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書籍出版
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都市の農を考える-農的活動の新展開と市民緑農地の提案
- 著者:
- 認定NPO法人日本都市計画家協会 生産緑地研究会(編著)
- 出版社:
- 発行元:一般財団法人都市農地活用支援センター/発売元:株式会社プログレス
- 発行年月:
- 2024年01月
- 定価:
- ¥4,620(税込)
- 研究員:
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塩澤 誠一郎
社会研究部
※当研究所、塩澤誠一郎が 第6章「制度の具体化に向けた課題:都市農家と都市住民による協働の基盤づくり」を執筆。
諸外国と同様に我が国でも近年、農地だけでない様々な空間を利用した農的活動が広がりつつあります。
認定NPO法人日本都市計画家協会の研究会として発足した生産緑地研究会では、こうした動きを都市計画法や農地法の延長上で取り上げるのではなく、「農」の様々な機能を活かす市民の主体的活動として意味づけ光を当てようと議論を重ね、当センターもこれを支援してきました。
この成果を「都市の農を考える-農的活動の新展開と『市民緑農地』の提案」として、この度、発刊しました。
「市民緑農地」という考え方は、未だ法制度になってはいませんが、今後の都市における空地利用が目指すべき方向として、市民や自治体の担当者等の皆様方が様々な課題を解決する上で大いに役立つと考えられます。また、地域の団体や自治体の取組の中で「市民緑農地」的な考え方を取入れた事例が積み重ねられ国の制度化につながることが期待されます。 -
金融時事用語集 2024年版
- 著者:
- 金融ジャーナル社
- 出版社:
- 金融ジャーナル社
- 発行年月:
- 2023年12月
- 定価:
- ¥1,650(税込)
- 研究員:
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松岡 博司
保険研究部
※当研究所、松岡博司が「iDeCo(個人型確定拠出年金)、家族信託」を執筆。
本書は、「ゼロゼロ融資後の事業者支援」「新NISA始動」「日銀・植田新総裁と金融緩和の行方」「サステナブルファイナンスと脱炭素化支援」など、金融時事用語200項目を厳選。各界のエキスパートが用語の背景、金融商品・取引の仕組みなどを、直近のデータを使って平易・簡潔・具体的に解説しています。新入行職員はもちろん、役員・支店長まで金融マン必携の事典で、大学の教材にも利用されています。金融マン必携の書です。
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医療白書2023年度版 「医師の働き方改革」から見えてきた医療の未来とその本質――医療の質・経営の質の向上はできるのか?――
- 著者:
- 『最新医療経営PHASE3』編集部(編集)/株式会社ヘルスケア総合政策研究所(企画・制作)
- 出版社:
- 日本医療企画
- 発行年月:
- 2023年12月
- 定価:
- ¥4,950(税込)
- 研究員:
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三原 岳
保険研究部
※当研究所、三原岳が第1部 第1章「総合的視点からの課題抽出と論点整理」を執筆。
日本の医療の大転換点──「医師の働き方改革」から、医療提供体制の“構造改革”へ
現場最前線勤務医の視点、産業医の視点、元「医師の働き方改革」政策担当者の視点、歴史的視点、国際的視点、ES・CSの視点、診療報酬の視点ほか、「医師の働き方改革」を多角的視点から考察・検証し、提言および先駆的実践事例を紹介・解説。巻末には「医師の働き方改革」に関する最新資料を網羅! -
ソルベンシー規制の国際動向〔改訂版〕-保険会社の資本規制を中心に-
- 著者:
- 中村亮一(著)
- 出版社:
- 保険毎日新聞社
- 発行年月:
- 2023年12月
- 定価:
- ¥4,950(税込)
- 研究員:
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中村 亮一
保険研究部
※当研究所、中村亮一が執筆。
保険会社の支払能力(ソルベンシー)の確保は、契約者保護の観点からきわめて重要なテーマです。ソルベンシー規制とは、保険金等の支払いを適切に行えるよう、監督当局が保険会社に対して監督を行うための規制をいいます。
初版(2020年10月刊行)から3年、ソルベンシー規制を中心とした財務健全性規制については、EUや英国、米国、日本などの各国・地域レベルで、その見直し等に向けての検討が着実に行われています。2025年の導入に向けて、IAIS(保険監督者国際機構)によるICS(保険資本基準)は最終段階に入りつつあります。
今回の改訂版においては、主にこうした3年間の各国・地域における新たなソルベンシー規制の導入に向けた各種の動向やその概要を解説しています。各章において、システミックリスクへの対応とマクロプルーデンス監督の動向の説明についても紙面を割きました。
第1章では、気候変動、サイバー、パンデミックいったエマージングリスクに対する監督当局の対応等について、第2章・第4章では、2023年から適用開始になった新たな会計基準であるIFRS第17号やLDTIの適用状況や影響等について、新たに追加した第6章では、EUや英国、米国、日本以外のその他の保険主要国・地域におけるソルベンシー規制の検討状況およびIFRS第17号への対応状況について、解説しています。
初版に引き続き、ソルベンシー規制をめぐる国際的な動向に興味・関心を有する方々にとって、まさにおすすめの一冊です。 -
インド太平洋地経学と米中覇権競争-国際政治における経済パワーの展開
- 著者:
- 寺田 貴(編著)
- 出版社:
- 彩流社
- 発行年月:
- 2023年10月
- 定価:
- ¥2,530(税抜き)
- 研究員:
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伊藤 さゆり
経済研究部
※当研究所、伊藤さゆりが第9章「英国のグローバル・ブリテン戦略とインド太平洋傾斜」を執筆。
流動する国際関係を読む新視点・地経学の成果!
ロシアのウクライナ侵攻によって冷戦後の世界秩序が一気に流動化した。軍事侵攻に対抗した西側の経済制裁は、ロシアだけでなく全世界に様々な事態を引き起こした。今や政治と経済は極めて密接に関連しており、外交、安全保障を考える場合に切り離すことは出来ない。本書は米中の覇権競争が熾烈を極めている現状を地経学の様々な概念で現状分析した貴重書。 -
CO2排出量の算出と削減事例-LCAによる定量化/カーボンニュートラルの推進-
- 著者:
- 出版社:
- 株式会社技術情報協会
- 発行年月:
- 2023年09月
- 定価:
- ¥88,000(税込)
- 研究員:
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原田 哲志
金融研究部
※当研究所、原田哲志が第4章 第10節「気候変動関連の国際イニシアティブの概要と参加のポイント」を執筆。
原料、中間品、加工、物流、使用、廃棄のCO2排出量をいかに正確、かつ効率的に算出するか!
先行企業が明かす、サプライチェーンを巻き込んだカーボンニュートラル活動の取り組み!。 -
タイパの経済学
- 著者:
- 廣瀨涼(著)
- 出版社:
- 幻冬舎
- 発行年月:
- 2023年09月
- 定価:
- ¥1,056(税込)
- 研究員:
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廣瀨 涼
生活研究部
※当研究所、廣瀨涼が執筆。
Z世代を中心に、コスパならぬ「タイパ」(時間対効果)の追求が当たり前となった。時短とは異なり、「限られた時間でより多く」「手間をかけずに観た(経験した)状態になりたい」という欲求が特徴で、モノやコンテンツをコミュニケーションの“きっかけ”“手段”ととらえているという。背景にはサブスクの普及、動画のショート化などの環境変化と、「時間を無駄にしたくない」「いますぐ詳しく(=オタクに)なりたい」といった意識の変化がある。もはや純粋に消費を楽しむことはできないのか? 一見不合理なタイパ追求の現実を、気鋭の研究者がタイパよく論じる。
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あの新入社員はなぜ歓迎会に参加しないのか:Z世代を読み解く
- 著者:
- 廣瀨涼(編・著)
- 出版社:
- 一般社団法人 金融財政事情研究会
- 発行年月:
- 2023年06月
- 定価:
- ¥1,870(税込)
- 研究員:
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廣瀨 涼
生活研究部
※当研究所、廣瀨涼が執筆。
最近の若者はよくわからないというあなたへ
昔とは違う「オタク」
「消費しない」って本当?
自己肯定感が高くて低い若者たち。
歓迎会を開催しようと思ったら、新入社員が欠席を希望――。
若者の「消費離れ」って本当? 推し活に勤しむのはなぜ? SNSをどう使っている? 社会貢献意識が高い?
若者の消費文化を追ってきた著者がZ世代ならではの価値観、行動を深掘りして徹底解説。
「今どきの若者はよくわからない」と嘆く上司世代も、当事者世代も必読。 -
必携自治体職員ハンドブック 第6次改訂版
- 著者:
- 公職研編集部(編)
- 出版社:
- 公職研
- 発行年月:
- 2023年04月
- 定価:
- ¥2,750(税込)
- 研究員:
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三原 岳
保険研究部
※当研究所、三原岳が第1編 第3章「少子高齢時代の福祉政策」を執筆。
最新法制度改正、SDGsやICT/AIほかの「地方行政の動向・課題」、自治法・地公法・財政制度の「地方自治の諸制度」など職員必須の基本知識をこの一冊で。
コロナ禍で社会情勢は一変し、それに対応する政策は全政策分野にわたる。またデジタル技術の活用により地方の社会課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」など、将来に向けた取り組みも次々に打ち出されている。
第5次改訂版刊行から2年の間に起こった、まさに“激動”といってもよい、自治体行政に関わる様々な変化を反映した最新版。
研究員の紹介
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井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
中村 亮一
ドイツにおける追加責任準備金(ZZR)の積立等を巡る動向-金利上昇の影響等(2)-
【保険会計・計理】 -
金 明中
日本における男女間の格差とその原因を考察する-統計的差別や性別役割分担意識の解消等意識改革が必要-
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
久我 尚子
4つの志向で読み解く消費行動-若者は「所有より利用」志向、女性やシニアは「慎重消費」志向
【消費者行動】 -
天野 馨南子
【社会増減データ報】2023年「日本人」社会増減・47都道府県ランキング-地方大都市圏の「雇用人口ダム機能崩壊」が原因
【人口動態に関する諸問題】
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2023年04月27日
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【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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