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- 【5月米住宅着工、許可件数】着工件数、許可件数ともに増加予想に反し、前月から減少
2017年06月19日
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1.結果の概要:住宅着工、許可件数ともに前月から減少、市場予想も下回る
2.結果の評価:集合住宅の減少が顕著
住宅着工件数の伸びは、前月比▲5.5%(前月:▲2.8%)と3ヵ月連続の減少となった(図表3)。戸建てが▲3.9%(前月:+0.2%)と前月から減少に転じたほか、集合住宅も▲9.7%(前月:▲9.6%)と5ヵ月連続の減少となった。一方、前年同月比でも全体が▲2.4%(前月:▲0.7%)と2ヵ月連続で減少となった。戸建てが+5.5%(前月:+5.1%)と、こちらは16年9月以降、増加基調が持続する一方、集合住宅が▲8.0%(前月:▲5.8%)と3ヵ月連続で減少しており、こちらも集合住宅の減少が続いている。
一方、住宅着工件数(前月比)の地域別寄与度は、西部が+0.3%ポイント(前月:+0.5%ポイント)と増加を維持したほか、北東部も横這い(前月:▲2.4%ポイント)と前月から改善したものの、中西部が▲1.5%ポイント(前月:+3.9%ポイント)と、前月から減少に転じたほか、南部が▲4.4%ポイント(前月:▲4.7%ポイント)と4ヵ月連続の減少となった(図表4)。
一方、住宅着工件数(前月比)の地域別寄与度は、西部が+0.3%ポイント(前月:+0.5%ポイント)と増加を維持したほか、北東部も横這い(前月:▲2.4%ポイント)と前月から改善したものの、中西部が▲1.5%ポイント(前月:+3.9%ポイント)と、前月から減少に転じたほか、南部が▲4.4%ポイント(前月:▲4.7%ポイント)と4ヵ月連続の減少となった(図表4)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2017年06月19日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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