CCSを知っていますか?－「カーボンニュートラル実現の切り札」の現在地と今後の展望　基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）3月号[vol.324]|ニッセイ基礎研究所

CCSを知っていますか?－「カーボンニュートラル実現の切り札」の現在地と今後の展望

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）3月号[vol.324]

総合政策研究部主任研究員小原一隆

1―はじめに

2050年のカーボンニュートラル（以下CN）に向けて、多くの分野で研究・開発が進み、巨額の投資が見込まれる中で、「CCS（二酸化炭素回収・貯留）」が注目を浴びつつある。「CCSなくして、CNなし」とも言われるが、まだ一般にはなじみが薄い。CCSとはどのような技術で、なぜ注目されるのだろうか。

2―CCSとは何か

CCS（Carbon Capture and Storage）は、CO2が大気中に放出される前に分離・回収し、地中に安全に貯留する技術だ。特に脱炭素化が困難なエネルギー多消費産業において有用である。

工場や発電所等の排出源からCO2を効率的に取り出し、貯留場所へ運搬し、地下や海底下深くに貯留し、長期間封じ込める［図表1］。大気中のCO2を減少させ、温暖化ガスの影響を軽減することに繋がる［図表2、3］。

また、CCSと同様に、CO2の回収・利用も進む。CCU（Carbon Capture and Utilization）と呼ばれ、これらを総称してCCUSという。

3―国内の状況と今後の展望

日本では、北海道・苫小牧において実証実験が行われている。現在は海底下に圧入したCO2の漏出有無、地層・海洋への影響等のモニタリングを行っている。

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2030年までの事業開始と事業の大規模化・コスト削減を目標とする国内外7か所のCCS事業をモデル事業として選定し、事業性調査の支援を行う。将来的な海外との協業も視野に入れる。

CCSは、産業振興面でも注目される。日本はCCSの商流にかかわる技術を多く有している。例えば三菱重工業はCO2回収技術で世界シェア70%を誇る。また、半世紀超にわたる液化天然ガス運搬の経験は、CO2運搬船に活用できる。製鉄、エンジニアリング会社は既に内外のCCS施設での実績を有する。今後国内外で増加が見込まれるCCS建設等の場面で、日本企業の強みの発揮が大きく期待される［図表4］。

4―課題

CCS導入には課題が存在する。

技術的課題：回収率向上と低コスト化、更には船舶での輸送実績が少ない点。

経済的課題：回収技術の進展と集積化によるコスト低減が必要。

社会的課題:地域社会の受容。環境面、安全面で判りやすい情報開示と説明。

事業環境：新たな法整備（CCS事業法）、事業者が参入しやすい環境の構築。

先日始まったGX経済移行債は、今後10年で20兆円を調達し、CN向け技術等に振り向けられる。併せてGXでは150兆円超の官民資金が必要だ。うちCCS向けには4兆円超が必要と試算される。民間資金導入には、CCS事業の融資可能性を高める必要がある。政府による資金支援に加えて、官民のリスク分担や、モニタリングの官への引継ぎ等、詰めるべき事項は多岐にわたる。上述した安全性、実効性、経済合理性ともども、更に高めることを期待したい。