百嶋 徹

社会研究部 上席研究員 明治大学経営学部特別招聘教授

百嶋 徹（ひゃくしま とおる）

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、産業立地、地域クラスター、イノベーション、企業不動産（ＣＲＥ）、環境経営・ＣＳＲ

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自己紹介　経歴

研究分野・専門分野 企業経営、産業競争力、産業政策、産業立地、地域クラスター、イノベーション、企業不動産（ＣＲＥ）、環境経営・ＣＳＲ
自己紹介

企業が利益最大化を図るには、事業ポートフォリオ、立地、設備投資、研究開発、知的財産管理、資材調達、生産管理、マーケティング、財務、人事管理、不動産、ITなどあらゆる経営資源の全体最適化を図る必要がある。しかも、その過程でCSRを踏まえるべきだが、それは企業の存在意義が単なる財サービスの提供ではなく、それを通じた社会的課題の解決、すなわち｢社会的価値｣の創出にあるべきだと言い換えられる。現代の企業経営に関わる問題は、ある特定の専門的知見のみで紐解くことが難しくなっており、領域融合的な視点が求められる。証券アナリスト業務やリサーチ業務でこれまで培ってきた産業構造、企業財務・経営戦略、社会的価値などの分析スキルを活かして、独自の融合的研究領域を開拓し、企業経営ひいては社会の持続可能性に資する提言的な情報発信を行うことを心掛けていきたい。
経歴 【職歴】
　1985年　（株）野村総合研究所入社
　1995年　野村アセットマネジメント（株）出向
　1998年　ニッセイ基礎研究所入社　産業調査部
　2001年　社会研究部門
　2013年7月より現職
　
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員
　・（財）産業研究所・企業経営研究会委員（2007年）
　・麗澤大学企業倫理研究センター・企業不動産研究会委員（2007年）
　・国土交通省・合理的なＣＲＥ戦略の推進に関する研究会（ＣＲＥ研究会） ワーキンググループ委員
　 （2007年）

【受賞】
　・日経金融新聞及びInstitutional Investor誌 アナリストランキング　素材産業部門 第1位
　 （1994年発表）
　・第1回 日本ファシリティマネジメント大賞 奨励賞受賞（単行本『ＣＲＥ（企業不動産）戦略と
　 企業経営』）

百嶋 徹のレポート

2019年03月29日

ＡＩ・ＩｏＴの利活用の在り方－米メジャーリーグの「データ革命」に学ぶ

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｢AI（人工知能）は雇用を奪う｣とのAI脅威論は根強い。一方、筆者は、「AIを活用した未来社会がどのようなものになるかを決めるのは、AIではなく、それを開...

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2019年03月29日

企業不動産（CRE）戦略が本格化しない背景とは？

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企業が事業活動に利活用する不動産、いわゆる「CRE：Corporate Real Estate）」を重要な経営資源の１つに位置付け、その活用、管理、取引（取得...

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2019年03月25日

社会的ミッション起点のCSR経営のすすめ－短期志向の経営は経済的リターンをもたらさない

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筆者は、｢企業の社会的責任（SR：Social Responsibility）や存在意義は、あらゆる事業活動を通じた社会問題解決による社会変革（social ...

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百嶋 徹のパブリシティ

著書

  • 企業不動産戦略－金融危機と株主市場主義を超えて
    企業不動産戦略－金融危機と株主市場主義を超えて
    著書：
    清水千弘／髙巖（編著）
    出版社：
    麗澤大学出版会
    発行年月：
    2009年7月
    定価：
    ¥5,460

    ※当研究所百嶋徹が、第８章「企業不動産戦略の先進事例」を執筆。



      企業不動産戦略がもたらすものは何か、どのように実践していくべきか、そして不動産金融システムの進むべき方向を、実務や政策に携わってきた著者たちが分析・提言する。企業価値を高めるための方策を提示する。なお、副題に「株主市場主義を超えて」という言葉を用いたが、その狙いは「投資家が企業や不動産などの価値を正しく評価できる」という市場信仰に、疑問を投げかけるところにある。

  • ＣＲＥ（企業不動産）戦略 実践のために－ガイドラインと手引き－
    ＣＲＥ（企業不動産）戦略 実践のために－ガイドラインと手引き－
    著書：
    国土交通省 土地・水資源局土地情報課（監修） 合理的なＣＲＥ戦略の推進に関する研究会（編著） 財団法人日本不動産研究所（編集協力）
    出版社：
    住宅新報社
    発行年月：
    2008年6月
    定価：
    ¥3,465

    ※当研究所百嶋徹が、手引き－III．事例編（P127-162）を執筆。



      本書は、国土交通省で設置された「合理的なＣＲＥ戦略の推進に関する研究会」で検討し、とりまとめたものであります。ＣＲＥ戦略を実践するにあたって、「ガイドライン」はスタンダードとなる考え方を示したもの、「手引き」は参考とすべき事項や既存資料等を資料集的にまとめたものであり、企業の経営者の方々、管理者の方々、実務者の方々すべてに読んでいただきたい内容が盛り込まれています。本書を読むことでＣＲＥ戦略の基本的な知識を身につけることができ、ＣＲＥ戦略をこれからはじめるという企業においても、ＣＲＥ戦略を実践している中で問題等が生じた際にも、大いに役立つ情報が盛り込まれています。

  • ＣＲＥ（企業不動産）戦略と企業経営
    ＣＲＥ（企業不動産）戦略と企業経営
    著書：
    ＣＲＥ研究会（編著）
    出版社：
    東洋経済新報社
    発行年月：
    2006年7月
    定価：
    ¥2,200

    ※ＣＲＥ研究会：日本土地建物(株)・ニッセイ基礎研究所・プロパティデータバンク、当研究所百嶋徹主任研究員が第２章2-16～2-18および第６章を執筆。


    企業は不動産の投資・保有・売却をいかに進めるか。企業価値向上のための「ＣＲＥ」戦略を明らかにする我が国で初めての書。

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2019年02月21日 ファシリティマネジメントフォーラム2019（第13回 日本ファシリティマネジメント大会）　「CREマネジメント研究部会／CREマネジメント推進に向けたアウトソーシングの戦略的活用」 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会（JFMA)
2019年01月10日 不動産プロフェッショナルサービス論　「CRE戦略の在り方～CRE専門人材育成の視点を中心に」 明治大学ビジネススクール グローバル・ビジネス研究科（MBS）
2018年12月18日 CREマネジメント研究部会　「CRE戦略推進に向けたアウトソーシングの戦略的活用」 JFMA

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TV出演

放送日 内容 番組名
2014年12月22日 「経営戦略に役立つCRE戦略」セミナー TOKYO MX 「モーニングCROSS」
2013年07月03日 今年最大の上場「サントリー食品」社長に密着 テレビ東京 「ワールドビジネスサテライト」
2013年01月11日 変わる企業の不動産戦略～三菱地所リアルエステートサービスの挑戦～ 日経CNBC

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2018年10月06日 愛媛新聞 朝刊 3面 70歳雇用義務 検討開始／政府 20年にも法改正案
2018年10月06日 沖縄タイムス 朝刊 3面 継続雇用70歳へ法改正／未来投資会議 企業に努力義務
2018年09月17日 毎日新聞 朝刊 11面 【くらしナビ・ライフスタイル】フリーアドレスで創造的に／使い分けて生産性向上

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2019年03月15日 DIAMOND online イノベーションを創出するクリエイティブオフィスのすすめ
2019年01月24日 DIAMOND online ROE重視の経営でやるべきCRE戦略とは？専門家が解説
2019年01・02月合併号 SC JAPAN TODAY 58-61P ＜特集／ミクストユース開発とまちづくり＞サスティナブル・クリエイティブシティへの進化に向けたミクストユース開発の街づくり

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受託実績

年度 タイトル
2012年度

平成２４年度我が国の産業競争力に関する調査
本調査は、海外の先進企業の取組や我が国企業を取り巻く課題等を考察し、平成２５年度税制改正など我が国が講ずべき産業政策の検討に資することを目的とする。具体的には、ドイツの産業競争力に関する考察、米アップルおよび米IBMに関する考察、主要製造業の為替感応度に関する考察、主要企業の構造改革事例における減損損失に関する考察、「償却累計率」の国際比較、内部留保（利益剰余金）の使途に関する考察等を行った。

経済産業省

  • 公開中
2010年度

平成２２年度我が国情報経済社会における基盤整備（電機・電子産業の競争力強化に向けた設備投資促進に関する調査研究）
本調査は、我が国の電機・電子産業の競争力確保および国内の製造拠点整備・設備投資の促進に向けて、同産業の現状と課題を明らかにするため、リチウムイオン電池、LED、半導体、液晶パネルなどを分析対象として、関連企業の経営戦略や収益・財務状況などについて考察を行った。グリーンイノベーションを担う先端産業の設備投資に対する助成制度（低炭素型雇用創出産業立地推進事業）の策定・実施に資することを目的とする。

経済産業省
2008年度

地域イノベーションと産業支援機関　－２つの「広域化」と｢ジリツ（自立・自律）化｣が必要－
「骨太方針2008」において、地域イノベーションの創出が国の重点施策の１つであることが示された。企業が自社以外の技術も積極的に取り入れる｢オープンイノベーション｣の下では、多様な組織が相互作用を及ぼしながら連携を図る「イノベーション・エコシステム」の構築が重要である。地域のイノベーション・エコシステムにおいて重要な役割を担うべき、産業支援機関のあるべきモデルを３つに類型化し、そのあり方を考察した。

自主研究

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所属部署

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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