ニッセイ景況アンケートの動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

ニッセイ景況アンケート

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2021年09月30日

ニッセイ景況アンケート調査結果－2021年度調査

■調査結果のポイント◆ 景況感は前回調査（2020年10月）より改善したものの、厳しい状況。先行きは小幅に持ち直す見込み。◆ 企業が抱える今後の人事上の最も大きな課題は、「従業員のモチベーション維持・向上」、「従業員の...
金明中

生活研究部
- 新型コロナウイルス
- 日本経済
2021年09月30日

コロナ禍における家計消費の変化～ウィズコロナの現状分析とポストコロナの考察

コロナ禍における消費内訳の変化を見ると、食関連では外食が大幅に減る一方、パスタや肉、出前などの支出が増え、食事では手軽さと質の高さの需要が増している。外食需要が中食へシフトしているが、コロナ前から中食市場は共働き世...
久我尚子

生活研究部
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 消費者行動
2021年09月30日

ふるさと納税：３割５割は関係ない～2019年度は減少したというのは本当か、その理由は？

2019年６月から始まった返礼品の割合を３割以下に抑制する新制度の影響で、2019年度のふるさと納税額は減少に転じた。しかし、返礼品の割合低下がふるさと納税額減少の理由ではない。2019年度のふるさと納税額が減少は...
高岡和佳子

金融研究部
- 財政・税制
2020年12月08日

70歳雇用推進の背景と今後の課題－企業や個人の状況に合わせたより多様な定年制度の実施を－

1970年代までには55歳が一般的だった日本の定年年齢は、平均寿命の上昇や出生数の減少による労働力不足等の影響によって、継続的に引き上げられてきた。2020年3月31日には希望する人が70歳まで働けるよう、企業に就...
金明中

生活研究部
2020年12月08日

ニッセイ景況アンケート調査結果－2020年度調査

■調査結果のポイント◆ 景況感は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅悪化。先行きも横ばい◆ 企業が抱える今後の人事・労務上の最も大きな課題は、「労働時間の削減やワーク・ライフ・バランスの実施」。働き方改革により、仕事と...
金明中

生活研究部
- 新型コロナウイルス
- 日本経済
2020年12月08日

2020年改正個人情報保護法の解説～ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）との比較も含めて

2003年に制定された個人情報保護法については3年ごと見直しがされることとされている。最終2015年改正（2016年1月以降順次施行）後3年経過したことから、個人情報保護委員会で2019年1月より審議が開始され、2...
松澤登

保険研究部
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- 規制・制度改革
2020年12月08日

コロナ後を見据えた企業経営の在り方～社会的価値の創出と組織スラックへの投資を原理原則に

「社会的価値の創出（＝社会課題を解決すること）」と「組織スラック（＝経営資源の余裕部分）への投資」は、アフターコロナを見据えた企業経営における「原理原則」になる、と考えたい。この原理原則の実践が、SDGｓやESG経...
百嶋徹

社会研究部
- 働き方改革
- CRE（企業不動産戦略）
2019年09月25日

ニッセイ景況アンケート調査結果－2019年度調査

■調査結果のポイント◆景況感は2年連続の悪化だが水準は高い。先行きは悪化を見込む◆従業員のストレス要因は「業務過多」が最多だが改善傾向。「職場環境」等、それ以外のストレス要因の対策が望まれる
村松容子

保険研究部
- 人手不足・人材不足
- 日本経済
2019年09月25日

50代の半数はもう手遅れか～生活水準を維持可能な資産水準を年収別に推計する

一般的に、夫婦二人の老後に必要な資金は2,000万円～3,000万円が目安とされる。実際、2,000万円～3,000万円の資産を有す高齢者の約半数が現在の生活で満足しているといった調査結果がある。しかし、2,000...
高岡和佳子

金融研究部
- 家計の貯蓄・消費・資産
2018年10月30日

ニッセイ景況アンケート調査結果－2018年度調査

■調査結果のポイント◆企業の景況感は小幅に悪化したが、高水準を維持◆人手不足は前回調査(15年度)よりも深刻化。新卒・中途採用が困難になる中、処遇の改善に取り組む企業が増加
金明中

生活研究部
- 日本経済
- 人手不足・働き方改革

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成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】
金明中
2020・2021年度特別調査「第６回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】
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欧州委員会がソルベンシーIIのレビューに関する提案を公表－提案の具体的内容とその影響－
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