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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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働く女性の消費志向－独身と妻は「こだわり」、母は「安価重視」「環境安全」と「衝動買い」
30代前後の結婚・子育て期で働く女性が増えている。本稿では未既婚や子の有無などに注目して、働く女性の消費志向の特徴を捉える。分析には、ニッセイ基礎研究所が...
久我 尚子
生活研究部
日本の家庭に眠る”かくれ資産”総額は推計37兆円以上－フリマアプリでの平均売買価格から算出、１世帯あたり約70万円、金融・不動産に続く第三の資産
株式会社ニッセイ基礎研究所では、「みんなのかくれ資産調査委員会」による、”平成再最後の大掃除”と言われる2018年の大掃除にむけて、家庭内の不要品の整理・...
久我 尚子
生活研究部
消費増税へのハードル－増税対策は、費用対効果を考えて
消費税率の10％への引き上げまで1年を切った。財政健全化や社会保障の持続可能性を高めるためには、消費増税を実現して新たな税収源を確保することが欠かせない。...
鈴木 智也
総合政策研究部
2019年10月消費増税の家計への影響－前回より負担が抑えられる３つの理由
2019年10月に消費税率は10％へ引き上げられる。前回の消費増税時と比べて今回は主に３つの理由から家計の負担を抑えられるだろう。１つは、税率の引き上げ幅...
久我 尚子
生活研究部
なぜ今、シェアリングサービスなのか？－市場拡大の３つの理由、既存サービスとの違いは
シェア経済が拡大している。内閣府の推計では2016年の市場規模は約5,000億円、うち６割が「モノ」のシェアだ。シェアが伸びる理由は消費者の節約志向で語ら...
久我 尚子
生活研究部
中小の小売店におけるキャッシュレス化のポイント
政府によるキャッシュレス化推進の施策は2014年に閣議決定された「日本再興戦略（改訂）」において、キャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上が掲げ...
福本 勇樹
金融研究部
NISAのロールオーバーをどうするか－正しい投資判断とは何か－
NISA（少額投資非課税制度：ニーサ）は、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは非課税投資枠が設定され、株式・投資...
安孫子 佳弘
金融研究部
キャッシュレス先進国にみる金融インフラの効率化
2018年4月に公表された「キャッシュレス・ビジョン」（経済産業省）では、キャッシュレス決済比率4割の達成目標を2025年としている。さらに、将来的にキャ...
福本 勇樹
金融研究部
縮小するアルコール市場、その活路は?
ビールの消費は、12月の忘年会シーズンに次いで7～8月の夏の時期に増える（総務省「家計調査」における二人以上世帯の支出額）。今年の夏は厳しい暑さが続いたが...
久我 尚子
生活研究部
資金循環統計（18年4-6月期）～個人金融資産は、前年比40兆円増の1848兆円に、安全志向は根強い
2018年6月末の個人金融資産残高は、前年比40兆円増（2.2％増）の1848兆円となった。残高は過去最高であった昨年12月末を下回ったものの、過去2番目...
上野 剛志
経済研究部
縮小するブライダル・マーケットとその活路－少子化や未婚化、「ナシ婚」「ジミ婚」で市場縮小～消費者の今を知る
日本では過ごしやすい秋や春に結婚式が多く、真夏や年末年始は結婚式が少ない。一方で共働きも増え、何かと忙しい現代社会では、結婚式と入籍の時期が一致するカップ...
久我 尚子
生活研究部
日銀ＥＴＦ買入れ縮小の真意－緩和縮小ではなく、緩和継続のメッセージ
日銀はＥＴＦの買入れを縮小したようだ。そのため市場では「緩和縮小か？」という声もあるが、真の狙いは黒田総裁の会見どおり“緩和継続”だろう。買入れ状況と株価...
井出 真吾
金融研究部
「消費税還元セール」は有効か？～反動減対策について考える
消費増税の反動減対策として、増税前後の需要変動に応じて事業者が自由に価格を設定できるようにするための工夫や「消費税還元セール」の解禁が検討されている。だが...
つみたてNISA、はじめて分かった３つのこと
「つみたてNISA」がスタートして8カ月が過ぎました。7月に金融庁から公表された資料によると、この1～3月の「つみたてNISA」の口座開設数は51万口座と...
前山 裕亮
金融研究部
プレミアムフライデーの次はシャイニングマンデー？－定着に向けた課題は
「プレミアムフライデー」に続いて、経産省が新たに始めようとしているのが月曜午前を休もうという「シャイニングマンデー」だ。７月30日、経産省の職員の３割が午...
久我 尚子
生活研究部
増え行く単身世帯と消費市場への影響（２）－勤労者世帯は食や買い物先で利便性重視、外食志向が強いものの近年は中食へシフト
総務省「家計調査」を用いて単身世帯の具体的な消費内容を捉えた。可処分所得は、壮年（35～59歳）男性＞若年（～35歳）男性＞壮年女性＞若年女性の順に多く、...
久我 尚子
生活研究部
回復がもたつく米住宅市場 －米経済は好調も、住宅供給不足や、金利・住宅価格上昇が住宅市場回復の重石に
米国経済は、18年4－6月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）が+4.1％と高成長となった。しかしながら、ＧＤＰにおける住宅投資は同▲1.1％と2期連続のマ...
窪谷 浩
経済研究部
キャッシュレス先進国にみる金融インフラの効率化
2018年4月に経済産業省より公表された「キャッシュレス・ビジョン」では、大阪・関西万博（2025年）に向けて、キャッシュレス決済比率4割の達成目標を2年...
福本 勇樹
金融研究部
シェアに見る「売る時のことを考えて買う、使う｣という価値観－モノの所有から利用へ～消費者の今を知る
シェアリングエコノミー（シェア経済）が拡大している。内閣府は７月に初めてシェア経済の市場規模の試算結果を公表した。2016年の市場規模は全体で4,700～...
久我 尚子
生活研究部
高齢者を直撃する物価上昇～世代間で格差～
2017年の消費者物価指数（ 持家の帰属家賃を除く総合、以下も同じ）は前年比0.6%となった。この上昇率は平均的な世帯が消費する財・サービスが基準になってい...
白波瀨 康雄
経済研究部
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