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2025年05月22日

【アジア・新興国】韓国の生命保険市場の現状－2023年のデータを中心に－

生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中

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■要旨
 
  • 韓国の生命保険協会が2024年12月に発表した「生命保険利用実態調査」によると、2024年における生命保険の世帯加入率は84.0％で、2021年の81.0％に比べて3.0％ポイント上昇した。
     
  • 2023年の収入保険料は112.4兆ウォンで対前年比15.3%(20.3兆ウォン)も減少した。
     
  • 2023年における生命保険業界の総資産は、880.9兆ウォンで、前年比6.1%（57.4兆ウォン）減少した。運用資産は前年比2.8%増の756.9兆ウォンとなった一方、非運用資産は44.5%減の18.2兆ウォンになった。また、特別勘定資産は前年比37.4%減少し、105.7兆円に達した。
     
  • 2023年度末現在の保険外交員の数は77,482人で、前年比1.8%（1,410人）減少した。1996年3月末の349,206人をピークに、1997年のアジア通貨危機以降、保険営業組織の再編や金融機関保険代理店の活性化により、保険外交員の数は減少傾向が続いている。


■目次

1――加入状況
2――収入保険料と当期純利益の推移
3――資産
4――営業組織と保険外交員
5――生命保険業界と公的年金の最近の動向

【次ページ】加入状況

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本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年05月22日「保険・年金フォーカス」)

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生活研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ　みょんじゅん)

研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1825

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職

    ・2011年～　日本女子大学非常勤講師
    ・2015年～　日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
    ・2021年～　横浜市立大学非常勤講師
    ・2021年～　専修大学非常勤講師
    ・2021年～　日本大学非常勤講師
    ・2022年～　亜細亜大学都市創造学部特任准教授
    ・2022年～　慶應義塾大学非常勤講師
    ・2024年～　関東学院大学非常勤講師

    ・2019年　　労働政策研究会議準備委員会準備委員
    　　　　　　 東アジア経済経営学会理事
    ・2021年　　第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員

    【加入団体等】
    ・日本経済学会
    ・日本労務学会
    ・社会政策学会
    ・日本労使関係研究協会
    ・東アジア経済経営学会
    ・現代韓国朝鮮学会
    ・韓国人事管理学会
    ・博士（慶應義塾大学、商学）

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