- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 日本経済
日本経済
この「日本経済」の一覧では生産、消費、物価、雇用、貿易、金利をはじめ、日本経済にかかわる問題を定性・定量の両面から調査し、予測・研究を行っており、ビジネスに役立つ情報を日々レポートとして提供します。
分析・予測には消費者物価指数(CPI)、鉱工業生産指数、企業物価指数、貿易統計、日銀短観など様々な角度からの情報を使い、日本経済の現状分析をタイムリーに提供します。
最新の経済見通し ⇒ 2025・2026年度経済見通し-25年1-3月期GDP2次速報後改定 2025年6月9日
◆ 過去の見通しはこちら ⇒ 経済予測・経済見通しのレポート
QE速報・予測 ⇒ QE速報・予測のレポート
消費者物価指数(CPI) ⇒ 消費者物価指数(CPI)│日本のレポート
鉱工業生産指数 ⇒ 鉱工業生産指数│日本のレポート
企業物価指数 ⇒ 企業物価指数│日本のレポート
貿易統計 ⇒ 貿易統計│日本のレポート
日銀短観 ⇒ 日銀短観│日本のレポート
法人企業統計 ⇒ 法人企業統計│日本のレポート
年度で絞り込む
-
コラム2025年06月23日
内国歳入法899条項(案)-TACOで終わらなければ、日本にも影響か?
米国では、トランプ大統領が導入した所得税減税の延長などを盛り込んだ包括的な税制・歳出法案「On... -
コラム2025年06月20日
トランプ関税をオプションで考える-影響と対応のヒントを探る
2025年4月3日に「今日は開放の日だ」とトランプ米大統領は関税の見直しを発表した。日本には現... -
2025年06月20日
消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ
総務省が6月20日に公表した消費者物価指数によると、25年5月の消費者物価(全国、生鮮食品を除...斎藤 太郎
経済研究部
-
コラム2025年06月18日
トランプ関税による企業収益への影響~輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい~
トランプ関税の影響が経済指標に徐々に表れ始めた。財務省の「貿易統計」によれば、25%の追加関税... -
2025年06月18日
貿易統計25年5月-米国向け自動車輸出が価格低下を主因として大幅減少
財務省が6月18日に公表した貿易統計によると、25年5月の貿易収支は▲6,376億円の赤字とな... -
2025年06月11日
企業物価指数2025年5月~コメ価格高騰も、国内企業物価は前年比上昇率が4月より鈍化~
日本銀行が6月11日に発表した企業物価指数によると、2025年5月の国内企業物価は、前年比3.... -
2025年06月10日
景気ウォッチャー調査2025年5月~現状判断DIは5ヵ月ぶりの上昇、関税政策への過度な懸念が後退~
内閣府が6月9日に公表した景気ウォッチャー調査によると、25年5月の景気の現状判断DI(季節調...佐藤 雅之
経済研究部
-
コラム2025年06月10日
江戸時代の堂島米市場-先物取引所の先駆け
いわゆる令和の米騒動は備蓄米5㎏2000円台での売却が始められたことにより、一時的に沈静化の兆... -
2025年06月09日
2025・2026年度経済見通し-25年1-3月期GDP2次速報後改定
2025年1-3月期の実質GDP(2次速報値)は、民間在庫変動の上方修正などから1次速報の前期...斎藤 太郎
経済研究部
-
2025年06月06日
令和の米騒動が起きた背景と農業の現状-米の価格高騰はなぜ起きた?
基礎研REPORT(冊子版)6月号[vol.339]
近年、いわゆる「令和の米騒動」として注目された米の需給問題は、単なる一過性の問題ではなく、供給...小前田 大介
総合政策研究部
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?-全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
-
金 明中
“サヨナラ”もプロに任せる時代-急増する退職代行サービス利用の背景とは?
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響-世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
日本経済のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日本経済のレポート Topへ