坊 美生子

生活研究部 准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任

坊 美生子（ぼう みおこ）

研究・専門分野
ジェロントロジー、交通政策・移動サービス、労働

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自己紹介　経歴

研究分野・専門分野 ジェロントロジー、交通政策・移動サービス、労働
自己紹介 高齢者ができるだけ長く、住み慣れた地域で、自分らしい生活を続けられるように、自立をサポートする移動支援について研究しています。後期高齢者の増加により、ニーズが拡大しているドアツードアの輸送サービスや付き添いなど、生活実態に合った移動支援について考えていきます。研究開発が進む自動運転やMaaS(Mobility as a service)、安全・快適な道路空間の利用方法についても考察し、超高齢社会にふさわしい交通システムやまちづくりについて提言して参ります。
経歴 【職歴】
　2002年　読売新聞大阪本社入社
　2017年　ニッセイ基礎研究所入社

坊 美生子のレポート

2021年08月06日

MaaSは超高齢社会の移動問題を解決するか～バス会社「みちのりホールディングス」の取り組みから考える～

老後も住み慣れた地域で安心して生活していくためには、マイカーを運転できず、送り迎えしてくれる家族がいなくても、自由に移動できる交通手段が必要不可欠である。...

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2021年07月20日

2020・2021年度特別調査 「第５回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要

ワクチン接種については過半数がしばらく様子を見たいと考えている。感染による重篤化リスクの高い高年齢ほど、すぐにでも接種したいという積極層が多く、60歳代で...

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2021年07月09日

アフター・コロナの「移動」の形とモビリティの在り方を考える－定型的な「輸送」から、高付加価値化した「移動サービス」へ

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人、モノ、サービスの「移動」が変容している。密を避けるために、人々が外出する機会が減った。代わりに新しい生活様式として...

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2021年02月17日 次世代自動車産業研究会技術者会 「超高齢社会に求められる移動サービスとは」 次世代自動車産業研究会
2020年11月10日 第41回総合的交通基盤整備連絡会議 「高齢者等の生活ニーズから考える地域の「移動支援」～アフターコロナでも移動しやすい環境を作る～」 国土交通省総合政策局

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TV出演

放送日 内容 番組名
2020年12月27日 アフターコロナの交通機関と移動はどうなるか 和歌山放送 「経済ジャーナル」
2018年09月30日 ピックアップデータ　「きょうの数字「20時間」＝社会保険の適用対象となる労働者の労働時間」 和歌山放送 「経済ジャーナル」
2018年08月26日 ピックアップデータ　「今日の数字＝62万円　「クラウドワーカー」の平均年収」 和歌山放送 「経済ジャーナル」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2021年03月09日 日本経済新聞 朝刊 5面 データで探るコロナと消費（下）　需要満たされぬ高齢者　対面減 ネット移行も低調
2020年08月25日 毎日新聞 朝刊 7面 出前タクシー：広がる「出前タクシー」　コロナ特例措置、規制に一石

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2021年06月16日 不動産経済FAX-LINE 1-2P バス情報と不動産情報の連携による不動産価値向上の可能性
2020年08月26日 不動産経済FAX-LINE 3-4P Maasとは何か－概要と国内での実現に向けた課題－
2018年07月11日 不動産経済FAX-LINE 3-4P 最低賃金格差がもたらす影響

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受託実績

年度 タイトル
2018年度

富山市　多様な働き方推進事業委託
富山市では、高校卒業後県外転出者が多いことから、市内就業定住が課題となっている。これに対し高校生のうちに地元就業意識を高め、地元企業への就職を優先順位の高い選択肢とすることが求められる。このため、本事業では、市出身県内就業者と市出身県外就業者の生活実態を比較分析し、その中から地元で就業すること利点を捉えて、冊子や、講演会等で高校生や保護者、学校関係者に地元就職を促すピーアールを実施した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

富山市
2017年度

住宅税制の抜本的見直しに向けた調査
消費増税等に伴い住団連は抜本住宅税制改正を提言する。この提言にあたり、住宅税制の国際比較や消費増税等による住宅市場の影響をみるためのモデリングを実施し、有識者による委員会を通じて提言案を作成した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

一般社団法人住宅生産団体連合会
2017年度

インスペクション制度等調査業務
インスペクション制度の技術水準の向上と他制度やサービス供給者との連携による付加価値の向上に向けた方策を検討した。

国土交通省住宅局

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