2023年09月04日

「日本仕様のジョブ型雇用」とは何なのか(1)-戦前まで遡る歴史とその取り組みを振り返る-

総合政策研究部 主任研究員 小原 一隆

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■要旨

新しい資本主義実現会議のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版と経済財政運営と改革の基本方針2023が6月16日に閣議決定された。また、先立って5月16日に新しい資本主義実現会議より、三位一体の労働市場改革の指針(以下、指針)が公表されている。これら3つの文書において、日本企業と日本経済の更なる成長のために急務であることから、当該改革を通じて構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、そして分厚い中間層の形成を目指すと明記された。

三位一体の内訳は、(1)リ・スキリングによる能力向上支援、(2)個々の企業の実態に応じた職務給の導入、(3)成長分野への労働移動の円滑化、の3点である。なお、上記3文書において「職務給(ジョブ型人事)」または「ジョブ型人事(職務給)」との言い回しがなされている。

本稿では、このうち(2)個々の企業の実態に応じた職務給の導入に着目し、その背景や内容について整理し、日本のこれまでの職務給導入の歴史を確認し、今後の方向性等について考察する。

■目次

1――はじめに
2――なぜ政府は職務給(ジョブ型)への転換を叫ぶのか?
3――給与の種類の解説
4――メンバーシップ雇用とはどのようなものか
5――ジョブ型雇用とはどのようなものか
6――日本の雇用を振り返る
  1|戦前・戦中期
  2|戦後(~1950年代)
  3|1960年代
  4|1970年代以降
7――おわりに
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総合政策研究部   主任研究員

小原 一隆 (こばら かずたか)

研究・専門分野
日本経済

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