡...
鈴木 智也
総合政策研究部
東京オフィス市場は一段と改善。Jリート市場は好調維持。－不動産クォータリー・レビュー2018年第2四半期
国内経済の緩やかな回復基調が続く中、東京オフィス市場の空室率は、ファンドバブル期と同水準の1%前半まで低下し、賃料はリーマンショック後の最高値を更新した。...
吉田 資
金融研究部
人口動態から考える今後の新規住宅着工について～都道府県別にみた住宅着工床面積の長期予測
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」によれば、2030 年以降、全都道府県で総人口の減少が始まり、本格的な人口減少局面...
吉田 資
金融研究部
研究員の紹介
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櫨（はじ） 浩一
景気拡大期は戦後最長となったか? －長さより回復の自律性が問題だ
【世相を斬る】 -
矢嶋 康次
「地方基盤企業」を巡る議論
【金融・為替】 -
井出 真吾
日経平均２万円割れ寸前 最悪シナリオは？
【株式市場・株式投資】 -
吉本 光宏
一帯一路で文化シンクタンク？－香港の国際会議に参加して
【芸術と社会】 -
伊藤 さゆり
欧州経済見通し－リスク・シナリオはドイツ主導の景気後退
【欧州経済】 -
久我 尚子
平成における消費者の変容（３）－経済不安でも満足度の高い若者～目先の収入はバブル期より多い、お金を使わなくても楽しめる消費社会
【消費者行動】
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