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日本経済
この「日本経済」の一覧では生産、消費、物価、雇用、貿易、金利をはじめ、日本経済にかかわる問題を定性･定量の両面から調査し、予測・研究を行っており、ビジネスに役立つ情報を日々レポートとして提供します。
分析・予測には消費者物価指数(CPI）、鉱工業生産指数、企業物価指数、雇用統計、貿易統計、日銀統計など様々な角度からの情報を使い、日本経済の現状分析をタイムリーに提供します。
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消費者物価（全国19年3月）－食料の値上げが目立つが、物価全体への影響は限定的
総務省が4月19日に公表した消費者物価指数によると、19年3月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.8％（2月：同0.7％）...
斎藤 太郎
経済研究部
貿易統計19年3月－輸出は低迷が続くが、輸入の大幅減少から1-3月期の外需寄与度は前期比0.3％程度のプラスへ
財務省が4月17日に公表した貿易統計によると、19年3月の貿易収支は5,285億円と2ヵ月連続の黒字となり、事前の市場予想（QUICK集計：3,800億円...
斎藤 太郎
経済研究部
景気後退は回避できるのか
内閣府の「景気動向指数」では、2019年1月のCI一致指数が前月差▲2.5ポイントの大幅低下となり、CI一致指数の基調判断が、それまでの「足踏み」から「下...
斎藤 太郎
経済研究部
高齢者の高齢化という問題－ 求められる国民的な議論
日本は人口構造の高齢化が急速に進んでおり、2065年には65歳以上の高齢者は総人口の38.4%に達して2.6人に一人が高齢者という状況となると予想されてい...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
「機微技術」をめぐる米中攻防戦 － 安全保障か経済か、厳しい選択を迫られる日本
国と中国の覇権争いが続いている。とりわけ、知的財産等、ハイテク覇権に関しては、そう簡単には折り合えないだろう。中国に覇権は渡さない、対立も辞さないという強...
矢嶋 康次
総合政策研究部
都道府県別にみたホテルの稼働率予測ーインバウンド拡大に伴う建設が進み、一部地域では供給過剰も
訪日外客数は2018年に3,000万人を突破した。今後も増加が見込まれ、宿泊需要の高まりが期待できる。一方、現在宿泊者の8割以上を占める国内旅行客は人口減...
2019・2020年度経済見通し
2018年10-12月期の実質GDPは、前期比0.5%（前期比年率1.9%）と2四半期ぶりのプラス成長となった。自然災害の影響で7-9月期に減少した民間消...
斎藤 太郎
経済研究部
潜在成長率を高める、真の働き方改革を進めよう～働き方改革関連法施行に寄せて～
５月に迫った改元をはじめ、今年は重要イベントがいくつか控えている。その１つが、７月の参議院選挙だ。今後、2012年末からスタートしたアベノミクスの評価につ...
矢嶋 康次
総合政策研究部
キャッシュレス化はなぜ進まない～日本の消費者は現金が好きか？～
中国に出張したり旅行したりした人から、キャッシュレス化が進んでいて支払いに現金が使えなくて困ったという話を良く聞く。これに比べて日本のキャッシュレス決済の...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
ＡＩ・ＩｏＴの利活用の在り方－米メジャーリーグの「データ革命」に学ぶ
｢AI（人工知能）は雇用を奪う｣とのAI脅威論は根強い。一方、筆者は、「AIを活用した未来社会がどのようなものになるかを決めるのは、AIではなく、それを開...
百嶋 徹
社会研究部
鉱工業生産19年2月－4ヵ月ぶりの上昇も基調は弱く、景気後退の可能性は残る
経済産業省が3月29日に公表した鉱工業指数によると、19年2月の鉱工業生産指数は前月比1.4％(1月：同▲3.4％)と4ヵ月ぶりに上昇し、事前の市場予想（...
斎藤 太郎
経済研究部
平成の労働市場を振り返る～働き方はどのように変わったのか～
平成30年間（1989年～2018年）の労働市場を振り返ると、平成初期に２％台前半で推移していた完全失業率は、1990年代初頭のバブル崩壊後には10年以上...
斎藤 太郎
経済研究部
社会的ミッション起点のCSR経営のすすめ－短期志向の経営は経済的リターンをもたらさない
筆者は、｢企業の社会的責任（SR：Social Responsibility）や存在意義は、あらゆる事業活動を通じた社会問題解決による社会変革（social ...
百嶋 徹
社会研究部
平成における消費者の変容（３）－経済不安でも満足度の高い若者～目先の収入はバブル期より多い、お金を使わなくても楽しめる消費社会
「平成における消費者の変容（３）」では「若者」に注目する。バブル経済とともに始まった平成の初めは消費意欲が旺盛だった若者だが、30年余りの時を経て貯蓄志向...
久我 尚子
生活研究部
消費者物価（全国19年2月）－先行きのコアCPI上昇率はさらに鈍化へ
総務省が3月22日に公表した消費者物価指数によると、19年2月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.7％（1月：同0.8％）...
斎藤 太郎
経済研究部
堅実な30代の住宅ローン返済－変動金利の割合が増加するも、貯蓄を行い金利上昇に備え
住宅ローンにおける30代の存在感が増している。銀行の住宅ローンビジネスの積極化、金融緩和による金利低下などを背景に、30代の世帯で住宅ローンを支払っている...
清水 仁志
総合政策研究部
貿易統計19年2月－春節の影響で落ち込んだ1月から持ち直したが、アジア向けの輸出は低迷が継続
財務省が3月18日に公表した貿易統計によると、19年2月の貿易収支は3,390億円と5ヵ月ぶりの黒字となり、ほぼ事前の市場予想（QUICK集計：3,102...
斎藤 太郎
経済研究部
平成における消費者の変容（２）－高まる女性の消費力とその課題～「おひとりさま」「ママでもキレイ」「パワーカップル」消費の登場と就業継続の壁
平成は働く女性が増えた時代だ。女性の経済力が増すことで、「おひとりさま」「ママでもキレイ」「パワーカップル」といった新たな消費が登場した。消費意欲の高い女...
久我 尚子
生活研究部
「地方基盤企業」を巡る議論
地方の乗合バス事業や地域銀行といった「地方基盤企業」が、人口減少等の厳しい外部環境の影響を受けている。生き残りをかけて統合や連携を模索する企業もあるが、独...
矢嶋 康次
総合政策研究部
裁量的な財政政策の効果？－平成を振り返り、次の景気後退に備える
次に景気後退が起きたら何ができるだろうか。Brexitや貿易戦争といった不確実性の高まりが指摘される中、各国経済は景気循環的にも景気後退を意識せざるを得な...
鈴木 智也
総合政策研究部
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