ニッセイ景況アンケートの動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

ニッセイ景況アンケート

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2022年03月30日

ニッセイ景況アンケート調査結果－2021年度第二回調査

■調査結果のポイント◆ 景況感は前回調査（2021年８月）よりもやや改善し景気回復の途上に。先行きは小幅に持ち直す見込み。◆ 現在の経営課題は「原材料・人件費の増加」が「人員の不足」を逆転し最多に。「健康増進支援」、「...
金明中

生活研究部
- 新型コロナウイルス
- 日本経済
2022年03月30日

外国人就労政策の行方～特定技能の受入れ拡大を巡る議論～

外国人労働者は日本経済にとって、なくてはならない存在になったと言える。少子高齢化で子供の数が減り、生産年齢人口が縮む日本では、働き手の確保が大きな課題となっている。実際、コロナ禍前の2019年には、従業員の不足によ...
鈴木智也

総合政策研究部
- 外国人雇用・就労
- 労働市場
2022年03月30日

コロナ禍での介護費用額の動向～2020年度、通いと短期宿泊の介護費用は減少

昨年11月に、厚生労働省は、2020年度の介護費用額等を公表した。そこには、コロナ禍が介護に与えた影響が、さまざまなデータとして表示されている。介護サービス給付（要介護1～5の認定を受けた要介護者が対象）は、受給者...
篠原拓也

保険研究部
- 新型コロナウイルス
- 介護保険制度
2021年09月30日

ニッセイ景況アンケート調査結果－2021年度調査

■調査結果のポイント◆ 景況感は前回調査（2020年10月）より改善したものの、厳しい状況。先行きは小幅に持ち直す見込み。◆ 企業が抱える今後の人事上の最も大きな課題は、「従業員のモチベーション維持・向上」、「従業員の...
金明中

生活研究部
- 新型コロナウイルス
- 日本経済
2021年09月30日

コロナ禍における家計消費の変化～ウィズコロナの現状分析とポストコロナの考察

コロナ禍における消費内訳の変化を見ると、食関連では外食が大幅に減る一方、パスタや肉、出前などの支出が増え、食事では手軽さと質の高さの需要が増している。外食需要が中食へシフトしているが、コロナ前から中食市場は共働き世...
久我尚子

生活研究部
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 消費者行動
2021年09月30日

ふるさと納税：３割５割は関係ない～2019年度は減少したというのは本当か、その理由は？

2019年６月から始まった返礼品の割合を３割以下に抑制する新制度の影響で、2019年度のふるさと納税額は減少に転じた。しかし、返礼品の割合低下がふるさと納税額減少の理由ではない。2019年度のふるさと納税額が減少は...
高岡和佳子

金融研究部
- 財政・税制
2020年12月08日

70歳雇用推進の背景と今後の課題－企業や個人の状況に合わせたより多様な定年制度の実施を－

1970年代までには55歳が一般的だった日本の定年年齢は、平均寿命の上昇や出生数の減少による労働力不足等の影響によって、継続的に引き上げられてきた。2020年3月31日には希望する人が70歳まで働けるよう、企業に就...
金明中

生活研究部
2020年12月08日

ニッセイ景況アンケート調査結果－2020年度調査

■調査結果のポイント◆ 景況感は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅悪化。先行きも横ばい◆ 企業が抱える今後の人事・労務上の最も大きな課題は、「労働時間の削減やワーク・ライフ・バランスの実施」。働き方改革により、仕事と...
金明中

生活研究部
- 新型コロナウイルス
- 日本経済
2020年12月08日

2020年改正個人情報保護法の解説～ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）との比較も含めて

2003年に制定された個人情報保護法については3年ごと見直しがされることとされている。最終2015年改正（2016年1月以降順次施行）後3年経過したことから、個人情報保護委員会で2019年1月より審議が開始され、2...
松澤登

保険研究部
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- 規制・制度改革
2020年12月08日

コロナ後を見据えた企業経営の在り方～社会的価値の創出と組織スラックへの投資を原理原則に

「社会的価値の創出（＝社会課題を解決すること）」と「組織スラック（＝経営資源の余裕部分）への投資」は、アフターコロナを見据えた企業経営における「原理原則」になる、と考えたい。この原理原則の実践が、SDGｓやESG経...
百嶋徹

社会研究部
- 働き方改革
- CRE（企業不動産戦略）

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サステナビリティに関する意識と消費行動（２）－経済的なゆとり、人生の充足感があるほど積極的
【消費者行動】
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