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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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平成における消費者の変容（３）－経済不安でも満足度の高い若者～目先の収入はバブル期より多い、お金を使わなくても楽しめる消費社会
「平成における消費者の変容（３）」では「若者」に注目する。バブル経済とともに始まった平成の初めは消費意欲が旺盛だった若者だが、30年余りの時を経て貯蓄志向...
久我 尚子
生活研究部
資金循環統計（18年10-12月期）～個人金融資産は、前年比24兆円減の1830兆円、株価急落で2年半ぶりの前年割れに
2018年12月末の個人金融資産残高は、前年比24兆円減（1.3％減）の1830兆円となった。前年割れは英国のEU離脱決定による株価下落を受けた2016年...
上野 剛志
経済研究部
堅実な30代の住宅ローン返済－変動金利の割合が増加するも、貯蓄を行い金利上昇に備え
住宅ローンにおける30代の存在感が増している。銀行の住宅ローンビジネスの積極化、金融緩和による金利低下などを背景に、30代の世帯で住宅ローンを支払っている...
清水 仁志
総合政策研究部
貯蓄額よりも貯蓄率－リタイアメント・リスクについて考える
ボストンカレッジの退職研究センター（Center for Retirement Research at Boston College）が、定期的にナショナル・リタイア...
高岡 和佳子
金融研究部
平成における消費者の変容（２）－高まる女性の消費力とその課題～「おひとりさま」「ママでもキレイ」「パワーカップル」消費の登場と就業継続の壁
平成は働く女性が増えた時代だ。女性の経済力が増すことで、「おひとりさま」「ママでもキレイ」「パワーカップル」といった新たな消費が登場した。消費意欲の高い女...
久我 尚子
生活研究部
平成における消費者の変容（１）－変わる家族の形と消費～コンパクト化する家族と消費、家族のモデル「標準世帯」の今
平成の30年余りで消費者の暮らしや価値観は大きく変わり、消費行動の土台が変化している。平成時代の大きな変化には、「家族」「女性」「若者」「インターネット」...
久我 尚子
生活研究部
消費税対策としてのキャッシュレス化
政府は、2019年10月に行う消費税率10%への引き上げに向けた景気対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を行った消費者を対象に、ポイント還元...
矢嶋 康次
総合政策研究部
銀行預金の東京一極集中に起因した金利低下圧力
個人名義の預金（個人預金）は、東京都に一極集中しつつある。東京都に集中した銀行預金の多くは、法人預金も含めて日銀当座預金に蓄積されている。マイナス金利政策...
福本 勇樹
金融研究部
広がる物価の世代間格差～先行きは消費税率引き上げに伴い一段と拡大～
2018年の消費者物価指数（総合、以下CPI）は前年比1.0％と2017年の同0.5％から伸び率が拡大した。一方、世帯主の年齢別にみると、39歳以下は0....
白波瀨 康雄
経済研究部
分断進む米国社会ー中間選挙結果が映し出す米国
数年前に米国の大学に行ったときに、キャンパス内のお手洗いが全て男女共用だったので驚いた。男性用女性用の他に共用を作ったものの、共用を利用しなくてはならない...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
日本の家庭に眠る”かくれ資産”総額は推計37兆円ーフリマアプリでの平均売買価格から算出、1世帯あたり約70万円、金融・不動産に続く第三の資産ー
スマホのフリマアプリを介した個人間の中古品売買の勢いが増している。フリマアプリ最大手のメルカリは、2018年７月にサービス開始5周年を迎えたが、ダウンロー...
久我 尚子
生活研究部
日経平均２万円割れ寸前 最悪シナリオは？
世界中で株安が止まらない。日経平均は２万円割れ寸前となった。年明け以降は重要なリスクイベントが相次ぐうえ、市場心理をすぐに改善させる要因が見当たらない。目...
井出 真吾
金融研究部
資金循環統計（18年7-9月期）～個人金融資産は、前年比40兆円増の1859兆円、過去最高を更新
2018年9月末の個人金融資産残高は、前年比40兆円増（2.2％増）の1859兆円となった。残高は昨年12月末時点（1854兆円）を上回り、過去最高を更新...
上野 剛志
経済研究部
中小の小売店におけるキャッシュレス化のポイント
事業者サイドから見たキャッシュレス化のメリットとして、消費者の購買履歴データを分析することでマーケティングを高度化できること、現金取扱にかかる人件費の効率...
福本 勇樹
金融研究部
はじめての不動産投資入門（2）～不動産の価格を求める手法について～
前回の『はじめての不動産投資入門（1）』では、個人投資家が不動産投資をする際に大切にしたい心得として『不動産投資の心得5か条』を、まとめました。今回は、「1...
渡邊 布味子
金融研究部
働く女性の消費志向－独身と妻は「こだわり」、母は「安価重視」「環境安全」と「衝動買い」
30代前後の結婚・子育て期で働く女性が増えている。本稿では未既婚や子の有無などに注目して、働く女性の消費志向の特徴を捉える。分析には、ニッセイ基礎研究所が...
久我 尚子
生活研究部
日本の家庭に眠る”かくれ資産”総額は推計37兆円以上－フリマアプリでの平均売買価格から算出、１世帯あたり約70万円、金融・不動産に続く第三の資産
株式会社ニッセイ基礎研究所では、「みんなのかくれ資産調査委員会」による、”平成再最後の大掃除”と言われる2018年の大掃除にむけて、家庭内の不要品の整理・...
久我 尚子
生活研究部
消費増税へのハードル－増税対策は、費用対効果を考えて
消費税率の10％への引き上げまで1年を切った。財政健全化や社会保障の持続可能性を高めるためには、消費増税を実現して新たな税収源を確保することが欠かせない。...
鈴木 智也
総合政策研究部
2019年10月消費増税の家計への影響－前回より負担が抑えられる３つの理由
2019年10月に消費税率は10％へ引き上げられる。前回の消費増税時と比べて今回は主に３つの理由から家計の負担を抑えられるだろう。１つは、税率の引き上げ幅...
久我 尚子
生活研究部
なぜ今、シェアリングサービスなのか？－市場拡大の３つの理由、既存サービスとの違いは
シェア経済が拡大している。内閣府の推計では2016年の市場規模は約5,000億円、うち６割が「モノ」のシェアだ。シェアが伸びる理由は消費者の節約志向で語ら...
久我 尚子
生活研究部
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平成における消費者の変容（３）－経済不安でも満足度の高い若者～目先の収入はバブル期より多い、お金を使わなくても楽しめる消費社会
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