- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 暮らし >
- 消費者行動 >
- パワーカップル世帯の動向(3)住まいと資産~首都圏6割、金融資産4,000万円以上が35%
パワーカップル世帯の動向(3)住まいと資産~首都圏6割、金融資産4,000万円以上が35%
生活研究部 上席研究員 久我 尚子
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- ニッセイ基礎研究所の調査に基づき、パワーカップルの暮らしの実像を分析したところ、約6割が首都圏に在住し、東海・近畿を合わせた三大都市圏に8割強が集中していた。これは大企業や公務員など、制度環境の整った職場が都市部に集中していることが背景にある。
- 住まいは、持ち家率が8割に達し、戸建てが半数強、マンションも3割弱を占める。40・50歳代中心という年齢構成や、多子世帯の多さなど、子育て環境の安定を求めるニーズが持ち家志向を支えている。
- 世帯金融資産は2,000万円以上が過半数を占め、高い「稼ぐ力」が「貯める力」につながっている。家計管理では、「夫婦での共同管理」が約4分の1を占める。夫婦双方が一定の収入と資産を持つことで、それぞれの口座から必要な分を出し合うスタイルが可能になっていると考えられる。
■目次
1――はじめに~パワーカップルの経済力はどのように暮らしに反映されているのか
2――住まい~都市集中と持ち家志向
1|居住地域~三大都市圏に8割強が集中、地方在住も1割強
2|居住形態~持ち家率8割、戸建てが半数強でマンションも3割弱
3――世帯年収と金融資産~高い「稼ぐ力」と「貯める力」
1|世帯年収~妻の年収700万円以上では、世帯年収1,000万円以上が約3分の2
2|世帯金融資産~金融資産4,000万円以上が35%、高い「貯める力」
4――家計管理のスタイル~「共同管理」が約4の1、夫婦協働のかたちが広がる
5――おわりに~多様な暮らしを支える経済基盤
(2025年11月18日「基礎研レポート」)
03-3512-1878
- プロフィール
【職歴】
2001年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
2007年 独立行政法人日本学術振興会特別研究員(統計科学)採用
2010年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部門
2021年7月より現職
・内閣府「統計委員会」専門委員(2013年~2015年)
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016~2017年)
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2017年~2021年)
・東京都「東京都立図書館協議会」委員(2019年~2023年)
・総務省「統計委員会」臨時委員(2019年~2023年)
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員(2022年~)
・総務省「統計委員会」委員(2023年~)
【加入団体等】
日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society
久我 尚子のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2025/11/18 | パワーカップル世帯の動向(3)住まいと資産~首都圏6割、金融資産4,000万円以上が35% | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
| 2025/11/14 | 家計消費の動向(二人以上世帯:~2025年9月)-「メリハリ消費」継続の中、前向きな変化の兆しも | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
| 2025/11/10 | ブラックフライデーとEコマース~“選ばない買い物”の広がり-データで読み解く暮らしの風景 | 久我 尚子 | 研究員の眼 |
| 2025/11/04 | パワーカップル世帯の動向(2)家庭と働き方~DINKS・子育て・ポスト子育て、制度と夫婦協働が支える | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
新着記事
-
2025年11月18日
パワーカップル世帯の動向(3)住まいと資産~首都圏6割、金融資産4,000万円以上が35% -
2025年11月18日
今週のレポート・コラムまとめ【11/11-11/17発行分】 -
2025年11月17日
タイGDP(25年7-9月期)~外需の鈍化と観光の伸び悩みで景気減速 -
2025年11月17日
【令和時代の2人の姿】入籍月の変化にみる「イマドキの選択」とは -
2025年11月17日
QE速報:2025年7-9月期の実質GDPは前期比▲0.4%(年率▲1.8%)-トランプ関税の影響が顕在化し、6四半期ぶりのマイナス成長
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【パワーカップル世帯の動向(3)住まいと資産~首都圏6割、金融資産4,000万円以上が35%】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
パワーカップル世帯の動向(3)住まいと資産~首都圏6割、金融資産4,000万円以上が35%のレポート Topへ










