総合政策研究部

これからの日本の経済、社会が直面する様々な課題について政策的な見地から調査研究活動を行い、質の高い情報提供と的確な提言に取り組みます。

研究員の紹介

【主要研究テーマ】
◎成長戦略（日本再興戦略、Society 5.0等）
◎改革政策（財政、行政、社会保障、教育、労働、地方創生・地方分権等）
◎金融・保険イノベーション（FINTECH等）

日本の経済、社会が直面する様々な政策課題に取り組みます

戦後以降、右肩上がりで増加してきた日本の人口は減少に転じ、総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)が約３割を占める「超高齢社会」となっています。我が国の労働力の核をなす生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、経済成長を支える上で重要な労働力の持続的拡大が見込めなくなっています。これら構造的課題がもはや待ったなしの状況となった今こそ、真に大胆、かつ実効性の高い政策運営を考えなければなりません。
私たちは、これまで蓄積してきた経済・社会政策研究の知見とノウハウをベースに、独自の視点で我が国が抱える構造的な問題を読み解き、より質の高い情報提供と的確な提言に取り組んでまいります。

実効性の高い政策提言を発信します

官公庁、地方自治体、経済団体などが主催する有識者会議などへの参画やこれら行政/事業主体からの調査研究受託などを通じ、政策に関する提言や意見発信を行ってまいりました。取り組む政策領域は財政問題から社会保障、地方創生、少子高齢化、デジタル戦略、医療まで多岐多様にわたり、高い専門性を備えた研究スタッフが独自の視点から調査、分析を行います。こうした研究調査活動を通じて得られた知見や経験に基づき、より実効性の高い政策提言を発信してまいります。