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- ロシアの物価状況(25年7月)-総合指数は前年比8%台まで低下
2025年08月14日
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1.結果の概要:前年比で総合指数、コア指数のいずれも低下
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 生鮮食品など季節的要因による影響を受ける品目や管理品目を除いた指数。
2.結果の詳細:7月は前月比では加速、公共料金の引き上げによるサービスインフレが主因
7月のロシアのインフレ率は前年比で8.79%となり、6月(8.90%)から低下、3月(10.34%)をピークに4か月連続で低下、24年11月(8.88%)以来の8%台となった。
インフレ率を大分類別に見ると、7月の前年比伸び率は食料品が10.79%(前月:11.91%)、財(非食料品)が4.07%(前月:4.47%)、サービスが11.85%(前月:12.02%)となり、いずれの大分類でも低下した。
前年比寄与度では食料品が4.2%ポイント程度、財(非食料品)が1.4%ポイント程度、サービスが3.3%ポイント程度と見られる(図表1)。
7月の前月比伸び率は、総合指数で0.57%(前月:0.20%)、コア指数で0.25%(前月:0.36%)となり、コア指数では低下したが総合指数では上昇した。その結果、総合指数はコロナ禍前の標準的な上昇率を上回り、コア指数はコロナ禍前の標準的な上昇率を下回った(2018年の前月比伸び率は平均で総合指数が約0.35%、コア指数が約0.30%、図表3)。
前月比伸び率を大分類で見ると食料品が▲0.64%(前月:0.11%)、財(非食料品)が0.19%(前月:▲0.03%)、サービスが2.69%(前月:0.59%)となった。7月は公共料金の引き上げが実施されておりサービス物価の上昇率が高かった。
別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)を見ると、最新の8月11日時点の前週比で▲0.08%であり4週連続のマイナスとなっている(図表4)。
インフレ率を大分類別に見ると、7月の前年比伸び率は食料品が10.79%(前月:11.91%)、財(非食料品)が4.07%(前月:4.47%)、サービスが11.85%(前月:12.02%)となり、いずれの大分類でも低下した。
前年比寄与度では食料品が4.2%ポイント程度、財(非食料品)が1.4%ポイント程度、サービスが3.3%ポイント程度と見られる(図表1)。
7月の前月比伸び率は、総合指数で0.57%(前月:0.20%)、コア指数で0.25%(前月:0.36%)となり、コア指数では低下したが総合指数では上昇した。その結果、総合指数はコロナ禍前の標準的な上昇率を上回り、コア指数はコロナ禍前の標準的な上昇率を下回った(2018年の前月比伸び率は平均で総合指数が約0.35%、コア指数が約0.30%、図表3)。
前月比伸び率を大分類で見ると食料品が▲0.64%(前月:0.11%)、財(非食料品)が0.19%(前月:▲0.03%)、サービスが2.69%(前月:0.59%)となった。7月は公共料金の引き上げが実施されておりサービス物価の上昇率が高かった。
別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)を見ると、最新の8月11日時点の前週比で▲0.08%であり4週連続のマイナスとなっている(図表4)。
3 大分類である食料品、財(非食料品)、サービスをそれぞれ細目別に分類したもの(中分類)のうち、統計局のウェブサイトで公表しているものを記載。健康増進サービスおよび残差から算出されたその他サービスは前月比のみ。
(2025年08月14日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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