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ニッセイ基礎研所報
経済分析や投資手法の専門分野から、国民生活に直結した生活関連分野にいたるまで、幅広い領域をカバーする研究誌です。
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2020年07月16日
空家法施行後の空き家の現状－空き家総数は増加している一方、「腐朽（ふきゅう）・破損がある空き家」は減少
総務省「住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は、過去30年（1988年～2018年）で394万戸から849万戸となり、２倍以上増加した。空き家率（空き家戸数が総住宅戸数に占める割合）も上昇を続けており、20...
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2020年07月16日
日本のキャッシュレス化の現在と未来－政府によるポイント還元策の導入効果に対する考察
日本政府は、クレジットカード、デビットカード、電子マネーによる決済を「キャッシュレス決済」と定義し、民間最終消費支出に対するキャッシュレス決済額の比率を大阪万博が開催される2025年までに世界標準の40％を目指す（...
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2020年07月16日
50代の半数はもう手遅れか－生活水準を維持可能な資産水準を年収別に推計する
老後のために、資産をどの程度用意すればよいのか。一般的に、夫婦二人の老後に必要な資金は2,000万円～3,000万円が目安とされる。実際、2,000万円～3,000万円の資産を有す高齢者の約半数が現在の生活で満足し...
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2020年07月16日
デジタル・ガバメントに向けた取組み
世界的にデジタル化の流れが加速している。米中の巨大プラットフォーマーがインターネットを通じて、消費者にあらゆる便利なサービスを提供している。製造の現場でも、ＩoＴにより膨大なデータが集められ、ＡＩでの解析により最適...
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2020年07月16日
中央銀行デジタル通貨を巡る主導権争い－各国の最新動向と今後の展望
中央銀行によるデジタル通貨『Central Bank Digital Currency、以下CBDC』の研究開発が加速している。2020年1月、日本銀行は「CBDCの活用可能性の評価に関する知見を共有するためのグループ」...
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2020年07月16日
「情報銀行」は日本の挽回策となるのか
世界的なデジタル化の潮流の中、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）やＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）といった米中の巨大ＩＴ企業が圧倒的な存在感を放っている。日本はデジタル化の大きな波に乗...
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2020年07月16日
【インド】農民の困窮とモディ政権の農業政策－儲かる農業の実現、アグリテックが転機に
インドでは、2019年4月11日から5月19日にかけて下院総選挙の投票が7回に分けて行なわれ、5月23日に一斉に開票される。モディ首相の率いるインド人民党（BJP）は、前回（2014年）の総選挙で圧勝したが、今回（...
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2020年07月16日
中国経済の強みと弱み－ＳＷＯＴ分析と今後の展開
2018年12月、中国では改革開放から40周年を迎えて記念式典が開催された。国内総生産（GDP）はその間に245倍に増え世界第2位の経済大国となった。経済的豊かさを示す一人当たりGDPを見ても、1978年には世界1...
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2020年07月16日
働き方改革で労働時間の減少ペースが加速～ただし、サービス残業は増加の可能性～
働き方改革の一環として、時間外労働の上限規制を設ける「働き方改革関連法」の一部が2019年4月に施行された。これにより、時間外労働の上限は、原則として月45 時間・年360 時間となり、臨時的な特別な事情があって労使が...
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2020年07月16日
Brexitの軌跡－紆余曲折を経て実現したＥＵ離脱とその後
2019年度に筆者が当研究所の媒体に執筆した２０本の欧州経済のレポートのうち、11本は英国がテーマだった。英国のＥＵ離脱(Brexit)が紆余曲折を経たことの反映だ。以下には、合計10本のレポートの要旨を再録した。...
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新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算－緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避
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はじめての不動産投資（２）－直接還元法の使い方と注意点をおおまかに知ろう
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