設備投資の動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

設備投資

この「設備投資」の一覧では設備投資動向についてのマクロ統計分析に加え、企業への定期的なアンケート調査を通じたデータをもとに、雇用、設備投資、金融環境について企業の景気実感をとりまとめ調査・分析を行っていきます。また、生産性向上にむけた設備投資への税制の改正など、制度の概要や特徴および産業界での利用実績を概観・分析した上で、マクロ経済等への政策効果を考察し、先進的な企業事例も交えて解説を行っていきたい。

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2021年01月12日

内部留保がコロナ禍の防波堤にー企業財務の変化と意味合い

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.286]

国内企業による「内部留保（利益剰余金）の蓄積」は長らく、「（特に大企業が）前向きにお金を使わず貯め込んだ結果であり、景気回復の阻害要因」として政治や世論からの批判対象になってきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡...
上野剛志

経済研究部
- 新型コロナウイルス
- 金融市場・外国為替
コラム

2020年12月28日

AIと研究開発DX－人間とAIが協調・調和するハイブリッド環境が欠かせない

企業にとって、顧客ニーズの多様化や産業技術の高度化・複雑化に伴い、異分野の技術・知見の融合なしには、イノベーションのスピードアップが難しくなってきている。とりわけ社会を変える革新的な製品の開発は、企業が自社技術のみ...
百嶋徹

社会研究部
- AI・人工知能
- CRE（企業不動産戦略）
2020年12月08日

ニッセイ景況アンケート調査結果－2020年度調査

■調査結果のポイント◆ 景況感は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅悪化。先行きも横ばい◆ 企業が抱える今後の人事・労務上の最も大きな課題は、「労働時間の削減やワーク・ライフ・バランスの実施」。働き方改革により、仕事と...
金明中

生活研究部
- 新型コロナウイルス
- 日本経済
2020年12月08日

コロナ後を見据えた企業経営の在り方～社会的価値の創出と組織スラックへの投資を原理原則に

「社会的価値の創出（＝社会課題を解決すること）」と「組織スラック（＝経営資源の余裕部分）への投資」は、アフターコロナを見据えた企業経営における「原理原則」になる、と考えたい。この原理原則の実践が、SDGｓやESG経...
百嶋徹

社会研究部
- 働き方改革
- CRE（企業不動産戦略）
2020年08月28日

コロナ後を見据えた企業経営の在り方－社会的価値の創出と組織スラックへの投資を原理原則に

7月以降、全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、日本全体で4月の第一波を大幅に上回る波が生じてしまっている。一刻も早くワクチンや治療薬が確立されて、できるだけ早い終息を願うばかりだが、ウィズコロ...
百嶋徹

社会研究部
- 働き方改革
- CRE（企業不動産戦略）
2020年02月18日

2019～2021年度経済見通し（20年2月）

2019年10-12-月期の実質GDPは、消費税率引き上げの影響を主因として民間消費、住宅投資、設備投資の国内民間需要がいずれも急速に落ち込んだことから、前期比年率▲6.3％の大幅マイナス成長となった。
斎藤太郎

経済研究部
- 経済予測・経済見通し
2020年02月17日

関西経済の低迷要因と復活への明るい兆し―96年度以後の県民経済計算に見える弱点、足元の経済指標から見る好転への期待―

かつての関西は日本隆盛の中心地帯であり、その経済的地位は確固たるものであったが、近年の関西経済を見ると、以前ほどの勢いは乏しく、経済的地位は相対的に衰退傾向にある。県民経済計算より1996年度以降の累積成長率を地域...
藤原光汰

経済研究部
- 日本経済
2020年02月17日

「東京都心部Ａクラスビル市場」の現況と見通し（2020年）

東京都心部Aクラスビルの空室率は、2018年第４四半期以降、１%を下回る低水準で推移しており、足元では過去最低水準の0.6％に達した。成約賃料は、極めて逼迫した需給環境を反映し、リーマンショック後の最高値を更新した...
吉田資

金融研究部
2019年11月18日

自動運転とＡＩのフレーム問題－ＡＩの社会実装へのインプリケーション

筆者は、「AI・IoTの利活用の在り方」『ニッセイ基礎研所報』2019年Vol.63、2019年6月にて、「人工知能（AI）の社会実装には、AI研究の最大の難問と言われる『フレーム問題』が横たわる。フレーム問題とは...
百嶋徹

社会研究部
- AI・人工知能
- 都市計画
2019年11月08日

中期経済見通し（2019～2029年度）

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）11月号[vol.272]

世界経済は製造業を中心に減速している。製造業の生産活動はIT関連需要の減退などから調整局面入りしており、世界貿易量は米中貿易摩擦の影響もあり2018年後半以降伸び率が大きく低下し、2019年入り後はマイナスに転じて...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済

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2020年度特別調査「第３回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】
井出真吾
世界総楽観に潜む株価急落リスクを点検～2021年の株価見通し～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】
矢嶋康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】
久我尚子
2020年度特別調査「第３回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
【消費者行動】
斎藤太郎
消費者物価（全国20年12月）－コアCPI上昇率は約10年ぶりの下落率も、「Go To トラベル」の停止が続けば、21年度入り後にほぼゼロ％へ
【日本経済】
渡邊布味子
はじめての不動産投資（２）－直接還元法の使い方と注意点をおおまかに知ろう
【不動産市場、不動産投資】

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