レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 統計・指標・重要イベント >
- 将来人口推計
将来人口推計
将来人口推計をもとに、住宅需要の見通しや世代間格差問題を考察します。
年で絞り込む
-
2020年09月28日
人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か
「わが県はまだまだ出生率が高いほうだ。だから少子化対策では遅れていないのだ」わが市は出生率が下がっていないので、出生率が下がったあの市よりも少子化対策については優位にある」合計特殊出生率（Total Fertility...
-
2020年08月19日
「福岡オフィス市場」の現況と見通し（2020年）～新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し
福岡市のオフィス空室率は、2010年以降、新規供給が限定的であることを反映し、低下傾向で推移している。需給の逼迫に伴い、募集賃料は上昇している。一方、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令は、経済活動...
-
2020年07月30日
「札幌オフィス市場」の現況と見通し（2020年）～新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し
札幌市では、IT関連企業やコールセンターを中心として新規開設および拡張移転の動きが活発で、空室が減少している。需給環境の逼迫により空室率が低下するなか、募集賃料は上昇している。一方、新型コロナウィルスの感染拡大に伴...
-
2020年07月15日
「仙台オフィス市場」の現況と見通し（2020年）～新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し
仙台のオフィス空室率は、2013年以降、新規供給が限定的であることを反映し、低下傾向で推移している。需給の逼迫に伴い、募集賃料も上昇基調で推移している。一方、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛要請並びに緊急...
-
2019年09月19日
出生率の決定要因や少子化施策の効果に関する分析-埼玉県における少子化対策に関する施策の効果検証を中心に-
2000年に1.28であった埼玉県の出生率は、その後上昇と低下を繰り返し、2015年には1.32まで上昇した。しかしながらその後は低下傾向に転じ、2017年の出生率は1.19まで低下した。すべての調査年において埼玉...
-
2019年07月24日
「福岡オフィス市場」の現況と見通し（2019年）
福岡市では、IT関連企業等を中心とした新規拠点開設や面積拡張のほか、天神地区の再開発に伴う立ち退き移転も進んでおり、空室が減少している。こうした需給の逼迫を反映し、成約賃料の上昇ペースが加速している。本稿では、福岡...
-
2019年07月16日
人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（中）－女性人口エリアシャッフル、その９割を東京グループが吸収－
当シリーズレポートの（上）では、都道府県ごとの次世代人口育成（子ども人口増減）に都道府県出生率はもはや相関を持つことが出来ず、社会流出入によって生じる女性の社会人口（母親候補人口）の純増減が強い相関をもっている状況...
-
2019年07月09日
「札幌オフィス市場」の現況と見通し（2019年）
札幌市では、コールセンターやIT関連企業を中心とした新規開設および拡張移転が活発であり、まとまった面積の空室は減少している。こうした需給の逼迫を反映し、成約賃料の上昇ペースが加速している。本稿では、札幌のオフィス市...
-
2019年06月26日
70歳雇用推進の背景と今後の課題 - 企業や個人の状況に合わせたより多様な定年制度の実施を -
政府は今年の5月15日に開催された未来投資会議で、希望する高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める高年齢者雇用安定法の改正案の骨格を示した。政府が70歳雇用を推進する主な理由としては(1)労働力不足の問題の解...
-
2019年06月11日
「仙台オフィス市場」の現況と見通し（2019年）
仙台のオフィス空室率は、2013年以降、新規供給が限定的であったことを反映し、低下傾向で推移している。こうした需給の逼迫を反映し、伸び悩んでいた成約賃料も上昇している。本稿では、仙台のオフィス市況を概観した上で、2...
関連カテゴリ
雇用統計│日本
108件
鉱工業生産指数│日本
174件
貿易統計│日本
163件
法人企業統計│日本
61件
QE速報・予測
125件
日銀金融政策決定会合
47件
日銀短観│日本
159件
資金循環統計│日本
61件
消費者物価指数(CPI）│日本
188件
景気ウォッチャー調査│日本
65件
企業物価指数│日本
60件
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
コンテンツ紹介
-
レポート
-
パブリシティ
-
受託実績・コンサルティング
研究員の紹介
-
井出 真吾
業績見通し「未定」企業に引き続き要警戒－10月～11月の中間決算公表に向けた示唆
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
緊急事態宣言と経済対策－想定を超えるスピードに政策は追いつけるか
【金融・為替】 -
金 明中
IMF世代、88万ウォン世代、N放世代、そしてコロナ世代－韓国の新たな「失われた世代」は救われるか－
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
天野 馨南子
人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か
【人口動態に関する諸問題】 -
伊藤 さゆり
迫るブレグジットの移行期間終了－英ＥＵ協議決裂と英国分裂リスクをどう見るか？－
【欧州経済】 -
斎藤 太郎
消費者物価（全国20年9月）－コアCPI上昇率は年末にかけて▲1％程度のマイナスに
【日本経済】
お知らせ
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
将来人口推計のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
将来人口推計のレポート Topへ- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- 韓国
- 認知症
- 全世代型社会保障会議
- Z世代
- 新型コロナウイルス
- 地域包括ケアシステム
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- AI・人工知能
- フィンテック（FinTech）
- IoT
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- オリンピック・パラリンピック
- アジア・新興国
- 世代間格差
- 格差・貧困
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 生命保険事業概況
- オフィスレントインデックス
- 健康経営
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- 震災・復興
- 健康寿命
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- Society5.0
- キャッシュレス
- シェアリングエコノミー
- 外国人雇用・就労
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- SDGｓ
- ESG
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 米国
- 中国
- 欧州
- ASEAN
- 統計
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.