基礎研レポート

ニッセイ基礎研究所の各研究分野における研究成果を公表するレポート。

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2019年05月17日

基礎年金の水準低下問題への対策試案～2014年財政検証に基づく試算

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2019年は、少なくとも５年に１度実施される公的年金の財政検証（将来見通しの作成）の年である。本稿では、前回(2014年)の財政検証で積み残された基礎年金...

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中嶋 邦夫

中嶋 邦夫

保険研究部

2019年04月26日

【インド】農民の困窮とモディ政権の農業政策～儲かる農業の実現、アグリテックが転機に

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現在インドは中国を上回る経済成長を遂げているが、農家は貧困に喘ぎ、成長から取り残されてしまっている。人口の約６割を占める農業・農村の発展の遅れは今年の総選...

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斉藤 誠

斉藤 誠

経済研究部

2019年04月25日

欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況－2018年決算数値等に基づく現状分析－

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欧州大手保険グループの2018年決算数値が、2019年2月から4月にかけて、投資家向けのプレゼンテーション資料やAnnual Reportの形で公表されてい...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2019年04月24日

働く女性の管理職希望－正規雇用者の２割弱。挑戦できる環境作りと意識改革が必要。

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女性正規雇用者（非管理職）で管理職に興味がある割合は17.1％であり、30歳代でやや高まり、40歳代以降は低下する。大学院卒や高年収、体力に自信のあるほど...

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久我 尚子

久我 尚子

生活研究部

2019年04月22日

データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴－超少子化社会データ解説－エリアKGI／KPIは「出生率」ではなく「子ども人口実数」

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2045年には総人口が2015年の83％に減少すると推計される日本。しかし、この総人口にはまだ、1年間に200万人も生まれていた団塊ジュニア人口が含まれて...

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天野 馨南子

天野 馨南子

生活研究部

2019年04月18日

国内ベンチャーにとっての官民ファンド

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日本のベンチャーへの資金供給で大きな存在感を示してきた官民ファンドのあり方が問われている。政府の成長戦略の一環で、株式会社産業革新投資機構（ＪＩＣ）が発足...

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中村 洋介

中村 洋介

総合政策研究部

2019年04月12日

介護保険の「ローカルルール」問題をどうすべきか－国による一律規制にとどまらない是正策を

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自民党内で介護保険の「ローカルルール」を見直す動きが進んでいる。介護保険制度におけるローカルルールとは、制度を運用する市町村ごとに書式、法令・通知の解釈な...

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三原 岳

三原 岳

保険研究部

2019年04月03日

EC(欧州委員会)がソルベンシーIIに関する委任規則改正最終案を採択－今後、議会と理事会の精査期間を経て、施行へ－

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ソルベンシーIIのレビューに関しては、欧州委員会（European Commission）がEIOPA（欧州保険年金監督局）からの助言セットの提出を受けて、...

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中村 亮一

中村 亮一

保険研究部

2019年03月29日

韓国における無償保育の現状や日本に与えるインプリケーション

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韓国では2013年3月から0～5歳児の全所得層を対象に無償保育が実施されている。韓国政府が養育手当を拡大するなど無償保育を実施した目的は、子育て世帯の養育...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2019年03月29日

迫る米予算管理法の期限切れ―予算管理法（ＢＣＡ）は21年度で期限切れ。長期的な視野に立ち実効性の高い財政規律ルールの導入を

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米国では、金融危機後に財政赤字がＧＤＰ比で一時10％近い水準まで拡大するなど、第二次世界大戦以来で最悪となったことを受けて、財政規律の仕組みが強化されてき...

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窪谷 浩

窪谷 浩

経済研究部

2019年03月29日

ＡＩ・ＩｏＴの利活用の在り方－米メジャーリーグの「データ革命」に学ぶ

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｢AI（人工知能）は雇用を奪う｣とのAI脅威論は根強い。一方、筆者は、「AIを活用した未来社会がどのようなものになるかを決めるのは、AIではなく、それを開...

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百嶋 徹

百嶋 徹

社会研究部

2019年03月28日

平成の労働市場を振り返る～働き方はどのように変わったのか～

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平成30年間（1989年～2018年）の労働市場を振り返ると、平成初期に２％台前半で推移していた完全失業率は、1990年代初頭のバブル崩壊後には10年以上...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎

経済研究部

2019年03月27日

韓国でも外国人労働者が増加傾向―外国人労働者増加のきっかけとなった雇用許可制の現状と課題を探る―

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韓国では最近、少子高齢化による生産年齢人口の減少に対する対策の一つとして外国人労働者を受け入れようとする動きが広がっている。韓国における在留外国人数は20...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2019年03月26日

日本が直面する、脱プラスチック問題

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海洋プラスチック問題が１つの契機となって、世界中で脱プラスチックに向けた議論が進んでいる。欧州中心に、踏み込んだ内容の数値目標や規制・ルールが打ち出されつ...

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矢嶋 康次

矢嶋 康次

総合政策研究部

2019年03月26日

議員立法で進む認知症基本法を考える－人権規定やスティグマ解消に向けた視点が重要

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認知症に関する基本法は必要か、その際に重視すべき点は何か――。筆者は今月2日、議員立法による議論が進みつつある「認知症施策推進基本法」の論点などを話し合う...

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三原 岳

三原 岳

保険研究部

2019年03月26日

Future Issues of Indefinite Employment Reclassification Rule － Learning from the Precedent in South Korea －

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In both Japan as well as South Korea, the increase in non-regular workers can be observed as a ...

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金 明中

金 明中

生活研究部

2019年03月25日

40～50代が運命の分かれ道？－世帯間の資産形成状況の差を視覚的に把握する

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つみたてＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなど、資産形成に注目が集まる。老後に備え用意すべき金額の目安は2,500万円といった記事を眼にする機会も多い。資産形成のゴール...

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高岡 和佳子

高岡 和佳子

金融研究部

2019年03月25日

2019年度の年金額改定は、４年ぶりに将来給付の改善に貢献－年金額改定ルールと年金財政や将来の給付への影響の確認

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2019年度の公的年金額は４年ぶりに前年度比で＋0.1％増額されるが、新聞等では「抑制」と報じられている。なぜ、増額にもかかわらず抑制なのだろうか。本稿で...

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中嶋 邦夫

中嶋 邦夫

保険研究部

2019年03月25日

社会的ミッション起点のCSR経営のすすめ－短期志向の経営は経済的リターンをもたらさない

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筆者は、｢企業の社会的責任（SR：Social Responsibility）や存在意義は、あらゆる事業活動を通じた社会問題解決による社会変革（social ...

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百嶋 徹

百嶋 徹

社会研究部

2019年03月19日

事業承継税制の活用と、円滑な事業承継に向けたいくつかの方策

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近年、わが国において高齢化が進む中で、次世代にいかに円滑に事業を受け継がせていくかということが、課題となっている。そのために国としても様々な支援措置を用意...

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安井 義浩

安井 義浩

保険研究部

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