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全世代社会保障法の成立で何が変わるのか

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳
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1――はじめに~全世代で応能負担の強化が明確化、制度の複雑化は進行~
2――改正法の概要と本稿の構成
3――後期高齢者医療制度の見直し
1|後期高齢者医療制度の概要
2|出産育児一時金に対する後期高齢者医療制度からの拠出
3|後期高齢者医療制度の保険料上限引き上げ
4|後期高齢者と現役世代の負担割合見直し
4――前期高齢者財政調整の見直し
1|前期高齢者財政調整の仕組み
2|制度改正の内容
5――改正内容に対する評価(1)~全世代で応能負担を強化する流れが顕著に~
6――改正内容に対する評価(2)~制度全体の極端な複雑化~
1|会計操作、帳尻合わせ
2|3回目の会計操作?
3|制度複雑化の弊害
4|必然的に進む制度の複雑化
7――医療保険制度に関する今後の展望(1)~相対的に所得が高い高齢者の負担増加~
8――医療保険制度に関する今後の展望(2)~前期高齢者医療費の報酬調整が拡大する可能性~
9――医療保険制度に関する今後の展望(3)~後期高齢者医療制度の見直し論議~
1|負担割合の見直しで「上限」が見える可能性
2|過去の議論から見える制度改正の選択肢
3|都道府県への移行はどこまで可能か?
10――医療費適正化計画の強化
1|医療費適正化計画とは
2|計画が始まった後の推移
3|医療費適正化計画を巡る議論(1)~特定健診でマクロの医療費を抑制できる?~
4|医療費適正化計画の論点(2)~地域医療構想は抑制の手段なのか?~
5|財務省の指摘
6|医療保険部会「議論の整理」の内容
7|制度改正の内容
11――保険者協議会の法定化
12――国民健康保険の運営方針見直し
1|2018年度改正の内容
2|国民健康保険運営方針とは何か
3|今回の改正内容
4|保険料水準統一の加速化
13――医療行政の都道府県化という共通点
1|今回の制度改正から見える意図
2|最近の制度改正を振り返ると…
3|都道府県が担えるのか?
4|負担と給付の関係明確化の選択肢
14――おわりに
※ 本稿は2023年8月9・25日発行「基礎研レポート」を加筆・修正したものである。
(2024年07月17日「ニッセイ基礎研所報」)
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03-3512-1798
- プロフィール
【職歴】
1995年4月~ 時事通信社
2011年4月~ 東京財団研究員
2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
2023年7月から現職
【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会
【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)
【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数
三原 岳のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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2025/01/17 | 分権から四半世紀、自治体は医療・介護の改正に対応できるか-財政難、人材不足で漂う疲弊感、人口減に伴う機能低下にも懸念 | 三原 岳 | 研究員の眼 |
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