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ニッセイ基礎研所報
経済分析や投資手法の専門分野から、国民生活に直結した生活関連分野にいたるまで、幅広い領域をカバーする研究誌です。
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人手不足に起因する物流コスト上昇が喚起する物流施設への需要
2018年1月末に公表された総務省統計局「労働力調査」によれば、2017年の完全失業率（年平均）は2.8％となり、完全雇用とされる3％を下回った。労働需給...
吉田 資
金融研究部
WeWorkのビジネスモデルと不動産業への影響の考察
プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業が世界を席巻している。世界の上場企業の時価総額ランキングを見ると、上位10社のうち7社がプラットフォーマーだ。これ...
日本のキャッシュレス化について考える
2017年5月に日本政府は「Fintechビジョンについて」の中で、「キャッシュレス決済比率」を民間消費支出に占めるクレジットカード、デビットカード、電子...
福本 勇樹
金融研究部
まるわかり“内部留保問題”－内部留保の分析と課題解決に向けた考察
企業の内部留保への注目度がかつてないほどに高まっている。内部留保を巡る論調としては、「企業（特に大企業）がお金を使わず（人件費等に回さず）内部留保として溜...
上野 剛志
経済研究部
仮想通貨と経済－ビットコインを中心として
代表的仮想通貨であるビットコインは、2008年11月にサトシ・ナカモトと称する人物が、非中央集権的なシステムで利用者同士が直接資金のやり取りをするという仮...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
2022年問題の不動産市場への影響－生産緑地の宅地化で、地価は暴落しない
生産緑地の30年買取り申出 によって多くの生産緑地が一斉に宅地として放出され、不動産市場に大きな影響を与えるのではないかとの懸念が生産緑地の2022年問題と...
塩澤 誠一郎
社会研究部
クリエイティブオフィスのすすめ－創造的オフィスづくりの共通点
筆者は、『ニッセイ基礎研REPORT』2011年8月号 にて、「グローバル競争が激化する下で、従業員の創造性を企業競争力の源泉と認識し、それを最大限に引き出...
百嶋 徹
社会研究部
海外や日本におけるクラウドワーカーの現状や課題－新しいワーキングプアや貧困・格差の拡大を防ぐ対策の実施を
最近、マスコミからギグ・エコノミー（gig economy）やクラウドワーカー（crowd worker）という言葉をよく耳にする。クラウドワークとは、インタ...
金 明中
生活研究部
健康に関わる女性の不安－年齢とともに感染や罹患から介護へ、未婚40代は不安最多だが半数は対策をしておらず
「家族に関わる女性の不安～多様化する女性のライフコースと不安、政策にも多様性の観点を」にて、家族に関わる女性の不安について、未既婚や子の有無、働き方などの...
久我 尚子
生活研究部
介護保険料引き上げの背景と問題点を考える－財政の帳尻合わせではない真正面からの負担論議を
大企業が設置している健康保険組合（健保組合）に加入する従業員のうち、40歳以上の人が支払う介護保険料が2017年8月から引き上げられた。これは介護保険財源...
三原 岳
保険研究部
中国の公的医療保険制度について（2018）－老いる中国、14億人の医療保険制度はどうなっているのか。
中国の公的医療保険制度は、2020年までに「皆保険」の実現を目指している。都市部の国有企業を対象とした医療保険が1951年に導入されて以来、中国はおよそ7...
片山 ゆき
保険研究部
中国の年金制度について（2017）－老いる中国、老後の年金はどうなっているのか。
中国の公的年金制度は、本人の戸籍（都市戸籍／農村戸籍）や、就業の有無によって、大きく２つに分類される。会社員（自営業者を含む）など被用者は「都市職工基本養...
片山 ゆき
保険研究部
2017年度生命保険会社決算の概要（速報）
2017年度の全社の保険業績を概観する。生命保険協会加盟41社全社が、５月中に決算を公表した。41社合計では、新契約高は▲21.9％減少、保有契約高は▲1...
安井 義浩
保険研究部
保護主義色を強める米国－新たな国際経済体制が必要
米国は、安全保障を理由に鉄鋼・アルミ製品に高率輸入関税を適用する措置を発動した。カナダ、メキシコ、EU、韓国などは暫定的に適用除外となったが、日本は除外に...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
通貨スワップ市場の変動要因について考える－通貨スワップの市場環境が与えるヘッジコストへの影響
通貨スワップとは、米ドルや円といった異なる通貨のキャッシュフローを交換する取引のことである。通貨スワップは1年以上の比較的長期で取り組まれることが通例であ...
福本 勇樹
金融研究部
マイナス金利政策による市場変化と成長－巨大な買い手の存在が金融市場の機能を低下させているか
日本銀行は2016年1月29日の金融政策決定会合において、マイナス金利付き量的･質的金融緩和の導入を決定し、即日、公表した。金融機関等が日本銀行に有してい...
德島 勝幸
金融研究部
中国経済－過剰債務問題の本質と展望
中国の過剰債務が世界経済を揺るがすのではないかとの懸念が高まっている。中国の債務残高を国際決済銀行（BIS）の統計で確認すると、金融セクターが非金融セクタ...
三尾 幸吉郎
経済研究部
近づく英国の国民投票－経済的コストへの警鐘が相次いでも落ちないEU離脱支持率
１６年６月２３日の欧州連合（ＥＵ）からの残留か離脱かを問う国民投票は、離脱支持51.9％、残留支持48.1％という結果に終った。世論調査は、拮抗していた。...
伊藤 さゆり
経済研究部
ゼロ％台前半からゼロ％台後半に上振れした日本の潜在成長率
2016年8月に「日本の潜在成長率は本当にゼロ％台前半なのか」を執筆した当時、日本の潜在成長率はゼロ％台前半まで低下しているというのがコンセンサスだった。...
斎藤 太郎
経済研究部
エンゲル係数の上昇を考える
エンゲルの法則は、家計の所得水準が高いほど生活費（消費支出）に占める食費（食料）の割合が低いというものだ。19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲル...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
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