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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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「老後2,000万円」騒動から１年、コロナ襲来で「つみたて投資」はやめるべきか、続けるべきか
去年6月の「老後2,000万円」騒動をきっかけに、つみたて投資を始めた人は多い。。一念発起して投資家の仲間入りしたものの、1年も経たずにコロナ禍に見舞われ...
井出 真吾
金融研究部
つみたてＮＩＳＡ、意外と多い短期志向？～積立投資と合わせて長期投資は根付くのか～
30代、40代を中心に広がってきた つみたてＮＩＳＡ（少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度）。改めて四半期ごとの つみたてＮＩＳＡの口座数...
前山 裕亮
金融研究部
コロナ禍でも業績が上振れしそうな企業
まもなく2020年度第１四半期（４～６月）の決算発表が本格化する。例年このタイミングで業績予想を変更する企業は少ないが、年度末まで９ヶ月残っているにもかか...
井出 真吾
金融研究部
キャッシュレスを学ぼう(7)－共通ポイントサービス
共通ポイントサービスでは、利用者が加盟店で買い物をしたときにポイントが付与され、そのポイントはサービスの加盟店であれば別の店でも、代金の一部または全部に充...
松澤 登
保険研究部
女性の生活満足度を高める要因は何か？－経済的な豊かさより時間のゆとり、20～30歳代は結婚も
近年、ＧＤＰなどの経済指標だけでなく「幸福感」を指標に国の発展を図ろうとする動きが広がっている。「世界一幸せな国」で知られるブータンでは、すでに1970年...
久我 尚子
生活研究部
生命保険の相場感－保険料・保障額の相場感の形成要因
生命保険の保険料は性別や年齢により異なる生死あるいは罹患の確率に応じて、また、想定する運用利回りにより、それぞれ異なる。また、加入にあたり定める保障額によ...
井上 智紀
生活研究部
30代、40代の活用が進むつみたてＮＩＳＡ
2018年１月から始まった つみたてＮＩＳＡ（少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度）。つみたてＮＩＳＡ口座からの買付金額が、２年目の20...
前山 裕亮
金融研究部
なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?－経済、働き方、消費への影響と今後の課題－
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府により緊急事態宣言が発令されて以降日本企業にテレワークが少しずつ導入されはじめている。今まで、日本でテレワーク...
金 明中
生活研究部
2020年度特別調査：新型コロナによる暮らしの変化に関する調査
ニッセイ基礎研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大によって暮らしが激変する中で、全国の15～69歳の男女2,400名に対して、消費行動や働き方、生活意識...
久我 尚子
生活研究部
2020年度特別調査 「第１回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
緊急事態宣言中に利用が増えた「キャッシュレス決済サービス」や「ネットショッピング」は、収束後も利用増加が約２割（前者は利用者の約３割、後者は約２割）。一方...
久我 尚子
生活研究部
特別定額給付金10万円の使い道
ニッセイ基礎研究所が６月末に実施した調査によると、特別定額給付金の使い道は圧倒的に「生活費の補填」（53.7％）が多く、２位「貯蓄」（26.1％）、３位「...
久我 尚子
生活研究部
資金循環統計（20年1-3月期）～個人金融資産はコロナショックの影響で昨年末比61兆円減と急減、企業の現預金は過去最高を更新
2020年3月末の個人金融資産残高は、前年比10兆円減（0.5％減）の1845兆円となった。年間で資金の純流入が19兆円あったが、株価の下落（TOPIXは...
上野 剛志
経済研究部
新しい金融サービス仲介法制－「フィンテック法」の制定
第201通常国会で成立した「金融サービスの提供に関する法律」は、主には電子決済代行業者等のフィンテック会社に、銀行商品、保険商品、投資商品等の販売の仲介を...
松澤 登
保険研究部
「老後2,000万円」騒動から１年 コロナ襲来で「つみたて投資」はやめるべきか、続けるべきか
「老後2,000万円騒動」から１年が過ぎた。騒動をきっかけに「つみたて投資」を始めた矢先のコロナ禍で株価が急落。肝を冷やした人も少なくないだろう。幸い株価...
井出 真吾
金融研究部
老後資金の取崩し（５）－早期に誤りを認めて修正するという英断も重要
大多数の人はリスクを避けたがる。正しくリスクを避けるためには、最も避けたいリスクを明確に理解し、更にリスクへの対処法を検討することが重要である。では、老後...
高岡 和佳子
金融研究部
金融リテラシーが高い15歳の特徴－ＰＩＳＡ「Are Students smart about money？」からわかること
全国の25,000人（18～79歳）に対して行われた金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」（2019）によると、学校において金融教育を「行うべき」との意...
水野 友理那
金融研究部
あなたの金融リテラシーは高い？－ＯＥＣＤの問題に基づく15歳への金融教育
ＯＥＣＤを中心とするＰＩＳＡプログラムは、15歳の金融リテラシーに関する調査を2018年に実施した。試験は、金融リテラシーに関する問題43問を１時間、学生...
水野 友理那
金融研究部
キャッシュレスを学ぼう(6)－改正割賦販売法－キャッシュレスビジネスの自由度拡大
今国会で改正割賦販売法が成立した。改正割賦販売法により、(1)与信審査における性能規定の導入、(2)少額包括信用購入あっせん業者の新設、(3)クレジットカ...
松澤 登
保険研究部
新型コロナで増えた消費、減った消費（家計調査４月分より）－消えた外出型消費、テレワーク需要増、自家用車・自転車で代替
総務省「家計調査」によると、2020年４月の二人以上世帯の消費支出は前年同月比で実質11.1％減少した。内訳を見ると、４月は緊急事態宣言が発令されたことで...
久我 尚子
生活研究部
緊急事態宣言と経済対策－想定を超えるスピードに政策は追いつけるか
安倍首相は4月7日、首都圏などで感染者が急増している事態を踏まえて「緊急事態宣言」を発令した。当初、緊急事態宣言は、対象区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千...
矢嶋 康次
総合政策研究部
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井出 真吾
「老後2,000万円」騒動から１年、コロナ襲来で「つみたて投資」はやめるべきか、続けるべきか
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
緊急事態宣言と経済対策－想定を超えるスピードに政策は追いつけるか
【金融・為替】 -
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天野 馨南子
人口動態データ解説－東京一極集中の「本当の姿」（上）
【人口動態に関する諸問題】 -
伊藤 さゆり
欧州に忍び寄るコロナ第２波- 過去の危機の教訓は生かせるか？
【欧州経済】 -
斎藤 太郎
2020年4-6月期の実質GDP～前期比▲8.1％（年率▲28.8％）を予測～
【日本経済】
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家計の貯蓄・消費・資産のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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