新着情報

年度で絞り込む

2025年度

公開日	タイトル
2025/05/09	減速に拍車がかかる米労働市場－足元は堅調維持もトランプ政権の高関税政策が継続する場合に大幅な減速は不可避 25年4月の雇用統計では雇用者数は前月からは鈍化したものの、堅調な伸びを維持した。また、失業率も低位安定しており、トランプ政権による場当たり的な関税政策に...続きを読む窪谷浩経済研究部米国 Weekly　エコノミスト・レター米国経済
2025/05/09	東京オフィス市場は賃料上昇率が拡大。J-REIT市場は需給改善で反発－不動産クォータリー・レビュー2025年第1四半期 2025年1-3月期の実質GDP（5/16公表予定）は前期比▲0.2％（前期比年率▲0.9％）と４四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。住宅市場で...続きを読む岩佐浩人金融研究部オフィスレントインデックス不動産投資レポート不動産市場・不動産市況
2025/05/09	なぜ韓国の政治家は“悲劇”を恐れず、最高権力を目指すのか？韓国の第21代大統領選挙が、6月3日に行われることが正式に決まった。野党「共に民主党」では、李在明（イ・ジェミョン、以下、李在明氏）候補が圧倒的な票差で大...続きを読む金明中生活研究部韓国研究員の眼アジア経済
2025/05/09	Investors Trading Trends in Japanese Stock Market：An Analysis for April 2025 In April 2025, the Nikkei 225 plunged at the beginning of the month following the announceme...続きを読む森下千鶴金融研究部研究員の眼株式
2025/05/09	Google等を情プラ法で指定－SNS上の権利侵害投稿に関する削除要請への対応 2025年4月30日、総務省は情報流通プラットフォーム対処法（以下、「法」）20条1項に基づき、大規模特定電気通信役務提供者（以下、「提供者」）を指定した...続きを読む松澤登保険研究部デジタルプラットフォーム研究員の眼法務
2025/05/09	基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）5月号[vol.338] 続きを読む基礎研マンスリー
2025/05/09	世界人口の動向と生命保険マーケット－生保マーケットにおける「中国の米国超え」は実現するのか国連は、昨年7月に世界人口推計を公表した。［図表1］は、2050年、2100年の推計値における人口上位10か国である。既に2021年に人口ピークを迎えた中...続きを読む有村寛保険研究部基礎研マンスリー
2025/05/09	国民負担率 24年度45.8％の見込み－高齢化を背景に、欧州諸国との差は徐々に縮小財務省は3月に国民負担率を公表した。国民負担率は、国税や地方税の租税負担と、国民年金や健康保険の保険料などの社会保障負担の合計を、所得で割り算して算出する...続きを読む篠原拓也保険研究部社会保障・税改革基礎研マンスリー財政・税制
2025/05/09	若い世代が求めている「出会い方」とは?－全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る地方における20代人口の就職期の流出が地方の婚姻減から出生減へと連鎖し、統計上、もはや社会減が自然減に直結ともいえる人口動態にある。一方で現在、東京都は「...続きを読む天野馨南子生活研究部 Z世代・α世代基礎研マンスリー人口動態人口動態統計
2025/05/09	J-REIT市場の動向と収益見通し。今後５年間で▲７％減益を見込む－シナリオ別のレンジは「▲20％～+10％」となる見通し J-REIT（不動産投資信託）市場は昨年まで3年連続で下落していたが、今年に入り、底打ちの機運がみられる。J-REITを投資対象とする公募投信からの資金流...続きを読む岩佐浩人金融研究部基礎研マンスリー REIT（リート）
2025/05/09	宇宙天気現象に関するリスク－太陽フレアなどのピークに入っている今日この頃近年、暴風雨、洪水、山火事などの自然災害が、世界各地で頻発している。今回は、まだ広く知られておらず、実際の影響も明らかではない、「宇宙天気現象」と呼ばれる...続きを読む安井義浩保険研究部基礎研マンスリー保険会社経営
2025/05/09	人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか日本の人口はすでに減少局面に入っており、このことが経済成長率の低迷をもたらしているとの見方は根強い。しかし、日本の経済成長率の低下に大きく寄与しているのは...続きを読む斎藤太郎経済研究部少子高齢化基礎研マンスリー日本経済
2025/05/09	Infocalendar －お好み焼・焼きそば・たこ焼店舗数トップ５│2021年[５月７日はコナモンの日] 続きを読む基礎研マンスリー
2025/05/08	投資部門別売買動向（25年４月）～海外投資家・個人ともに売り越すなか事業法人が買い越し～ 2025年４月の日経平均株価は、トランプ米大統領による相互関税の発表を受けて月初から急落した。７日には３万1,137円まで下落し、下落幅は過去３番目となる...続きを読む森下千鶴金融研究部研究員の眼株式
2025/05/08	フィリピン経済：25年1-3月期の成長率は前年同期比5.4％増～中間選挙を控えた支出拡大で成長率上昇 2025年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比5.4％増なり前期の同5.3％から上昇したが、市場予想（同5.7％増）を下回る結果だった。1-3月期の実...続きを読む斉藤誠経済研究部 ASEAN 経済・金融フラッシュアジア経済フィリピンGDP
2025/05/08	原油安に拍車をかけるOPECプラス～トランプ関税の行方に影響も春先以降、トランプ関税を受けて原油価格が下落・低迷する中、OPECプラスが積極的な減産縮小を押し進め、原油価格の低迷に拍車をかけた。従来、原油価格が低迷・...続きを読む上野剛志経済研究部 Weekly　エコノミスト・レター金融市場・外国為替（通貨・相場）
2025/05/08	米ＦＯＭＣ（25年5月）－予想通り、３会合連続で政策金利を据え置き。当面は様子見姿勢を継続へ米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が5月6日-7日（現地時間）に開催された。ＦＲＢは市場の予想通り、政策金利を3会合連続で4.25－4.5％に据え置いた...続きを読む窪谷浩経済研究部米国経済・金融フラッシュ米国経済 FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
2025/05/08	AI半導体関連銘柄を取り巻く環境近年では、生成AIサービスの急速な普及などを背景に半導体需要が急速に伸び続けており、エヌビディアをはじめとした半導体関連銘柄に注目が集まっている。しかし、...続きを読む原田哲志金融研究部生成AI・AI 基礎研レター金融市場・外国為替（通貨・相場）
2025/05/08	所得階層別にみた食料品価格の高騰の影響－賃金を考慮した価格水準からの検討物価高に対する家計への影響については、実質所得の減少による購買力の低下や、所得の低い階層への負担が大きくなっていることが指摘されている。しかし、全国平均の...続きを読む小巻泰之基礎研レポート家計の貯蓄・消費・資産消費者物価指数(CPI）│日本
2025/05/07	インドネシア経済：25年1-3月期の成長率は前年同期比+4.87％～内需鈍化で2021年以来の低成長にインドネシアの2025年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）4.87％増（前期：同5.02％増）と低下し、市場予想（4.92％）を下回った。...続きを読む斉藤誠経済研究部 ASEAN 経済・金融フラッシュアジア経済インドネシアGDP