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基礎研レポート
ニッセイ基礎研究所の各研究分野における研究成果を公表するレポート。
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2020年10月19日
アジアデジタル共通通貨－わが国の提案で東アジア経済への貢献を
現在Bitcoinなどの民間の暗号資産やFacebookのLibraプランに続いて、世界の中央銀行の中で中央銀行デジタル通貨発行の検討が進んでいる。いくつかの国では実験・試用も始まっている。アジアもその例外ではない...
大阪経済大学経済学部教授 ニッセイ基礎研究所 客員研究員 高橋 亘
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2020年10月19日
共働き世帯におけるコロナ自粛中の家事・育児時間の変化～家事・育児時間は男女とも増加。増加割合には男女差。
新型コロナウイルスの感染拡大の抑制策として、働き方の見直しや在宅勤務等のテレワーク推進に関する議論がますます活発に行われるようになった。在宅勤務の導入により、これまで通勤時間や出勤のための身支度に使っていた時間を、...
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2020年10月12日
GoToトラベル・イートの利用意向
第２回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査
ニッセイ基礎研究所が９月末に実施した調査によると、GoToトラベルを「利用した/予約済み」の割合は15.2％、イートは1.4％にとどまるが、これに「具体的に検討中」や「今後、検討予定」をあわせた『利用意向あり』層は...
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2020年10月05日
アジアデジタル共通通貨の発行方法・手順および検討課題について
本稿では、前稿（乾・高橋・石田（2020））に続き、東アジア各国/エコノミーの中央銀行が国際機関（例えばAMRO）により発行されたアジア共通通貨（ACU）建て債券を資産に発行するアジアデジタル共通通貨（Asia Di...
国際協力機構専門家 アジア開発銀行コンサルタント 乾 泰司
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2020年10月05日
若者のオタク化に対する警鐘－若者の考える「オタ活」とオタクコミュニティの現実
オタクが情報収集をする場としてSNSが中心となっている。一方、同じ嗜好の人と繋がるためにSNSを使用する若者も多く、結果若者がいわゆる「オタ活（オタク活動）」をするうえで、SNSを利用することは一般的である。筆者は...
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2020年10月02日
欧州大手保険グループの2020年上期末SCR比率の状況－ソルベンシーⅡ等に基づく数値結果報告－
欧州大手保険グループの2020年上期決算の発表が8月に行われており、それに伴い、ソルベンシーII制度に基づく各種数値等も開示されている。今回は、各社の2020年上期末のSCR比率の状況について、SCR比率の水準や感...
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2020年09月30日
英国と日本の私的年金制度の加入状況について
英国では2013年以降、職域年金の加入率が飛躍的に上昇している。背景には、自動加入制度の導入がある。ＮＥＳＴの創設、職域ＤＣのデフォルト商品の義務化など、自動加入制度が機能する環境が周到に整備されたことも、加入率の...
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2020年09月29日
迫るブレグジットの移行期間終了－英ＥＵ協議決裂と英国分裂リスクをどう見るか？－
今年１月末に欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国の移行期間終了が３カ月後に迫り、英国とＥＵの協議決裂による「合意なし」リスクが再浮上してきた。英国とＥＵの新協定の協議では競争条件の公平化、特に企業への国家補助（補助金）が...
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2020年09月28日
人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か
「わが県はまだまだ出生率が高いほうだ。だから少子化対策では遅れていないのだ」わが市は出生率が下がっていないので、出生率が下がったあの市よりも少子化対策については優位にある」合計特殊出生率（Total Fertility...
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2020年09月28日
中央銀行デジタル通貨の役割を根っこから考える
決済システムの将来像を考える際に、ブロックチェーン技術の活用の有無といった技術論から中央銀行マネーの在り方を考えるのは適切ではない。伝統的なプレイヤーである銀行以外に、ノンバンク決済事業者がリテール決済サービス市場...
日本生命保険相互会社 海外事業企画部 審議役（前・日本銀行決済機構局長） 木村 武
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業績見通し「未定」企業に引き続き要警戒－10月～11月の中間決算公表に向けた示唆
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緊急事態宣言と経済対策－想定を超えるスピードに政策は追いつけるか
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IMF世代、88万ウォン世代、N放世代、そしてコロナ世代－韓国の新たな「失われた世代」は救われるか－
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
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人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か
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伊藤 さゆり
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斎藤 太郎
消費者物価（全国20年9月）－コアCPI上昇率は年末にかけて▲1％程度のマイナスに
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