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2020年10月19日
共働き世帯におけるコロナ自粛中の家事・育児時間の変化～家事・育児時間は男女とも増加。増加割合には男女差。
新型コロナウイルスの感染拡大の抑制策として、働き方の見直しや在宅勤務等のテレワーク推進に関する議論がますます活発に行われるようになった。在宅勤務の導入により、これまで通勤時間や出勤のための身支度に使っていた時間を、...
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2020年10月16日
新型コロナ接触確認アプリ（COCOA）利用意向をもつ人の評価ポイント
第２回新型コロナによる暮らしの変化に関する調査より
厚生労働省による「新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA」は、10月13日現在、ダウンロード数は1,837万件、陽性登録者数は1,133件で、ダウンロード数は日本の人口１憶２千万人に対して15％、陽性者の登録数...
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2020年10月15日
2020年度特別調査 「第２回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
７月から開始したGoToトラベルの利用者（予約済み含む）は5.2％、９月から開始したGoToイートは1.4％。検討中も含めた利用意向あり層は、GoToトラベルは47.2％、GoToイートは50.8％を占める。一方で...
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2020年10月12日
GoToトラベル・イートの利用意向
第２回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査
ニッセイ基礎研究所が９月末に実施した調査によると、GoToトラベルを「利用した/予約済み」の割合は15.2％、イートは1.4％にとどまるが、これに「具体的に検討中」や「今後、検討予定」をあわせた『利用意向あり』層は...
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2020年10月08日
通勤時間と幸福度の関係－リモートワークの拡大で幸福度は高まるか?
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）10月号[vol.283]
新型コロナウイルス感染症は、リモートワークの制度拡大のきっかけになっている。リモートワークによる様々なストレスが報告されている一方で、これまで通勤や身支度にかかっていた時間を節約できることで、生活の質が向上したと感...
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2020年10月05日
若者のオタク化に対する警鐘－若者の考える「オタ活」とオタクコミュニティの現実
オタクが情報収集をする場としてSNSが中心となっている。一方、同じ嗜好の人と繋がるためにSNSを使用する若者も多く、結果若者がいわゆる「オタ活（オタク活動）」をするうえで、SNSを利用することは一般的である。筆者は...
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2020年09月30日
お得な旅行のために知るべきホテルの収益構造－OTAとホテル公式ページ、選ぶ予約窓口で生じる違い
宿泊旅行をするとき、オンライン・トラベル・エージェント(Online Travel Agent、以下、OTA)を利用してホテルを選ぶ人は多いのではないだろうか。旅行調査の世界大手であるフォーカスライト社によると、日本旅...
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2020年09月28日
人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か
「わが県はまだまだ出生率が高いほうだ。だから少子化対策では遅れていないのだ」わが市は出生率が下がっていないので、出生率が下がったあの市よりも少子化対策については優位にある」合計特殊出生率（Total Fertility...
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2020年09月23日
オルタナティブデータで見る新型コロナウイルスと人の移動－各都道府県の新型コロナ感染リスクと流動人口の比較
「大封鎖」と称される現在の危機においては、人の動き（流動人口）を把握することが、経済の先行きを占う上で重要である。 Googleが提供する「COVID-19: コミュニティ モビリティ レポート」をもとに、現在の流動人...
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2020年09月18日
都道府県別平均通勤時間
通勤時間の長さは地域で異なる傾向があることが知られている。本稿では通勤時間の質問項目を含む３つの調査の結果（(1)2020年被用者の働き方と健康に関する調査結果（ニッセイ基礎研究所）(2)平成30年住宅・土地統計調...
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井出 真吾
業績見通し「未定」企業に引き続き要警戒－10月～11月の中間決算公表に向けた示唆
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
緊急事態宣言と経済対策－想定を超えるスピードに政策は追いつけるか
【金融・為替】 -
金 明中
IMF世代、88万ウォン世代、N放世代、そしてコロナ世代－韓国の新たな「失われた世代」は救われるか－
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
天野 馨南子
人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か
【人口動態に関する諸問題】 -
伊藤 さゆり
迫るブレグジットの移行期間終了－英ＥＵ協議決裂と英国分裂リスクをどう見るか？－
【欧州経済】 -
斎藤 太郎
貿易統計20年9月－7-9月期の外需寄与度は前期比2.8％（年率11.7％）の大幅プラスに
【日本経済】
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