レポート一覧
経済
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 労働市場
労働市場
少子高齢化が進み、中長期的な労働力人口の減少が予測されるなかで、非正規雇用の労働者の増加、ワーク・ライフ・バランスの実現、若年層の就労状況、女性労働力率の改善や活躍推進、高齢者の雇用等、多くの課題が山積しています。この「労働市場」の一覧では、雇用、賃金、非正規雇用、失業等、労働市場における諸問題について現状分析を行い、誰もが働きやすく働きがいを感じる労働市場を実現すべく提言を行います。
年で絞り込む
新卒一括採用の今後－就活ルールの見直しを前向きに捉え、議論を継続させる
2018年9月3日に、中西経団連会長が就活ルールに対して問題提起をしたことを契機に、長らく議論されてきたルールの見直しが始まった。就活ルールの根拠となるの...
清水 仁志
総合政策研究部
生涯現役社会と働き方改革～求められる政府の積極関与～
９月の失業率は2.3％という低水準となり、求職者と求人との比率である有効求人倍率は１.64倍で1974年1月以来の高水準だった。労働市場の需給は改善を超え...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
ニッセイ景況アンケート調査結果－2018年度調査
■調査結果のポイント◆企業の景況感は小幅に悪化したが、高水準を維持◆人手不足は前回調査(15年度)よりも深刻化。新卒・中途採用が困難になる中、処遇の改善に...
金 明中
生活研究部
残業時間の上限は本当に720時間なのか？-より明確で分かりやすい制度に見直しを-
2018年6月29日、参院本会議で「働き方改革関連法案」(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が可決・成立した。働き方改革...
金 明中
生活研究部
最低賃金引上げにみる東京一極集中と地方の抵抗～「過去最高の引上げ」の裏で進む危機～
「このまま人口移動が収束しなければ、全国896の自治体が消滅する可能性がある」。そう警告した2014年の「増田レポート」以来、東京一極集中や地方のあり方に...
坊 美生子
社会研究部
「消費税還元セール」は有効か？～反動減対策について考える
消費増税の反動減対策として、増税前後の需要変動に応じて事業者が自由に価格を設定できるようにするための工夫や「消費税還元セール」の解禁が検討されている。だが...
韓国でも児童手当がスタート―制度の定着のためにはまず財源の確保を―
韓国政府は少子化の問題を解決するために、2006年から「セロマジプラン」という少子高齢化対策を実施し、10年間にわたり、莫大な予算を投入したものの、200...
金 明中
生活研究部
韓国、国民年金の第4回財政再計算の結果を発表―財政安定化政策のみならず、雇用安定化政策の同時実施を―
今年は韓国が公的年金（以下、国民年金）を導入してから30年を迎える年である。国民年金制度発展委員会（以下、委員会）が8月17日に発表した第4次財政推計によ...
金 明中
生活研究部
データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る（下・流出編）－人口デッドエンド化する東京の姿－
前レポートの「上・流入編」では東京都への人口一極集中（地方の人口減少）が加速化している状況を示すとともに、東京都への46道府県からの最新の人口流入をグロス...
天野 馨南子
生活研究部
データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る（上・流入編）－地方の人口流出は阻止されるのか－
今年発表された地域人口推計結果をその５年前に発表された推計結果と比較すると、メディア等ではあまり取り上げられなかったが「ある注視すべき不安要素」が浮かび上...
天野 馨南子
生活研究部
インターネット通販市場の成長と物流施設利用の方向性(2)～市場成長分野に呼応した物流施設ニーズの変化
多頻度輸送を行うインターネット通販の配送センターには、不動産投資家（REIT等）が投資対象とする高機能な物流施設が利用されることが多い。物流施設の投資戦略...
吉田 資
金融研究部
介護職員不足への対応－「まんじゅう型」から「富士山型」への構造転換をどう進めるか?
高齢化が徐々に進み、高齢者の介護ニーズが高まりつつある。しかし、介護サービスを行う介護職員は、今後不足することが予想されている。厚生労働省が公表している介...
篠原 拓也
保険研究部
AI時代を生き残るための良策は？-映画『ドリーム』（原題: Hidden Figures）から学ぶ-
人工知能（以下、AI）の技術水準が向上しつつあり、将来、AIにより人間の仕事が奪われるのではないかという懸念がマスコミなどにより報道されている。AIは、A...
金 明中
生活研究部
労働力人口の減少と長時間労働の解消による労働投入量の減少に対応するためには-コブ=ダグラス型生産関数から考える-
少子高齢化の影響で労働力不足が顕在化し、将来の労働力不足が懸念されている中で、政府が推進していた働き方改革関連法が成立した。働き方改革関連法の中でも最も重...
金 明中
生活研究部
人手不足に起因する物流コスト上昇が喚起する物流施設への需要
2018年1月末に公表された総務省統計局「労働力調査」によれば、2017年の完全失業率（年平均）は2.8％となり、完全雇用とされる3％を下回った。労働需給...
吉田 資
金融研究部
ラジアーの年功型賃金モデルから見る長澤運輸事件の最高裁判決
横浜市の運送会社「長澤運輸」に定年後再雇用された嘱託社員3人が起こした訴訟の最高裁判決（2018年6月1日）で、精勤手当や超勤手当を除いた大半の手当（能率...
金 明中
生活研究部
外国人就労に変化の兆しー過去最高、それでも足りない外国人労働者
政府は人手不足が深刻な5分野（農業・建設・宿泊・介護・造船）を対象として、新たな在留資格を創設する。外国人労働者は3年から5年の技能実習を修了するか、業種...
鈴木 智也
総合政策研究部
韓国でも「働き方改革」がスタート-１週間の労働時間の上限が52時間に-
韓国では、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を従来の68時間から52時間に制限することを柱とする改正勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)が7月1日か...
金 明中
生活研究部
労働市場の流動化を促すために退職給付制度の見直しを
我が国の生産年齢人口が減少する中で、経済を活性化するためには、労働力がより生産性の高い産業・企業へ円滑にシフトしうる環境作りが必要だ。かつて雇用の調整にお...
清水 仁志
総合政策研究部
海外や日本におけるクラウドワーカーの現状や課題－新しいワーキングプアや貧困・格差の拡大を防ぐ対策の実施を
最近、マスコミからギグ・エコノミー（gig economy）やクラウドワーカー（crowd worker）という言葉をよく耳にする。クラウドワークとは、インタ...
金 明中
生活研究部
関連カテゴリ
研究員の紹介
-
櫨（はじ） 浩一
エスカレートする米中貿易戦争－世界経済に漂う暗雲
【世相を斬る】 -
井出 真吾
日銀ＥＴＦ買入れ縮小の真意－緩和縮小ではなく、緩和継続のメッセージ
【株式市場・株式投資】 -
矢嶋 康次
米中デジタル戦争と日本のSociety5.0
【金融・為替】 -
吉本 光宏
創造都市横浜の旗艦、錨をあげる－BankART is moving
【芸術と社会】 -
天野 馨南子
データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」－「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯（居場所）のカタチとは。
-
片山 ゆき
加入者が１日100万人？－アリババ会員向け重大疾病保障とは？
【中国保険制度】
ソーシャルメディア
レポート
-
研究領域
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
労働市場のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
労働市場のレポート TopへCopyright © NLI Research Institute. All rights reserved.