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2020年度

公開日	タイトル
2021/01/22	新型コロナ禍の自社株買い動向－前年度比は大幅減少も、足元は徐々に増加コーポレート・ガバナンス改革を背景に、日本企業の株主還元策としての自社株買いは近年活発化していた。しかし、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響も...続きを読む森下千鶴金融研究部基礎研レター株式
2021/01/22	バイデン新政権発足、円相場への影響は？～マーケット・カルテ２月号ドル円は年初に一時1ドル102円台に下落した後、上昇に転じた。5日に行われた米上院決選投票の結果、（大統領と上下院の多数派が民主党で揃う）「トリプルブルー...続きを読む上野剛志経済研究部基礎研REPORT（冊子版）金融市場・外国為替
2021/01/22	世界各国の新型コロナとの闘いを振り返って世界経済を振り返ると、2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いに明け暮れる年となった。この正体不明な感染症に対して世界各国は各国各...続きを読む三尾幸吉郎経済研究部新型コロナウイルス基礎研レター中国経済
2021/01/22	住宅団地の多世代居住に向けた取り組み～持続可能な地域社会を築くために平均寿命だけでなく、健康寿命を延ばすことが、個人の人生をより豊かにすると考えられています。健康寿命の延伸は、社会活動寿命と密接に関係しており、社会活動の主...続きを読む塩澤誠一郎社会研究部ジェロントロジーレポート社会活動寿命
2021/01/22	米住宅着工・許可件数（20年12月）－着工、許可件数ともに市場予想を上回る伸び、戸建て主導の回復が継続 1月21日、米国センサス局は12月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は166.9万件（前月改定値：157.8万件）と154....続きを読む窪谷浩経済研究部米国経済・金融フラッシュ米国経済住宅販売・着工│米国
2021/01/22	消費者物価（全国20年12月）－コアCPI上昇率は約10年ぶりの下落率も、「Go To トラベル」の停止が続けば、21年度入り後にほぼゼロ％へ総務省が1月22日に公表した消費者物価指数によると、20年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.0％（11月：同▲0...続きを読む斎藤太郎経済研究部経済・金融フラッシュ日本経済消費者物価指数(CPI）│日本
2021/01/21	2020年度特別調査「第３回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要感染拡大の第三波が収束しない中で、今年の年末年始休暇は、全体としてはステイホームを心がける予定の生活者が多く、感染による重篤化リスクの高い高年齢ほど、その...続きを読む久我尚子生活研究部新型コロナウイルスその他レポート消費者行動
2021/01/21	EIOPAがソルベンシーIIの2020年レビューに関する意見をECに提出(2)－助言内容（LTG措置及び株式リスク措置）－ EIOPA（欧州保険年金監督局）が2020年12月17日に、EC（欧州委員会）にソルベンシーIIレビューに関する意見を提出したと公表した。このテーマに関し...続きを読む中村亮一保険研究部欧州保険・年金フォーカス欧米保険事情
2021/01/21	貿易統計20年12月－10-12月期の外需寄与度は前期比1.0％（年率3.9％）のプラスに財務省が1月21日に公表した貿易統計によると、20年12月の貿易収支は7,510億円の黒字となったが、事前の市場予想（QUICK集計：9,427億円、当社...続きを読む斎藤太郎経済研究部経済・金融フラッシュ日本経済貿易統計│日本
2021/01/20	行動経済学から見たネット型マッチングサービスの課題と期待～コロナ禍における少子化対策として～日本は出生数の低下が継続的し、先進国で最も少子化が進んでいる国の一つだ。人口が急激に減少すると、経済規模が縮小するとともに、社会保障制度は持続可能性が脅か...続きを読む清水仁志総合政策研究部未婚・晩婚・非婚研究員の眼ライフデザイン
2021/01/20	2020年中国REIT市場の現状と今後の見通し～公募REITが始動、民間資本や個人投資家に期待～ 2020年4月、中国ではインフラセクターを限定とした公募REITが正式にスタートした。2014年からスタートした類REIT市場も着実に成長している。本稿で...続きを読む胡笳社会研究部中国基礎研レポート REIT（リート）
2021/01/19	2020年年金改革の全体像と次期改革の展望 2020年の年金改革は、同年3月3日に法案が国会へ提出された後、5月29日の参議院本会議で可決・成立した。新型コロナウイルスの影響で国会審議はあまり注目さ...続きを読む中嶋邦夫保険研究部イデコ(iDeCo) 基礎研レポート公的年金
2021/01/19	新型コロナ「感染症法」改正の方向性－罰則導入と都道府県知事等の権限強化 2021年1月15日の厚生科学審議会感染症部会において、新型コロナウイルス感染症に関する「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）...続きを読む松澤登保険研究部新型コロナウイルス研究員の眼規制・制度改革
2021/01/19	今週のレポート・コラムまとめ【1/12～1/18】：新型コロナワクチンの優先順位－誰からどの順番で接種すべきか ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：12本続きを読むその他レポート
2021/01/19	統計分析を理解しよう：正規分布、標準化、標準正規分布の概念今回は正規分布について説明したい。正規分布（normal distribution）とは、連続確率分布の一種である。まず、確率とは、ある出来事（事象、eve...続きを読む金明中生活研究部統計研究員の眼経済予測・経済見通し
2021/01/19	年代別に見たコロナ禍の行動・意識の特徴～働き方編－若いほどテレワークに積極的な一方、現場業務の負担も　 20～59歳の正規雇用者全体では、コロナ禍で会食や対面会議、出張などのリアル行動では減少層が目立つ一方、在宅勤務などのテレワークは増加層が目立つ。なお、出...続きを読む久我尚子生活研究部新型コロナウイルス基礎研レター労働市場
2021/01/19	ベトナム保険市場（２０１９年度版） 2020年に新型コロナ禍が発生するまで、ベトナムは堅調な経済成長を続けてきており、輸出入も好調であった。生命保険業も2019年度(1月―12月)は保有契約...続きを読む松澤登保険研究部 ASEAN 保険・年金フォーカス中国・アジア保険事情
2021/01/18	韓国政府が手厚い子育て支援策を決めたが、出生率向上は今度も難しいか韓国政府は12月15日、2021年から2025年までの人口政策の基盤になる「第4次少子・高齢社会基本計画」を国務会議で確定した。韓国政府は子育てに必要な費...続きを読む金明中生活研究部韓国研究員の眼アジア・新興国経済
2021/01/18	「ニッポンの結婚適齢期」男女の年齢・徹底解剖（5）―2018年婚姻届全件分析（再婚女性＆総括編）― 本レポートは、これまで4回のシリーズで詳説してきた「ニッポンの結婚適齢期」の最終稿となる。金融工学分野などと異なり、誰でも自分の立場から何かしら意見を出す...続きを読む天野馨南子生活研究部未婚・晩婚・非婚基礎研レポートライフデザイン人口動態統計
2021/01/15	EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（６）－EIOPAの2020年報告書の概要報告－これまでの5回のレポートでは、EIOPA（欧州保険年金監督局）が2020年12月3日に公表した「長期保証措置と株式リスク措置に関する報告書2020（Rep...続きを読む中村亮一保険研究部欧州保険・年金フォーカス欧米保険事情

公開日

タイトル

2021/01/22

新型コロナ禍の自社株買い動向－前年度比は大幅減少も、足元は徐々に増加
コーポレート・ガバナンス改革を背景に、日本企業の株主還元策としての自社株買いは近年活発化していた。しかし、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響も...続きを読む

森下千鶴金融研究部

2021/01/22

バイデン新政権発足、円相場への影響は？～マーケット・カルテ２月号
ドル円は年初に一時1ドル102円台に下落した後、上昇に転じた。5日に行われた米上院決選投票の結果、（大統領と上下院の多数派が民主党で揃う）「トリプルブルー...続きを読む

上野剛志経済研究部

2021/01/22

世界各国の新型コロナとの闘いを振り返って
世界経済を振り返ると、2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いに明け暮れる年となった。この正体不明な感染症に対して世界各国は各国各...続きを読む

三尾幸吉郎経済研究部

2021/01/22

住宅団地の多世代居住に向けた取り組み～持続可能な地域社会を築くために
平均寿命だけでなく、健康寿命を延ばすことが、個人の人生をより豊かにすると考えられています。健康寿命の延伸は、社会活動寿命と密接に関係しており、社会活動の主...続きを読む

塩澤誠一郎社会研究部

2021/01/22

米住宅着工・許可件数（20年12月）－着工、許可件数ともに市場予想を上回る伸び、戸建て主導の回復が継続
1月21日、米国センサス局は12月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は166.9万件（前月改定値：157.8万件）と154....続きを読む

窪谷浩経済研究部

2021/01/22

消費者物価（全国20年12月）－コアCPI上昇率は約10年ぶりの下落率も、「Go To トラベル」の停止が続けば、21年度入り後にほぼゼロ％へ
総務省が1月22日に公表した消費者物価指数によると、20年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.0％（11月：同▲0...続きを読む

斎藤太郎経済研究部

2021/01/21

2020年度特別調査「第３回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
感染拡大の第三波が収束しない中で、今年の年末年始休暇は、全体としてはステイホームを心がける予定の生活者が多く、感染による重篤化リスクの高い高年齢ほど、その...続きを読む

久我尚子生活研究部

2021/01/21

EIOPAがソルベンシーIIの2020年レビューに関する意見をECに提出(2)－助言内容（LTG措置及び株式リスク措置）－
EIOPA（欧州保険年金監督局）が2020年12月17日に、EC（欧州委員会）にソルベンシーIIレビューに関する意見を提出したと公表した。このテーマに関し...続きを読む

中村亮一保険研究部

2021/01/21

貿易統計20年12月－10-12月期の外需寄与度は前期比1.0％（年率3.9％）のプラスに
財務省が1月21日に公表した貿易統計によると、20年12月の貿易収支は7,510億円の黒字となったが、事前の市場予想（QUICK集計：9,427億円、当社...続きを読む

斎藤太郎経済研究部

2021/01/20

行動経済学から見たネット型マッチングサービスの課題と期待～コロナ禍における少子化対策として～
日本は出生数の低下が継続的し、先進国で最も少子化が進んでいる国の一つだ。人口が急激に減少すると、経済規模が縮小するとともに、社会保障制度は持続可能性が脅か...続きを読む

清水仁志総合政策研究部

2021/01/20

2020年中国REIT市場の現状と今後の見通し～公募REITが始動、民間資本や個人投資家に期待～
2020年4月、中国ではインフラセクターを限定とした公募REITが正式にスタートした。2014年からスタートした類REIT市場も着実に成長している。本稿で...続きを読む

胡笳社会研究部

2021/01/19

2020年年金改革の全体像と次期改革の展望
2020年の年金改革は、同年3月3日に法案が国会へ提出された後、5月29日の参議院本会議で可決・成立した。新型コロナウイルスの影響で国会審議はあまり注目さ...続きを読む

中嶋邦夫保険研究部

2021/01/19

新型コロナ「感染症法」改正の方向性－罰則導入と都道府県知事等の権限強化
2021年1月15日の厚生科学審議会感染症部会において、新型コロナウイルス感染症に関する「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）...続きを読む

松澤登保険研究部

2021/01/19

今週のレポート・コラムまとめ【1/12～1/18】：新型コロナワクチンの優先順位－誰からどの順番で接種すべきか
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：12本続きを読む

その他レポート

2021/01/19

統計分析を理解しよう：正規分布、標準化、標準正規分布の概念
今回は正規分布について説明したい。正規分布（normal distribution）とは、連続確率分布の一種である。まず、確率とは、ある出来事（事象、eve...続きを読む

金明中生活研究部

2021/01/19

年代別に見たコロナ禍の行動・意識の特徴～働き方編－若いほどテレワークに積極的な一方、現場業務の負担も　
20～59歳の正規雇用者全体では、コロナ禍で会食や対面会議、出張などのリアル行動では減少層が目立つ一方、在宅勤務などのテレワークは増加層が目立つ。なお、出...続きを読む

久我尚子生活研究部

2021/01/19

ベトナム保険市場（２０１９年度版）
2020年に新型コロナ禍が発生するまで、ベトナムは堅調な経済成長を続けてきており、輸出入も好調であった。生命保険業も2019年度(1月―12月)は保有契約...続きを読む

松澤登保険研究部

2021/01/18

韓国政府が手厚い子育て支援策を決めたが、出生率向上は今度も難しいか
韓国政府は12月15日、2021年から2025年までの人口政策の基盤になる「第4次少子・高齢社会基本計画」を国務会議で確定した。韓国政府は子育てに必要な費...続きを読む

金明中生活研究部

2021/01/18

「ニッポンの結婚適齢期」男女の年齢・徹底解剖（5）―2018年婚姻届全件分析（再婚女性＆総括編）―
本レポートは、これまで4回のシリーズで詳説してきた「ニッポンの結婚適齢期」の最終稿となる。金融工学分野などと異なり、誰でも自分の立場から何かしら意見を出す...続きを読む

天野馨南子生活研究部

2021/01/15

EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（６）－EIOPAの2020年報告書の概要報告－
これまでの5回のレポートでは、EIOPA（欧州保険年金監督局）が2020年12月3日に公表した「長期保証措置と株式リスク措置に関する報告書2020（Rep...続きを読む

中村亮一保険研究部

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