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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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2020年10月15日
2020年度特別調査 「第２回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
７月から開始したGoToトラベルの利用者（予約済み含む）は5.2％、９月から開始したGoToイートは1.4％。検討中も含めた利用意向あり層は、GoToトラベルは47.2％、GoToイートは50.8％を占める。一方で...
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2020年10月12日
GoToトラベル・イートの利用意向
第２回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査
ニッセイ基礎研究所が９月末に実施した調査によると、GoToトラベルを「利用した/予約済み」の割合は15.2％、イートは1.4％にとどまるが、これに「具体的に検討中」や「今後、検討予定」をあわせた『利用意向あり』層は...
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2020年09月30日
お得な旅行のために知るべきホテルの収益構造－OTAとホテル公式ページ、選ぶ予約窓口で生じる違い
宿泊旅行をするとき、オンライン・トラベル・エージェント(Online Travel Agent、以下、OTA)を利用してホテルを選ぶ人は多いのではないだろうか。旅行調査の世界大手であるフォーカスライト社によると、日本旅...
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2020年09月18日
資金循環統計（20年4-6月期）～個人金融資産は株高・給付金・消費減の影響で3月末比55兆円増と急回復、現預金は過去最高に
2020年6月末の個人金融資産残高は、前年比34兆円増（1.8％増）の1883兆円となった。年間で資金の純流入が42兆円あったが、今年1-3月の株価急落などによって、時価変動の影響がマイナス8兆円（うち株式等がマイ...
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2020年09月17日
生涯所得から考える消費支出の動向と、拡大のための政策
現役世帯の消費性向が低下している。2000年から2014年ごろにかけては、可処分所得の増減に応じて消費支出も変動した結果、消費性向に大きな変化はみられなかった。しかし、2014年以降は可処分所得が増加に転じているに...
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2020年09月10日
業績見通し「未定」企業に引き続き要警戒－10月～11月の中間決算公表に向けた示唆
2020年度第１四半期（４～６月）の決算発表が一巡した。年度初めに業績見通しを「未定」としていた企業の半数弱が業績予想を公表したが、極めて悪い内容が目立ち株価も軟調だ。これらの企業は期初予想を公表しない理由を「コロ...
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2020年09月08日
30代、40代の活用が進む つみたてNISA
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）9月号[vol.282]
2018年1月から始まったつみたてNISA（少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度）。つみたてNISA口座からの買付金額が、2年目の2019年は1年間で2,044億円と1年目の2018年の931億...
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2020年08月31日
積立投資で老後資金を準備する－積立額は年齢別ではどれくらい？
2019年6月に老後資金2000万円問題が話題となった。発端となった報告書では、平均的な夫婦無職世帯が、公的年金を超える実支出の分を貯蓄で対応するのに必要な資金が2000万円であると言及したに過ぎない。
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2020年08月27日
株価は一旦下落か
８月以降の株価上昇で日経平均は一時コロナショック前の水準を回復した。今回の株価上昇の背景を端的に言えば、景気の回復と超低金利の継続が「両立する」という期待が高まったことだろう。しかし、実体経済と乖離した株高は盤石で...
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2020年08月24日
「家計調査」で見る足元の消費－６月は個人消費改善、巣ごもり消費は４～５月ピーク、今後は？
５月の個人消費はリーマンショックや東日本大震災後を上回る大幅な落ち込みを示したが、６月の個人消費は、緊急事態宣言が解除されて経済活動が再開し、国民1人当たり10万円の「特別定額給付金」の給付も始まったことで上向きに...
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井出 真吾
業績見通し「未定」企業に引き続き要警戒－10月～11月の中間決算公表に向けた示唆
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
緊急事態宣言と経済対策－想定を超えるスピードに政策は追いつけるか
【金融・為替】 -
金 明中
IMF世代、88万ウォン世代、N放世代、そしてコロナ世代－韓国の新たな「失われた世代」は救われるか－
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
天野 馨南子
人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か
【人口動態に関する諸問題】 -
伊藤 さゆり
迫るブレグジットの移行期間終了－英ＥＵ協議決裂と英国分裂リスクをどう見るか？－
【欧州経済】 -
斎藤 太郎
貿易統計20年9月－7-9月期の外需寄与度は前期比2.8％（年率11.7％）の大幅プラスに
【日本経済】
お知らせ
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2020年10月15日
News Release
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2020年07月09日
News Release
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2020年06月25日
News Release
家計の貯蓄・消費・資産のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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