都市計画の動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

都市計画

少子高齢化が到来する中で、高齢化が先行する地方都市の中には都市機能を集約し効率化を進めるコンパクトシティといった取り組みが進められています。団塊の世代が退職し高齢化が進行する大都市圏ではこれまで開発が進められてきたニュータウンの急速な高齢化が深刻な問題となります。この「都市計画」の一覧では、こうした高齢化、人口減少社会が到来する中で新しい都市計画･運営、まちづくりについて、実際に行われている各地域の最新の実例などを調査・分析したレポートを提供します。また今回、東京での開催が決定した、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、新たな都市像の提言も行っていきます。

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コラム

2022年08月05日

「サポカー限定免許」創設が示唆する道路運送法の課題～技術の進歩、車の高度化に適応した旅客輸送の仕組みを

高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、今年5月、75歳以上で一定の違反歴があるドライバーを対象に運転技能検査を義務付ける改正道路交通法（以下、道交法）が施行された。それと同時に、高齢ドライバーを「免許返納か、継続...
坊美生子

生活研究部
- 地域包括ケアシステム
- 高齢化問題（全般）
2022年07月21日

地方・郊外移住を希望するのはどんな人か～「第8回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より

総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、今年5月、東京都の転入超過数は720人となり、5か月連続のプラスとなった。注目されていた地方移住は進まず、寧ろ、東京一極集中の方向に逆戻りしてきたようである。一方で、コロナ...
坊美生子

生活研究部
2022年07月20日

コロナ禍からの「移動」の再生について考える－不特定多数の大量輸送から、特定少数の移動サービスへ

国内で新型コロナウイルスが感染拡大を始めてから、２年半が経過した。ワクチン接種が進んでも、新株が登場すれば感染再拡大の繰り返し、という状態が続いてきた。この間、ビジネスや娯楽、教育などでオンラインサービスが増えた一...
坊美生子

生活研究部
- 新型コロナウイルス
- 都市計画
2022年07月12日

高齢者の生活ニーズのランキング首位は見守り、要介護者の首位は移動サービス（東京23区編）～各区の「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」「在宅介護実態調査」集計結果より～

東京23区における高齢者の生活ニーズの優先度を明らかにするため、自治体が介護保険制度の一環として一般高齢者を対象に実施している「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」と、要介護高齢者を対象に実施している「在宅介護実態調...
坊美生子

生活研究部
- 地域包括ケアシステム
- 高齢者のQOL（生活の質）
コラム

2022年07月01日

ラグジュアリーホテルとは何か（前編）－海外のホテル格付けと外資系ホテルのブランドについて

「日本には高級ホテルが足りない。だから、ラグジュアリーホテルを作ろう」と言われ始めて久しい。高い格付けのホテルは、格付けがない場合に比べて、宿泊料の上昇と価値の上昇の恩恵を受けるであろうことは容易に想像できる。しか...
渡邊布味子

金融研究部
- 不動産市場・不動産市況
2022年07月01日

「札幌オフィス市場」の現況と見通し（2022年）

コロナ禍以降、全国的にオフィス需要が停滞し空室率が上昇するなか、札幌市の空室率はコールセンター企業などによる新規開設ニーズに支えられ、全国主要都市の中で最も低い水準で推移している。一方、成約賃料には頭打ち感がみられ...
吉田資

金融研究部
コラム

2022年06月30日

組織スラック型経営vsリーン型偏重経営（１）－自動車産業など製造業でのBCP視点

筆者は従来から、企業経営における「社会的価値の創出（＝社会を良くすること）」と「組織スラック（＝経営資源の余裕部分）への投資」の重要性を主張してきたが、コロナ禍の下で、その重要性を改めて強く感じた。
百嶋徹

社会研究部
- 震災・復興
- 環境経営・CSR
2022年06月28日

「仙台オフィス市場」の現況と見通し（2022年）

仙台のオフィス市場は、景気悪化やテレワークの普及などを背景にオフィス需要が低迷するなか、昨年は9年ぶりに5千坪を超える新規供給があり、空室率は高い水準で推移している。成約賃料についても需給バランスの緩和に伴い弱含ん...
吉田資

金融研究部
2022年05月30日

「福岡オフィス市場」の現況と見通し（2022年）

福岡のオフィス市場では、景気悪化やテレワーク普及などを背景にオフィス需要が低迷するなか、昨年は過去最高水準の３万坪を超えるオフィスビルの新規供給があり、空室率は上昇基調で推移している。また、成約賃料は需給緩和で横ば...
吉田資

金融研究部
2022年05月17日

「名古屋オフィス市場」の現況と見通し（2022年）

名古屋のオフィス市場は、テレワークの普及など先行き不透明感が広がるなか、新規供給面積が4年ぶりに1万坪を超え、空室率は上昇基調で推移している。また、成約賃料は需給緩和で横ばいとなっている。本稿では、名古屋のオフィス...
吉田資

金融研究部

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投資家置き去りの東証プライム市場－真の「プライム企業」とは
【株式市場・株式投資・マクロ経済】
久我尚子
サステナビリティに関する意識と消費行動－意識はシニアで高く、行動はZ世代の一部で積極的、経済的ゆとりや人生の充足感も影響
【消費者行動】
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IAIGsの指定の公表に関する最近の状況（６）－49の全てのIAIGsが公開された－
【保険会計・計理】
金明中
日韓が最低賃金を引き上げ－引き上げ率は日本が3.3％、韓国が5％－
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】
天野馨南子
2021年　都道府県・人口動態解説（下）－男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
【人口動態に関する諸問題】
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円安トレンドは終了したか？それとも今後再開するか？～マーケット・カルテ９月号
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