レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 政策提言 >
- 成長戦略・地方創生
成長戦略・地方創生
年で絞り込む
-
2021年01月12日
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.286]
カーボン・ニュートラルとは、ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素の排出量と吸収量が正味でゼロになる状態をいう。菅首相は10月26日の所信表明演説で、はじめて2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した。世...
-
コラム2020年12月28日
AIと研究開発DX－人間とAIが協調・調和するハイブリッド環境が欠かせない
企業にとって、顧客ニーズの多様化や産業技術の高度化・複雑化に伴い、異分野の技術・知見の融合なしには、イノベーションのスピードアップが難しくなってきている。とりわけ社会を変える革新的な製品の開発は、企業が自社技術のみ...
-
コラム2020年12月17日
ふるさと納税６割返礼品の価値－新型コロナウイルス関連の緊急対策との比較
ふるさと納税に伴い提供する返礼品等の調達費用は、寄付額の３割以下でなければならない。しかし、緊急支援の名の下に、到底寄付額の３割とは考えられない返礼品（以下、６割返礼品）が話題になっている。これには、国産農林水産物...
-
2020年12月08日
コロナ後を見据えた企業経営の在り方～社会的価値の創出と組織スラックへの投資を原理原則に
「社会的価値の創出（＝社会課題を解決すること）」と「組織スラック（＝経営資源の余裕部分）への投資」は、アフターコロナを見据えた企業経営における「原理原則」になる、と考えたい。この原理原則の実践が、SDGｓやESG経...
-
コラム2020年11月20日
金融リテラシー以前の問題－Go To Eatプレミアム付き食事券キャンペーンサイトの違和感？
Go To Eatキャンペーンといえば、「○○錬金術」や「無限○○」などと話題になったこともあり、オンライン飲食予約時のポイント付与をイメージする人が多いだろうが、プレミアム付食事券もある。プレミアム付き食事券は地域毎...
-
コラム2020年11月17日
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」－各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
カーボン・ニュートラルとは、ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素の排出量と吸収量が正味でゼロになる状態だ。菅首相は10月26日の所信表明演説で、はじめて2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した。世界で...
-
コラム2020年11月09日
東京一極集中の「次世代ループ構造」―出生人口定着率に大きな地域格差―
新型コロナウィルスによる過密回避、リモートワークの促進によって、今年5月、1996年以降続いていた東京都への人口の転入超過（転入する人口数＞転出する人口数）が24年ぶりに転出超過（転入する人口数＜転出する人口数）に...
-
2020年10月08日
「ワーケーション」「二地域居住」定着のカギは地方のモビリティ－ウィズコロナ時代の新しい働き方に応じた交通インフラ整備を
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）10月号[vol.283]
新型コロナウイルスの感染拡大は多くの企業にテレワークを広げ、ワーカーたちが働く場所を見直すきっかけになった。そこで注目が集まっているのが、地方の観光地で休暇を取りながら仕事もこなす「ワーケーション」や、都市と地方の...
-
2020年09月28日
人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か
「わが県はまだまだ出生率が高いほうだ。だから少子化対策では遅れていないのだ」わが市は出生率が下がっていないので、出生率が下がったあの市よりも少子化対策については優位にある」合計特殊出生率（Total Fertility...
-
2020年09月17日
生涯所得から考える消費支出の動向と、拡大のための政策
現役世帯の消費性向が低下している。2000年から2014年ごろにかけては、可処分所得の増減に応じて消費支出も変動した結果、消費性向に大きな変化はみられなかった。しかし、2014年以降は可処分所得が増加に転じているに...
関連カテゴリ
規制・制度改革
97件
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
コンテンツ紹介
-
レポート
-
パブリシティ
-
受託実績・コンサルティング
研究員の紹介
-
金 明中
統計分析を理解しよう：正規分布、標準化、標準正規分布の概念
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
井出 真吾
世界総楽観に潜む株価急落リスクを点検～2021年の株価見通し～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
久我 尚子
年代別に見たコロナ禍の行動・意識の特徴～働き方編－若いほどテレワークに積極的な一方、現場業務の負担も
【消費者行動】 -
斎藤 太郎
新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算－緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避
【日本経済】 -
渡邊 布味子
はじめての不動産投資（２）－直接還元法の使い方と注意点をおおまかに知ろう
【不動産市場、不動産投資】
お知らせ
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
成長戦略・地方創生のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
成長戦略・地方創生のレポート Topへ- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- 韓国
- 認知症
- 全世代型社会保障会議
- Z世代
- 新型コロナウイルス
- 地域包括ケアシステム
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- AI・人工知能
- フィンテック（FinTech）
- IoT
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- オリンピック・パラリンピック
- アジア・新興国
- 世代間格差
- 格差・貧困
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 生命保険事業概況
- オフィスレントインデックス
- 健康経営
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- 震災・復興
- 健康寿命
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- Society5.0
- キャッシュレス
- シェアリングエコノミー
- 外国人雇用・就労
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- SDGｓ
- ESG
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 米国
- 中国
- 欧州
- ASEAN
- 統計
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.