企業年金

少子高齢化により公的年金の給付水準が今後低下することに備え、自助努力として個人年金とともに企業年金制度の見直し・充実がこれまで以上に重要なテーマとなっています。この「企業年金」の一覧では、確定給付年金、確定拠出年金、退職給付会計、年金基金、海外の企業年金での取り組み、企業年金運用等、企業年金をめぐる諸課題について、タイムリーに解説・分析・提言を行います。

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  • 2021年03月03日

    受託者責任とステークホルダーの理解

    公的年金でも企業年金でも、運用の担当者だけでなく年金制度の全般は受託者として、加入者や保険料負担者、受給者等に対し誠実・公平に運営されることが望まれる。善管注意義務といった概念を持ち出されることもあるし、米国のER...

  • 2021年03月03日

    年金資産の期首・期末残高調整表から読み解く年金資産運用

    2012年に改正された退職給付会計基準で新たに開示されるようになった年金資産の期首・期末残高調整表の分析から、アベノミクス期間中の企業年金の運用収益率に関する企業(経営者)の事前予想と事後的な実績との差について、母...

    柳瀬 典由

  • 2021年03月03日

    脱炭素がもたらす投資機会とリスク

    世界各国で二酸化炭素排出量を実質ゼロに削減する「脱炭素」に向けた取り組みが加速している。化石燃料に依存する産業への圧力が強まる一方で、脱炭素は再生可能エネルギーや電気自動車といった新たな産業への投資機会にもなり得る...

  • 2021年02月03日

    運営管理機関を「管理」するには

    企業年金の事業主は加入者の利益のために業務を遂行する忠実義務を負い、確定拠出年金も例外ではない。義務の一つが運営管理機関の選任・監督である。加入者への情報提供・投資教育などのサービスの質やコスト、提供している運用商...

  • 2021年02月03日

    メトロコマース事件最高裁判決を考える

    昨年10月の最高裁判決は非正社員を退職金の支給対象としないことも違法ではないとしたが、その理論的根拠は必ずしも明確でない。今後適用されるパートタイム・有期雇用労働法は待遇差に関する理由説明義務を定めており、企業はこ...

    森戸 英幸

  • 2021年01月19日

    2020年 年金改革の全体像と次期改革の展望

    2020年の年金改革は、同年3月3日に法案が国会へ提出された後、5月29日の参議院本会議で可決・成立した。新型コロナウイルスの影響で国会審議はあまり注目されなかったが、その前年(2019年)を思い起こすと、老後資金...

  • 2021年01月06日

    不公平の解消が進むDC制度

    確定給付企業年金(DB)などの確定給付型の企業年金を併用する場合の企業型DCの拠出限度額が将来的に見直される。DBを併せて実施する場合の企業型DCの拠出限度額は、DBに加入しない者との間で不公平が生じないよう、企業...

  • 2021年01月06日

    DC拠出限度額の見直しで大筋合意

    2020年7月に厚労省が示したDC拠出限度額の見直し案は、関係者へのヒアリングや詰めの議論を経て大筋で合意された。DBの給付水準が高い場合は現在よりも限度額が縮小するが、DBと併用される企業型DCでは、掛金や給付設...

  • 2020年12月25日

    DC拠出限度額の見直しで重要性が高まる企業の取り組み

    確定給付企業年金などの給付建ての年金制度(以下、DB)を実施する場合の企業型DCの拠出限度額は、企業型DCのみを実施する場合の拠出限度額の一律半額とされている。DBに加入する者と加入していない者との間で非課税水準に...

  • 2020年11月05日

    年金税制の課題―「穴埋め型」の紹介

    日本の私的年金では制度ごとに課税上の扱いが異なるため、事業主がどの年金制度を提供し、掛け金(給付)水準をどう設定するかにより、各人の利用できる非課税拠出枠が変化してしまう。この課題への解決策の1つとして、各人に共通...

    臼杵 政治

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