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ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）

ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）

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2020年12月28日

英ＥＵ貿易協力協定発効へ－主権回復の見返りはＥＵ市場へのアクセスの悪化－

21年初から英国と欧州連合（ＥＵ）の関係は「貿易協力協定」に基づく関係に変わる。英国は関税ゼロと数量規制なしの前例のない条件と主権の奪還を実現する成果を誇り、欧州司法裁判所の関与もＥＵ法順守の義務も負わないことも強...
伊藤さゆり

経済研究部
- 欧州
- 欧州経済
2020年12月10日

Brexitに伴う英国の同等性評価を巡る動向－英国政府がEEA諸国の金融規制の同等性を決定－

Brexit（英国のEU離脱）に伴い、英国のソルベンシーIIを始めとする金融規制について、Brexit後のEUの金融規制との同等性評価が問題になってくる。これについては、これまで英国の関係当局がEUの関係当局との協...
中村亮一

保険研究部
- 欧州
- 欧米保険事情
2020年09月29日

迫るブレグジットの移行期間終了－英ＥＵ協議決裂と英国分裂リスクをどう見るか？－

今年１月末に欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国の移行期間終了が３カ月後に迫り、英国とＥＵの協議決裂による「合意なし」リスクが再浮上してきた。英国とＥＵの新協定の協議では競争条件の公平化、特に企業への国家補助（補助金）が...
伊藤さゆり

経済研究部
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 欧州経済
2020年07月16日

Brexitの軌跡－紆余曲折を経て実現したＥＵ離脱とその後

2019年度に筆者が当研究所の媒体に執筆した２０本の欧州経済のレポートのうち、11本は英国がテーマだった。英国のＥＵ離脱(Brexit)が紆余曲折を経たことの反映だ。以下には、合計10本のレポートの要旨を再録した。...
伊藤さゆり

経済研究部
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 欧州経済
2020年05月08日

コロナ危機でブレグジットはどうなるか？

新型コロナの感染拡大で、英国とＥＵは将来関係協定の協議の日程、形式の変更を迫られた。英国政府は20年末に終わる「移行期間」の延長拒否の姿勢を変えていない。しかし、コロナ危機に見舞われた企業や家計は、これ以上の環境激...
伊藤さゆり

経済研究部
- 欧州
- 欧州経済
2020年03月13日

英国は金融・財政政策協調を新型コロナ拡大防止策より先行－背景にある長期戦への覚悟

3月11日、英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）が、新型コロナウィルス対策を盛り込んだ政府の2020年度予算案（2020年4月～2021年3月）の公表と合わせて、緊急利下げに動き、金融・財政政策の協調を演出した。
伊藤さゆり

経済研究部
- 欧州
- 欧州経済
2020年02月07日

EU離脱後の英国の進路－打ち砕かれた残留派の願い。離脱派の期待も実現しないおそれ

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）2月号[vol.275]

英国がEU離脱を実現した。16年6月の国民投票以降、3年半にわたる迷走が続いたが、19年12月の総選挙での与党・保守党の大勝で離脱関連法案の手続きが一気に進んだ。
伊藤さゆり

経済研究部
- 欧州経済
2020年01月24日

離脱後の英国とＥＵの協議－ＥＵは移行期間延長もゼロ・ダンピングの確約も得られない－

英国のＥＵ離脱が実感されるのは、離脱日ではなく、20年末に予定される移行期間終了時だ。離脱後の英国とＥＵは「将来関係協定」を協議するが、「政治合意」がカバーする幅広い包括的な協定の発効手続きを、移行期間延長なしに終...
伊藤さゆり

経済研究部
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- 欧州経済
2019年12月05日

英国総選挙：保守党過半数確保の勢い-最終盤での形勢逆転の可能性を考える

英国総選挙まで残すところ１週間となった。与党・保守党が、このまま勢いを保って過半数を制すれば、英国は20年１月末にジョンソン首相の合意に基づきＥＵを離脱し、現状を維持する「移行期間」に入る。しかし、歓迎ムードは長く...
伊藤さゆり

経済研究部
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 欧州経済
2019年10月21日

ＥＵは署名なき英首相の離脱延期要請にどう応えるか？－修正離脱協定から読めること－

19日の英国議会下院でのジョンソン首相の「修正離脱協定案」の採決は「合意なき離脱」の阻止を目的とする修正動議の可決で阻まれた。背景には、「修正離脱協定案」そのものへの反対だけでなく、時間的な制約への不安、さらにジョ...
伊藤さゆり

経済研究部
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【株式市場・株式投資・マクロ経済】
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成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
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貿易統計20年12月－10-12月期の外需寄与度は前期比1.0％（年率3.9％）のプラスに
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