レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 統計・指標・重要イベント >
- QE速報・予測
QE速報・予測
四半期毎に内閣府より公表され、経済全体の動きをとらえることができ、民間消費、住宅投資、設備投資、公的需要、外需の需要項目に従い、解説、予測を行います。
年で絞り込む
-
2020年08月19日
「福岡オフィス市場」の現況と見通し（2020年）～新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し
福岡市のオフィス空室率は、2010年以降、新規供給が限定的であることを反映し、低下傾向で推移している。需給の逼迫に伴い、募集賃料は上昇している。一方、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令は、経済活動...
-
2020年08月17日
QE速報：4-6月期の実質GDPは前期比▲7.8％（年率▲27.8％）－新型コロナの影響で過去最大のマイナス成長
2020年4-6月期の実質GDPは、前期比▲7.8％（年率▲27.8％）と過去最大のマイナス成長となった（当研究所予測8月3日：前期比▲8.1％、年率▲28.8％）。緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や店舗休業の影響...
-
2020年08月03日
2020年4-6月期の実質GDP～前期比▲8.1％（年率▲28.8％）を予測～
8/17に内閣府から公表される2020年4-6月期の実質GDPは、前期比▲8.1％（前期比年率▲28.8％）と3四半期連続のマイナス成長になったと推計される。緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や店舗休業の影響で、民間...
-
2020年07月30日
「札幌オフィス市場」の現況と見通し（2020年）～新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し
札幌市では、IT関連企業やコールセンターを中心として新規開設および拡張移転の動きが活発で、空室が減少している。需給環境の逼迫により空室率が低下するなか、募集賃料は上昇している。一方、新型コロナウィルスの感染拡大に伴...
-
2020年07月15日
「仙台オフィス市場」の現況と見通し（2020年）～新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し
仙台のオフィス空室率は、2013年以降、新規供給が限定的であることを反映し、低下傾向で推移している。需給の逼迫に伴い、募集賃料も上昇基調で推移している。一方、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛要請並びに緊急...
-
2020年06月15日
「大阪・名古屋オフィス市場」の現況と見通し～新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえて見通しを改定
大阪と名古屋のオフィス市場では、まとまった空室を確保することが困難な状況が続いている。逼迫した需給環境を反映し、公表されている統計数値等を見る限り、募集賃料は上昇傾向で推移している。一方、新型コロナウィルスの感染拡...
-
2020年05月27日
「東京都心部Ａクラスビル市場」の現況と見通し～新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえて見通しを改定
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛要請並びに緊急事態宣言の発令は、民間消費や建設投資、設備投資など経済活動に対して広範囲にわたって甚大な影響をもたらしている。本稿では、東京都心部Aクラスビルの現況を概観した...
-
2020年05月18日
QE速報：1-3月期の実質GDPは前期比▲0.9％（年率▲3.4％）－2四半期連続のマイナス成長、新型コロナの影響本格化は4-6月期
2020年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.9％（年率▲3.4％）と2四半期連続のマイナス成長となった（当研究所予測4月30日：前期比▲0.9％、年率▲3.6％）。新型コロナウィルスの感染拡大を受けた政府の自粛...
-
2020年04月30日
2020年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.9％（年率▲3.6％）を予測～
5/18に内閣府から公表される2020年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.9％（前期比年率▲3.6％）と2四半期連続のマイナス成長になったと推計される。新型コロナウィルスの感染拡大を受けた政府の自粛要請の影響で...
-
2020年02月17日
QE速報：10-12月期の実質GDPは前期比▲1.6％（年率▲6.3％）－民需総崩れで大幅マイナス成長
2019年10-12月期の実質GDPは、前期比▲1.6％（年率▲6.3％）と5四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測1月31日：前期比▲1.1％、年率▲4.4％）。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動など...
関連カテゴリ
雇用統計│日本
108件
鉱工業生産指数│日本
174件
貿易統計│日本
163件
法人企業統計│日本
61件
日銀金融政策決定会合
47件
日銀短観│日本
159件
資金循環統計│日本
61件
消費者物価指数(CPI）│日本
188件
景気ウォッチャー調査│日本
65件
企業物価指数│日本
60件
日銀統計
216件
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
コンテンツ紹介
-
レポート
-
パブリシティ
-
受託実績・コンサルティング
研究員の紹介
-
井出 真吾
業績見通し「未定」企業に引き続き要警戒－10月～11月の中間決算公表に向けた示唆
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
緊急事態宣言と経済対策－想定を超えるスピードに政策は追いつけるか
【金融・為替】 -
金 明中
IMF世代、88万ウォン世代、N放世代、そしてコロナ世代－韓国の新たな「失われた世代」は救われるか－
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
天野 馨南子
人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か
【人口動態に関する諸問題】 -
伊藤 さゆり
迫るブレグジットの移行期間終了－英ＥＵ協議決裂と英国分裂リスクをどう見るか？－
【欧州経済】 -
斎藤 太郎
消費者物価（全国20年9月）－コアCPI上昇率は年末にかけて▲1％程度のマイナスに
【日本経済】
お知らせ
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
QE速報・予測のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報・予測のレポート Topへ- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- 韓国
- 認知症
- 全世代型社会保障会議
- Z世代
- 新型コロナウイルス
- 地域包括ケアシステム
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- AI・人工知能
- フィンテック（FinTech）
- IoT
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- オリンピック・パラリンピック
- アジア・新興国
- 世代間格差
- 格差・貧困
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 生命保険事業概況
- オフィスレントインデックス
- 健康経営
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- 震災・復興
- 健康寿命
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- Society5.0
- キャッシュレス
- シェアリングエコノミー
- 外国人雇用・就労
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- SDGｓ
- ESG
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 米国
- 中国
- 欧州
- ASEAN
- 統計
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.