2018年04月03日

日銀の出口戦略に関する考察-ETFの含み益で個人の資産形成を

金融研究部 上席研究員 チーフ株式ストラテジスト   井出 真吾

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■要旨

日本銀行が大規模な金融緩和策を導入して5年が経過した。円安が企業業績を改善させ、十分とはいえないが設備投資や賃金の増加に結びつくなど一定の効果はみられる。しかし、現在のように大規模な緩和策をいつまでも続けることができないのは明らかで、金融政策の正常化、いわゆる“出口戦略”に関する積極的な議論が欠かせない。
 
特に、ETF(上場投資信託)については欧米の前例が無いことや、国債のように満期償還という仕組みが無いため株式市場への悪影響も懸念される。そこでETFに焦点を絞って出口戦略を考える。

◆ポイント
  • 日銀のETF保有額は24兆円を超え、5兆円以上の含み益がある模様
  • 今後、株式市場に悪影響を及ぼさずに売却するには20年以上を要する可能性
  • ETFの含み益を個人の資産形成に役立てる方法を検討してはどうか
日銀のETF保有額(試算)
■目次

1――はじめに
2――日銀によるETF買入策の変遷
3――日銀が世界一の日本株投資家になる日
4――複数の出口戦略で早期の解決を
  1|新たな機関を設立して日銀から移管する
  2|企業に買い取ってもらう
  3|割引価格で個人に譲渡する
5――おわりに
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金融研究部   上席研究員 チーフ株式ストラテジスト

井出 真吾 (いで しんご)

研究・専門分野
株式市場・株式投資・マクロ経済

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