- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 雇用・人事管理 >
- 「日本仕様のジョブ型雇用」とは何なのか(1)-戦前まで遡る歴史とその取り組みを振り返る-
「日本仕様のジョブ型雇用」とは何なのか(1)-戦前まで遡る歴史とその取り組みを振り返る-
 
                                                総合政策研究部 主任研究員 小原 一隆
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
新しい資本主義実現会議のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版と経済財政運営と改革の基本方針2023が6月16日に閣議決定された。また、先立って5月16日に新しい資本主義実現会議より、三位一体の労働市場改革の指針(以下、指針)が公表されている。これら3つの文書において、日本企業と日本経済の更なる成長のために急務であることから、当該改革を通じて構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、そして分厚い中間層の形成を目指すと明記された。
三位一体の内訳は、(1)リ・スキリングによる能力向上支援、(2)個々の企業の実態に応じた職務給の導入、(3)成長分野への労働移動の円滑化、の3点である。なお、上記3文書において「職務給(ジョブ型人事)」または「ジョブ型人事(職務給)」との言い回しがなされている。
本稿では、このうち(2)個々の企業の実態に応じた職務給の導入に着目し、その背景や内容について整理し、日本のこれまでの職務給導入の歴史を確認し、今後の方向性等について考察する。
■目次
1――はじめに
2――なぜ政府は職務給(ジョブ型)への転換を叫ぶのか?
3――給与の種類の解説
4――メンバーシップ雇用とはどのようなものか
5――ジョブ型雇用とはどのようなものか
6――日本の雇用を振り返る
1|戦前・戦中期
2|戦後(~1950年代)
3|1960年代
4|1970年代以降
7――おわりに
(2023年09月04日「基礎研レポート」)
 
                                        03-3512-1864
- 【職歴】
 1996年 日本生命保険相互会社入社
 主に資産運用部門にて融資関連部署を歴任
 (海外プロジェクトファイナンス、国内企業向け貸付等)
 2022年 株式会社ニッセイ基礎研究所
 【加入団体等】
 ・公益社団法人日本証券アナリスト協会
小原 一隆のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 | 
|---|---|---|---|
| 2025/10/09 | 石破コメントと「反軍演説」-「語られざるもの」をめぐって | 小原 一隆 | 研究員の眼 | 
| 2025/08/01 | 真夜中まで89秒-終末時計が警告する世界の複合リスクの現状 | 小原 一隆 | 研究員の眼 | 
| 2025/04/11 | 万博のミャクミャク硬貨の向こう側-記念と責任の間に | 小原 一隆 | 研究員の眼 | 
| 2025/03/25 | 米国で広がる“出社義務化”の動きと日本企業の針路~人的資本経営の視点から~ | 小原 一隆 | 研究員の眼 | 
新着記事
- 
                2025年10月31日 
 鉱工業生産25年9月-7-9月期の生産は2四半期ぶりの減少も、均してみれば横ばいで推移
- 
                2025年10月31日 
 行政の枠を越えた流域単位の水管理-気候変動時代に求められる広域的な水マネジメント戦略
- 
                2025年10月31日 
 雇用関連統計25年9月-女性の正規雇用比率が50%に近づく
- 
                2025年10月31日 
 ユーロ圏GDP(2025年7-9月期)-前期比プラス成長を維持し、成長率は加速
- 
                2025年10月31日 
 ユーロ圏失業率(2025年9月)-失業率は6.3%で横ばい推移
お知らせ
- 
                        2025年07月01日 News Release 
- 
                        2025年06月06日 News Release 
- 
                        2025年04月02日 News Release 
【「日本仕様のジョブ型雇用」とは何なのか(1)-戦前まで遡る歴史とその取り組みを振り返る-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
「日本仕様のジョブ型雇用」とは何なのか(1)-戦前まで遡る歴史とその取り組みを振り返る-のレポート Topへ 
            




 
                     
                    
 経済 のレポート
経済 のレポート 
                                     
                                     
                                     
                                    
 
                                             
                         
                         
                        
 
            
 
                     
					


