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日本経済
この「日本経済」の一覧では生産、消費、物価、雇用、貿易、金利をはじめ、日本経済にかかわる問題を定性・定量の両面から調査し、予測・研究を行っており、ビジネスに役立つ情報を日々レポートとして提供します。
分析・予測には消費者物価指数(CPI)、鉱工業生産指数、企業物価指数、貿易統計、日銀短観など様々な角度からの情報を使い、日本経済の現状分析をタイムリーに提供します。
最新の経済見通し ⇒ 2020・2021年度経済見通し(20年5月) 2020年05月19日
◆ 過去の見通しはこちら ⇒ 経済予測・経済見通しのレポート
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NEW2021年01月15日
新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算-緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避
日本経済は、2020年5月の緊急事態宣言解除後、重い足取りながら持ち直しの動きを続けてきた。しかし、緊急事態宣言の再発令によってこの流れがいったん途切れることは確実となった。内閣府の「県民経済計算」と「地域別消費総...
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2021年01月14日
さくらレポート(2021年1月)~景気は持ち直しているが、先行きに慎重
1月14日に日本銀行が公表した「地域経済報告(さくらレポート)」によると、全9地域中、3地域で景気の総括判断を引き上げ、5地域で判断を据え置き、1地域で判断を引き下げた。前回調査で改善が遅れていた北陸、四国、九州・...
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2021年01月14日
企業物価指数(2020年12月)―前年比でマイナス幅は徐々に縮小へ
1月14日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、20年12月の国内企業物価は前年比▲2.0%(11月:同▲2.3%)と10ヵ月連続のマイナスとなり、事前の市場予想(QUICK集計:前年比▲2.2%、当社予想...
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2021年01月13日
景気ウォッチャー調査(20年12月)~感染拡大で、現状は前月から更に悪化。飲食・サービスの景況感悪化が顕著~
1月12日に内閣府が公表した2020年12月の景気ウォッチャー調査(調査期間:12月25日~31日)によると、3か月前との比較による景気の現状判断DI(季節調整値)は35.5と前月から10.1ポイント下落した。前月...
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2021年01月12日
内部留保がコロナ禍の防波堤にー企業財務の変化と意味合い
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.286]
国内企業による「内部留保(利益剰余金)の蓄積」は長らく、「(特に大企業が)前向きにお金を使わず貯め込んだ結果であり、景気回復の阻害要因」として政治や世論からの批判対象になってきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡...
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2021年01月12日
2020~2022年度経済見通し
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.286]
2020年7-9月期の実質GDPは、前期比5.3%(年率22.9%)と4四半期ぶりのプラス成長となり、成長率のプラス幅は現行のGDP統計(1994年~)では最大となった。緊急事態宣言の解除や特別定額給付金の効果から...
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2021年01月05日
世界各国の金融政策・市場動向(2020年12月)-11月に続き株高・ドル安が進む
12月の各国金融政策は、多くの国で現行政策が維持されたが、一部の国ではコロナ禍後に導入した金融緩和策を拡充している。特にECBでは、量的緩和策であるPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の期間延長・規模拡大と民...
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コラム2020年12月28日
AIと研究開発DX-人間とAIが協調・調和するハイブリッド環境が欠かせない
企業にとって、顧客ニーズの多様化や産業技術の高度化・複雑化に伴い、異分野の技術・知見の融合なしには、イノベーションのスピードアップが難しくなってきている。とりわけ社会を変える革新的な製品の開発は、企業が自社技術のみ...
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2020年12月28日
鉱工業生産20年11月-生産はコロナ前の水準を目前に足踏み
経済産業省が12月28日に公表した鉱工業指数によると、20年11月の鉱工業生産指数は前月比0.0%(10月:同4.0%)の横ばいとなり、事前の市場予想(QUICK集計:前月比1.2%、当社予想も同1.2%)を下回る...
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2020年12月25日
中央銀行デジタル通貨の行方-2020年の振り返りと今後の見通し
世界で中央銀行デジタル通貨(以下、CBDC)の研究開発が加速している。2020年は、世界第2位の経済大国である中国が、デジタル人民元のパイロット試験を開始しただけでなく、小規模な新興国であるバハマやカンボジアが、世...
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金 明中
ポストコロナの韓国版ニューディールは成功するか?
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
井出 真吾
世界総楽観に潜む株価急落リスクを点検~2021年の株価見通し~
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
久我 尚子
コロナ禍の家計消費の推移ー増えた巣ごもり消費と激減した外出型消費の現状は?
【消費者行動】 -
斎藤 太郎
新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算-緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避
【日本経済】 -
渡邊 布味子
はじめての不動産投資(2)-直接還元法の使い方と注意点をおおまかに知ろう
【不動産市場、不動産投資】
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