百嶋 徹

社会研究部 上席研究員

百嶋 徹（ひゃくしま とおる）

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産（CRE）、AI・IOT、スマートシティ、CSR・ESG経営

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自己紹介　経歴

研究分野・専門分野 企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産（CRE）、AI・IOT、スマートシティ、CSR・ESG経営
自己紹介

企業が利益最大化を図るには、事業ポートフォリオ、立地、設備投資、研究開発、知的財産管理、資材調達、生産管理、マーケティング、財務、人事管理、不動産、ITなどあらゆる経営資源の全体最適化を図る必要があります。しかも、その過程でCSR・ESGを踏まえなければなりません。現代の企業経営に関わる問題は、ある特定の専門的知見のみで紐解くことが難しくなっており、領域融合的な視点が求められます。証券アナリスト業務やリサーチ業務でこれまで培ってきた産業構造、企業財務・経営戦略、社会的価値などの分析スキルを活かして、企業経営ひいては社会の持続可能性に資する提言的な情報発信に努めてまいります。
経歴 【職歴】
　1985年　（株）野村総合研究所入社
　1995年　野村アセットマネジメント（株）出向
　1998年　ニッセイ基礎研究所入社　産業調査部
　2001年　社会研究部門
　2013年7月より現職
　・明治大学経営学部 特別招聘教授（2014年度～2016年度）
　
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員
　・（財）産業研究所・企業経営研究会委員（2007年）
　・麗澤大学企業倫理研究センター・企業不動産研究会委員（2007年）
　・国土交通省・合理的なCRE戦略の推進に関する研究会（CRE研究会） ワーキンググループ委員（2007年）
　・公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会CREマネジメント研究部会委員（2013年～）

【受賞】
　・日経金融新聞（現・日経ヴェリタス）及びInstitutional Investor誌 アナリストランキング　素材産業部門 第1位
　 （1994年発表）
　・第1回 日本ファシリティマネジメント大賞 奨励賞受賞（単行本『CRE（企業不動産）戦略と企業経営』）

百嶋 徹のレポート

2022年03月30日

自動運転の社会実装に向けて（前編）－前橋市・群馬大学の取組事例からのインプリケーションを中心に

前橋市は、我が国の自治体の中で、自動運転バスの社会実装に向けていち早く取り組んできたが、筆者は、その取組みのキーパーソンである、群馬大学大学院理工学府准教...

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2021年12月08日

自動運転は地域課題を解決するか（下）～群馬大学のオープンイノベーションの現場から

社会を変えるような革新的な製品・サービスの開発は、企業が単体で完結することは難しく、研究機関や自治体、他の企業と連携して外部の知見を取り入れる「オープンイ...

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2021年11月18日

自動運転は地域課題を解決するか（中）～群馬大学のオープンイノベーションの現場から

自動運転システムを社会実装するためには、街づくりとの連携が欠かせない。従って、新しくスマートシティを開発する際に、最初から自動運転システムを組み込む方が、...

続きを見る

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百嶋 徹のパブリシティ

著書

  • 研究開発部門の新しい“働き方改革”の進め方～業績評価･人材育成・信頼関係作り･進捗管理～
    研究開発部門の新しい“働き方改革”の進め方～業績評価･人材育成・信頼関係作り･進捗管理～
    著者：
    出版社：
    株式会社技術情報協会
    発行年月：
    2022年03月
    定価：
    ¥80,000（税抜き）


    ※当研究所、百嶋徹が第10章 第１節「ニューノーマル時代における研究所などオフィス戦略の在り方～メインオフィスと働く環境の選択の自由の重要性を「原理原則」に」を執筆。


    働き方は次のステップへ！！コロナを機に“真の働き方”改革が動き出す！！

  • 工場・製造プロセスへのＩｏＴ・ＡＩ導入と活用の仕方
    工場・製造プロセスへのＩｏＴ・ＡＩ導入と活用の仕方
    著者：
    編集：技術情報協会 (著)
    出版社：
    株式会社技術情報協会
    発行年月：
    2020年06月
    定価：
    ¥80,000（税抜き）


    ※当研究所百嶋徹が、第１章・第５節「製造業などにおけるＡＩ・ＩｏＴの利活用の在り方」を執筆。

    すぐに動く！無駄がない！止まらない！スマート工場を実現するためのノウハウを大公開！こんなことに困っていませんか？ 課題の解決策を豊富に掲載！！

  • IoT・AIを利活用したヘルスモニタリング
    IoT・AIを利活用したヘルスモニタリング
    著者：
    IoT・AI利活用編集委員会（編）
    出版社：
    テクノシステム
    発行年月：
    2020年02月
    定価：
    ¥40,000（税抜き）


    ※当研究所百嶋徹が、第１章・第13節「ヘルスモニタリング技術の動向と今後の展望／AI・IoTの利活用の在り方米メジャーリーグの「データ革命」に学ぶ」を執筆。

    膨大なIoTセンサデータをいかに効率よく、実用に即して可視化し、機械学習するか？　設備、機械、構造物保守点検・非破壊検査分野へのIoT設置、AIシステムの適用事例を収集して解説。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2022年03月08日 FM財務評価手法研究部会 「アフターコロナを見据えた オフィス戦略の在り方～「2つの重要性」を「原理原則」に」 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）
2022年01月27日 特別講演 「アフターコロナの働き方と オフィス戦略の在り方～「2つの重要性」を「原理原則」に」 一般社団法人科学技術と経済の会　「明日の経営を考える会」
2021年12月09日 "CREマネジメント研究部会 「コロナ後を見据えた オフィス戦略の在り方 ～「2つの重要性」を「原理原則」に」" 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）

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TV出演

放送日 内容 番組名
2020年10月30日 令和２年度ユマニテクプラザ５者連携セミナー　産業競争力の強化　ユマニテクプラザ　四日市市／10月30日 CTY 「ケーブルNews」
2014年12月22日 「経営戦略に役立つCRE戦略」セミナー TOKYO MX 「モーニングCROSS」
2013年07月03日 今年最大の上場「サントリー食品」社長に密着 テレビ東京 「ワールドビジネスサテライト」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2022年02月11日 北海道新聞 朝刊 10面 西武HD 苦渋の経営転換　国内31施設売却へ　観光業界 資産手放す動き加速
2022年01月27日 日本経済新聞 朝刊 37面 アフターコロナのオフィス戦略 ウェブセミナー　新たな価値生む場所へ　情報交換、そして議論　個が集中できるスペースも　創造的活動取り戻す／憩える空間も大事
2021年12月22日 毎日新聞 朝刊 11面 ＜論点：コロナ時代の働き方＞革新性創出に対面必要

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2022年01月号 地域情報センター「ふくおか経済 」 vol.401 P48 Photo Report：２年ぶりの「不動産・金融経済交流会」　福岡リアルティと日本不動産研究所
2022年01月号 商工ジャーナル 22-25P ＜特集：2022年 変わる世界、変える経営(2)＞アフターコロナを見据えた企業経営のあり方～社会的価値の創出と組織スラックへの投資を原理原則に～
2021年12月号 会社法務A2Z 20-25P ＜特集：企業の責任ある行動＞コロナ後を見据えた企業経営の在り方～社会的価値の創出と組織スラックへの投資を原理原則に

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受託実績

年度 タイトル
2012年度

平成２４年度我が国の産業競争力に関する調査
本調査は、海外の先進企業の取組や我が国企業を取り巻く課題等を考察し、平成２５年度税制改正など我が国が講ずべき産業政策の検討に資することを目的とする。具体的には、ドイツの産業競争力に関する考察、米アップルおよび米IBMに関する考察、主要製造業の為替感応度に関する考察、主要企業の構造改革事例における減損損失に関する考察、「償却累計率」の国際比較、内部留保（利益剰余金）の使途に関する考察等を行った。

経済産業省

  • 公開中
2010年度

平成２２年度我が国情報経済社会における基盤整備（電機・電子産業の競争力強化に向けた設備投資促進に関する調査研究）
本調査は、我が国の電機・電子産業の競争力確保および国内の製造拠点整備・設備投資の促進に向けて、同産業の現状と課題を明らかにするため、リチウムイオン電池、LED、半導体、液晶パネルなどを分析対象として、関連企業の経営戦略や収益・財務状況などについて考察を行った。グリーンイノベーションを担う先端産業の設備投資に対する助成制度（低炭素型雇用創出産業立地推進事業）の策定・実施に資することを目的とする。

経済産業省
2008年度

地域イノベーションと産業支援機関　－２つの「広域化」と｢ジリツ（自立・自律）化｣が必要－
「骨太方針2008」において、地域イノベーションの創出が国の重点施策の１つであることが示された。企業が自社以外の技術も積極的に取り入れる｢オープンイノベーション｣の下では、多様な組織が相互作用を及ぼしながら連携を図る「イノベーション・エコシステム」の構築が重要である。地域のイノベーション・エコシステムにおいて重要な役割を担うべき、産業支援機関のあるべきモデルを３つに類型化し、そのあり方を考察した。

自主研究

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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