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2020年度

公開日 タイトル
2021/03/01

米個人所得・消費支出(21年1月)-追加経済対策の効果で個人所得は前月比で2桁の増加
2月26日、米商務省の経済分析局(BEA)は1月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は前月比+10.0%(前月:+0.6%)と前月から大...続きを読む

2021/02/26

2020年のマンション市場と今後の動向-コロナ禍で高まる需要、今マンションは買うべきなのか
マンション価格は高値水準が続いている。マンションを買いたい人は、今買うべきなのだろうか。需要と供給の動向を踏まえて考えてみたい。コロナ禍前のアンケートでは...続きを読む

2021/02/26

コロナ禍における労働市場の動向-失業率の上昇が限定的にとどまる理由
日本の労働市場は、長期にわたって改善傾向を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく悪化した。産業別には、宿泊・飲食サービス業の就業者が大幅に減...続きを読む

2021/02/26

フィボナッチ数列について(その2)-フィボナッチ数列はどこで使用されたり、どんな場面に現れてくるのか(自然界)-
「フィボナッチ数列」について、前回の研究員の眼では、その定義や性質等について説明した。今回は、その「フィボナッチ数列」がどのようなところで使用されたり、ど...続きを読む

2021/02/26

鉱工業生産21年1月-緊急事態宣言下でも製造業の生産活動は底堅い
経済産業省が2月26日に公表した鉱工業指数によると、21年1月の鉱工業生産指数は前月比4.2%(12月:同▲1.0%)と3ヵ月ぶりに上昇し、ほぼ事前の市場...続きを読む

2021/02/26

中国経済の見通し-財政金融で持ち直した後は消費主導へ
新型コロナ禍との闘いに明け暮れた20年を終えた。新型コロナ禍で混乱した1-3月期の中国経済は大幅なマイナス成長に落ち込んだが、新型コロナの感染が収束した4...続きを読む

2021/02/25

聞こえてきた英連合王国分裂の足音
英国の欧州連合(EU)離脱のプロセスは、関税ゼロの自由貿易協定を柱とする貿易協力協定(TCA)の下、大きな混乱を引き起こすことなく完了した。英国全体では、...続きを読む

2021/02/25

アフターコロナに、共働き世帯の家事・育児分担は変わるか
前稿「共働き世帯におけるコロナ自粛中の家事・育児時間の変化」では、6月の時点で、男性の方が勤務先への出社が減少し、在宅勤務等のテレワークが増加している割合...続きを読む

2021/02/25

入試問題の中の「2021」-ちょっとだけ、やっかいな数
高校・中学入試、あるいは大学入試においても、その時点の年度の数、今なら2021、にちなむものが、数学の問題にでることがある。大学入試レベルだと、さすがに数...続きを読む

2021/02/25

Japan’s Economic Outlook for FY 2020–2022
Real GDP in the October–December quarter of 2020 grew at an annual rate of 12.7%, a soaring ra...続きを読む

2021/02/24

英国雇用関連統計(1月)-対面サービスを中心に厳しい状況が続く
まず、失業保険申請件数と同じく1月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は20年11-21年1月の平均で59.9万件とな...続きを読む

2021/02/22

日米株高でも欧州株が冴えないワケ-資本市場の構造問題、英国離脱の影-
欧州株の動きが冴えない。コロナ禍による経済的打撃、財政・金融政策の規模、ワクチン普及のスピードの違いばかりでなく、そもそも資本市場が未発達で、国ごとに細分...続きを読む

2021/02/22

2020年都道府県人口社会増減ランキング(下)/鍵を握る「リモートワーク」―新型コロナ人口動態解説(3)
前回の新型コロナ人口動態解説(2)では、コロナ禍の2020年において、人口移動によって人口を増加させた「転入超過」8エリアの解説を行った。今回は同じ202...続きを読む

2021/02/22

EIOPAがソルベンシーIIの2020年レビューに関する意見をECに提出(7)-助言内容(グループ監督(その2))-
EIOPA(欧州保険年金監督局)が2020年12月17日に、EC(欧州委員会)にソルベンシーIIレビューに関する意見を提出したと公表した。このテーマに関し...続きを読む

2021/02/22

社会保障に対する各世代の意識-世代間の意識の分断は拡大している
年金、医療、介護、子ども・子育て…。社会保障には、いくつかの種類があり、それぞれの保障を行うためには、幅広い世代からの負担が必要となる。社会保障給付費は、...続きを読む

2021/02/22

注目される米国のインフレリスク-当面はインフレ高進がコンセンサスも、持続的なインフレ加速の可能性で分かれる評価
米国で1.9兆ドル(名目GDP比9%)規模の追加経済対策成立の可能性が高まる中、サマーズ元財務長官が大規模な経済対策によって「一世代でみられなかったような...続きを読む

2021/02/22

新型コロナ「特措法・感染症法等」改正でどう変わったか-2021年2月13日に施行された改正法の概要
2021年2月3日、感染症法や新型インフルエンザ等特措法等を一括して改正する法律が国会で可決、成立し、即日公布された。施行は2月13日である。改正感染症法...続きを読む

2021/02/19

20年を迎えた介護保険の再考(21)ケアラー支援-介護離職対策に関心、現金給付は創設時に論争に
加齢による要介護リスクをカバーする社会保険制度として、介護保険制度が発足して昨年4月で20年を迎えました。介護保険制度の創設時、必ずしも意識されなかったテ...続きを読む

2021/02/19

「東京都心部Aクラスビル市場」の現況と見通し(2021年)
東京都心部Aクラスビル の空室率は、1%を下回る極めて低い水準で推移していたが、足もとでは1.6%に上昇した。また、成約賃料は、オフィス需要に対する先行き不...続きを読む

2021/02/19

消費者物価(全国21年1月)-「Go To トラベル」の停止でコアCPIの下落率が大きく縮小
総務省が2月19日に公表した消費者物価指数によると、21年1月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.6%(12月:同▲1....続きを読む

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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