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高齢化問題（全般）
高齢社会白書によれば、高齢者人口は今後、「団塊の世代」が65 歳以上となる2015年には3,395万人となり、2042年に3,878万人でピークを迎えます。高齢化率も上昇を続け2035年に33.4％、2060年には39.9％に達し国民の約2.5人に1 人が65 歳以上の超高齢社会が到来します。この「高齢化問題（全般）」の一覧では、高齢者市場、QOL（生活の質）、医療・介護、認知症、雇用、家計・資産・金融行動について考察します。
年で絞り込む
【アジア・新興国】韓国政府、国民年金制度の改正案を提示－高齢者の貧困率改善や年金の持続可能性の拡大に繋がるだろうか－
韓国政府は2018年12月14日に国民年金と基礎年金（65歳以上の高齢者のうち、所得認定額が下位70％に該当する者に支給される年金）を合わせ、月100万ウ...
金 明中
生活研究部
2019年度の社会保障予算を分析する－費用抑制は「薬価頼み」「帳尻合わせ」が継続
平成最後となる2019年度政府予算案が昨年12月21日に閣議決定された。社会保障関係費の増加や消費税引き上げの影響を緩和する経済対策などで歳出が膨らんだ結...
三原 岳
保険研究部
データで見る「夫婦の働き方」と子どもの数－超少子化社会データ考－変わる時代の家族の姿
1980年代以降、非農林業において日本の夫婦の働き方は大きな変貌を遂げた。本レポートは、データによって夫婦の働き方の変化、そしてそのことによる「夫婦の持つ...
天野 馨南子
生活研究部
シリーズ・ＩＴ婚時代の「運命の人の探し方」－第4回 「完璧な普通」 追求からの脱却
少子高齢化が進行する中で人口構造が逆ピラミッド化し、メディアの利用者である平均読者層が年々高齢化している。そんな中、「もはや人口マイノリティである若者」に...
天野 馨南子
生活研究部
マイナンバーカード普及の課題－マイナンバーカードはデジタル国家への礎となるか
政府は、2013年に「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を閣議決定し、世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現により、日本経済の再生を目指した。来年の通常国会では、「...
清水 仁志
総合政策研究部
健康･医療データ利活用に向け、オランダの先進事例から学ぶもの～次世代ヘルスケア・システム成功の鍵を考える～
健康･医療分野においても、データ活用は重要で、そのインフラとなる情報基盤の整備が進められている。健康･医療の情報基盤は成長戦略上でも重視されているが、海外...
牧野 敬一郎
総合政策研究部
「65歳の壁」はなぜ生まれるのか－介護保険と障害者福祉の狭間で起きる問題を考える
障害者が65歳以上になることで、従来の障害者福祉サービスを受けられなくなる「65歳の壁」問題が一部で注目されている。障害者に福祉サービスを提供する障害者総...
三原 岳
保険研究部
若年層と中壮年層に着目した外国人の人口動態
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」によれば、日本人は減少し続けているのに対し、外国人が急速に増加している。人口減少局面に入った日本に...
吉田 資
金融研究部
高齢者を特殊詐欺から守るには?―シンクタンク社長の体験レポート―
平成30年上半期(1～6月)における特殊詐欺の発生状況についての警察庁の発表によると、件数は、8,197件(前年同期比-672件)、被害額は174.9億円...
健康診断と体力測定―ご自分の体力を知っていますか―
健康に関する国民の関心は高く、健康に関する知識量も相当なものがある。医療関係者でもない一般人の健康談義の中でも、「HDLコレステロールが多い」とか「γGT...
中村 昭
保険研究部
家族が認知症になったらー成年後見制度を見てみる
認知症が重度になると判断能力が衰え、重要な契約などが当人ではできなくなる。そのときのために用意されている法的な制度が成年後見である。成年後見制度には家庭裁...
松澤 登
保険研究部
フードデザート問題をSDGsでとらえる－日本の企業も住民の健康を守る意志を持って欲しい
ミシシッピ州のチュニカは、豊かな土壌に囲まれているものの、1万人の住民の30％は食料が不十分な家庭に暮らしています。街の中心部には食料品店が1つしかありま...
宮垣 淳一
経済研究部
生涯現役社会と働き方改革～求められる政府の積極関与～
９月の失業率は2.3％という低水準となり、求職者と求人との比率である有効求人倍率は１.64倍で1974年1月以来の高水準だった。労働市場の需給は改善を超え...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
なぜ消費は活性化しないのか～活性化を阻む６つの理由
個人消費は力強さに欠ける状況が続く。この要因の１つには、実質賃金の伸び悩みがある。しかし、賃金は改善傾向を示す一方で、依然として消費は低迷している状況を見...
久我 尚子
生活研究部
キャッシュレス先進国にみる金融インフラの効率化
2018年4月に公表された「キャッシュレス・ビジョン」（経済産業省）では、キャッシュレス決済比率4割の達成目標を2025年としている。さらに、将来的にキャ...
福本 勇樹
金融研究部
家族が認知症になったら－成年後見制度を見てみる
厚生労働省の資料によれば、2012年では認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人（有病率15.0％）であったが、2025年には約5人...
松澤 登
保険研究部
国際疾病分類の改訂～健康・医療・介護データの蓄積に期待
2018年６月、ＷＨＯ（世界保健機関）が国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）を公表した。1990年の改訂（ICD-10）以来の大改訂である。日本で...
村松 容子
保険研究部
データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」－「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯（居場所）のカタチとは－
日本の急速な未婚化について、海外メディアからの問い合わせも少なくなくなった。その中で、未婚化自体は「結婚形態の多様性」という視点から疑問を持たずに問い合わ...
天野 馨南子
生活研究部
こどもたちの瞳に映る“介護の未来”シーン－厚生労働省の「こども霞が関見学デー」に見るこどもたち－
猛暑日となった８月１～２日に、霞が関の恒例行事である「こども霞が関見学デー（以降、見学デー）」が開催された。この見学デーは長年にわたり、各府省庁などが連携...
青山 正治
社会研究部
介護保険の自己負担、8月から最大3割に～求められる一層の財源確保、給付抑制の議論～
要介護状態となった高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担が8月から最大3割に引き上げられた。介護保険は2000年度の制度創設後、所得に関わらず一律...
三原 岳
保険研究部
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