米住宅着工・許可件数（25年7月）－着工件数（前月比）は減少予想に反して前月から2ヵ月連続の増加

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：住宅着工は市場予想を上回る一方、許可件数は市場予想を下回る

8月19日、米国センサス局は7月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は142.8万件（前月改定値：135.8万件）と132.1万件から上方修正された前月、前月からの減少を見込んだ市場予想の129.7万件（Bloomberg集計の中央値）を上回り、25年2月以来5ヵ月ぶりの水準となった（図表1、図表3）。

先行指標である着工許可件数（季節調整済、年率）は135.4万件（前月：139.3万件）とこちらは前月、市場予想の138.6万件を下回った（図表2、図表5）。

2．結果の評価：着工件数は戸建てに回復の兆し

住宅着工件数の伸びは前月比+5.2％（前月：+5.9％）と2ヵ月連続のプラスとなった（図表3）。戸建て住宅が+2.8％（前月：▲3.8％）と前月からプラスに転じたほか、集合住宅が+9.9％（前月：+33.6％）とプラス幅は縮小したものの、2ヵ月連続のプラスとなった（図表4）。

前年同月比は+12.9％（前月：+2.3％）と前月から大幅に伸びが加速した。集合住宅が+24.1％（前月：+28.6％）と2ヵ月連続で2桁の伸びとなったほか、戸建てが+7.8％（前月：▲6.9％）と7ヵ月ぶりにプラスに転じた。

地域別寄与度（前月比）は、北東部が▲2.9％ポイント（前月：+3.6％ポイント）、西部が▲6.5％ポイント（前月：+1.9％ポイント）と前月からマイナスに転じた。一方、中西部が+4.6％ポイント（前月：+0.5％ポイント）、南部が+9.9％ポイント（前月：横這い）と2ヵ月連続のプラスとなったほか、プラス幅が拡大して全体を押し上げた。

先行指標である住宅着工許可件数は、前月比が▲2.8％（前月：▲0.1％）と4ヵ月連続のマイナスとなった（図表5）。戸建てが+0.5％（前月：▲3.7％）と5ヵ月ぶりにプラスに転じたものの、集合住宅が▲8.2％（前月：+6.5％）とマイナスに転じて許可件数全体を押し下げた（図表6）。

前年同月比は▲5.7％（前月：▲4.7％）と4ヵ月連続のマイナスとなった。集合住宅が▲1.4％（前月：+2.1％）と5ヵ月ぶりにマイナスに転じたほか、戸建てが▲7.9％（前月：▲8.4％）と14ヵ月連続のマイナスとなって許可件数全体を押し下げた。

（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）

一方、全米建設業協会（ＮＡＨＢ）による戸建て新築住宅販売のセンチメントを示す住宅市場指数は、25年8月が32（前月：33）と前月からの回復を見込んだ市場予想（34）に反して、前月から▲0.1ポイント低下した（図表7）。これで同指数が好不況の境となる50を下回るのは16ヵ月連続となった。

内訳は販売現況が35（前月：36）と前月から低下した一方、販売見込みが43（前月：43））と横這いとなったほか、客足が22（前月：20）とこちらは前月から上昇するなど、マチマチの結果となった。

8月の結果について、ＮＡＨＢのバディ・ヒューズ会長は「手頃な価格は引き続き住宅市場にとって最大の課題であり、買い手は住宅ローン金利が下がるのを待っている」と住宅ローン金利の高止まりが住宅需要低迷の要因の1つと指摘した。住宅許可件数の低迷と併せて住宅市場の本格回復には住宅ローン金利の大幅な低下が不可欠だろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/11/10	米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/10/30	米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/10/30	米国で進む中間期の選挙区割り変更－26年の中間選挙を見据え、与野党の攻防が激化	窪谷浩	研究員の眼
2025/10/24	米連邦政府閉鎖と代替指標の動向－代替指標は労働市場減速とインフレ継続を示唆、FRBは政府統計を欠く中で難しい判断を迫られる	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/11/10

米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/10/30

米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定

窪谷浩

経済・金融フラッシュ