日本経済

この「日本経済」の一覧では生産、消費、物価、雇用、貿易、金利をはじめ、日本経済にかかわる問題を定性･定量の両面から調査し、予測・研究を行っており、ビジネスに役立つ情報を日々レポートとして提供します。
分析・予測には消費者物価指数(CPI）、鉱工業生産指数、企業物価指数、雇用統計、貿易統計、日銀統計など様々な角度からの情報を使い、日本経済の現状分析をタイムリーに提供します。

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2019年01月18日

消費者物価（全国18年12月）－コアCPI上昇率の縮小傾向が続く

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総務省が1月18日に公表した消費者物価指数によると、18年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.7％（11月：同0.9...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2019年01月11日

ＧＷ10連休は景気にプラスか？マイナスか？

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今年のＧＷは10連休となることが決定した。祝日が増えることによって、旅行業界を中心に景気の押し上げ効果が期待されているが、製造業では工場の稼働日数が減るこ...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2019年01月10日

日本の農業政策－食料安全保障から考える政策点検

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ＴＰＰ、ＥＰＡの発効に加え、ＴＡＧ交渉もまもなく開始される。通商交渉において日本は農業を守ってきた。その理由の1つが食料安全保障だ。日本の食料安全保障は、...

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清水 仁志

清水 仁志

総合政策研究部

2019年01月10日

日本の家庭に眠る”かくれ資産”総額は推計37兆円ーフリマアプリでの平均売買価格から算出、1世帯あたり約70万円、金融・不動産に続く第三の資産ー

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スマホのフリマアプリを介した個人間の中古品売買の勢いが増している。フリマアプリ最大手のメルカリは、2018年７月にサービス開始5周年を迎えたが、ダウンロー...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2019年01月10日

2018～2020年度経済見通し

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2018年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.6%（前期比年率▲2.5%）と2四半期ぶりのマイナス成長となった。4-6月期の高成長（前期比年率2.8%）...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2019年01月08日

深刻化する建設業の人手不足と外国人労働者への期待

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建設業では、都心部での再開発や東京オリンピック関連施設の建設が佳境に入り、人手不足が深刻化している。その影響を受け、不動産の新規供給と価格に大きな影響を及...

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吉田 資

吉田 資

金融研究部

2018年12月28日

平成の終わり～次の時代の課題～

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バブル景気の絶頂から始まった平成は間もなく終わり、新しい時代を迎えようとしている。平成元年（1989年）12月に日経平均株価は最高値をつけたが、平成2年(...

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櫨（はじ） 浩一

櫨（はじ） 浩一

経済研究部

2018年12月26日

2018年ニッセイ基礎研シンポジウム　「「働き方改革」を活かした企業の成長戦略」

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本日は、「『働き方改革』を活かした企業の成長戦略」をテーマに掲げました。。先般、「働き方改革関連法」が成立し、働き方改革を成長に結び付けることが全ての企業...

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2018年12月21日

消費者物価（全国18年11月）－コアCPI上昇率は3ヵ月ぶりの1％割れ、先行きはさらに鈍化へ

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総務省が12月21日に公表した消費者物価指数によると、18年11月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.9％（10月：同1....

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2018年12月19日

消費税対策としてのキャッシュレス化

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政府は、2019年10月に行う消費税率10％への引き上げに向けた景気対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を行った消費者を対象に、ポイント還元...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

総合政策研究部

2018年12月19日

貿易統計18年11月－輸出の減速傾向が一段と鮮明に

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財務省が12月19日に公表した貿易統計によると、18年11月の貿易収支は▲7,373億円と2ヵ月連続の赤字となり、事前の市場予想（QUICK集計：▲5,7...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2018年12月13日

TikTokのヒットに思うこと

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ショート動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」が日本で若者中心に支持を集めている。テレビ、新聞等で多く取り上げられており、実際に使ったことがなく...

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中村 洋介

中村 洋介

総合政策研究部

2018年12月12日

増えるベンチャーとの連携、大企業によるアクセラレータプログラム

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日本の大企業とベンチャーの連携が増えている。AI・IoT等の革新的な技術が登場する中で、オープンイノベーションへの関心・需要が高まっていること等が背景にあ...

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中村 洋介

中村 洋介

総合政策研究部

2018年12月12日

企業物価指数（2018年11月）～石油製品の下落を受けて前月比で8ヵ月ぶりの下落～

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12月12日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2018年11月の国内企業物価は前年比2.3％（10月：同3.0％）と上昇率は前月から0.7ポイ...

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白波瀨 康雄

白波瀨 康雄

経済研究部

2018年12月10日

2018～2020年度経済見通し－18年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定

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2018年7-9月期の実質GDP（2次速報）は、設備投資の下方修正を主因として1次速報の前期比▲0.3％（年率▲1.2％）から前期比▲0.6％（年率▲2....

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2018年12月07日

生涯現役社会と働き方改革ー求められる政府の積極関与

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9月の失業率は2.3%という低水準となり、求職者と求人との比率である有効求人倍率は１.64倍で1974年1月以来の高水準だった。労働市場の需給は改善を超え...

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櫨（はじ） 浩一

櫨（はじ） 浩一

経済研究部

2018年12月07日

新卒一括採用の今後ー就活ルールの見直しを前向きに捉え、議論を継続させる

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2018年9月3日に、中西経団連会長が就活ルールに対して問題提起をしたことを契機に、長らく議論されてきたルールの見直しが始まった。

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清水 仁志

清水 仁志

総合政策研究部

2018年12月07日

中小の小売店におけるキャッシュレス化のポイント

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事業者サイドから見たキャッシュレス化のメリットとして、消費者の購買履歴データを分析することでマーケティングを高度化できること、現金取扱にかかる人件費の効率...

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福本 勇樹

福本 勇樹

金融研究部

2018年12月07日

オフィスは需給逼迫が継続。 Jリートは物件の入替を積極化。 ～不動産クォータリー・レビュー2018年第3四半期～

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日本経済は、2018年に入り基調として回復ペースが鈍化している。こうしたなか、オフィス市場は全国的に過去最低水準の空室率が継続しており、東京都心部Aクラス...

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渡邊 布味子

渡邊 布味子

金融研究部

2018年12月04日

マイナンバーカード普及の課題－マイナンバーカードはデジタル国家への礎となるか

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政府は、2013年に「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を閣議決定し、世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現により、日本経済の再生を目指した。来年の通常国会では、「...

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清水 仁志

清水 仁志

総合政策研究部

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