坊 美生子

生活研究部 准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任

坊 美生子（ぼう みおこ）

研究・専門分野
ジェロントロジー、交通政策・移動サービス、労働

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自己紹介　経歴

研究分野・専門分野 ジェロントロジー、交通政策・移動サービス、労働
自己紹介 高齢者ができるだけ長く、住み慣れた地域で、自分らしい生活を続けられるように、自立をサポートする移動支援について研究しています。後期高齢者の増加により、ニーズが拡大しているドアツードアの輸送サービスや付き添いなど、生活実態に合った移動支援について考えていきます。研究開発が進む自動運転やMaaS(Mobility as a service)、安全・快適な道路空間の利用方法についても考察し、超高齢社会にふさわしい交通システムやまちづくりについて提言して参ります。
経歴 【職歴】
　2002年　読売新聞大阪本社入社
　2017年　ニッセイ基礎研究所入社

坊 美生子のレポート

2022年05月23日

コロナ禍で低下した高齢者の外出頻度～「第８回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より

新型コロナウイルスの感染拡大以降、外出自粛やライフスタイルの変化によって、人々の移動が減っている。そこで、ニッセイ基礎研究所の「第８回　新型コロナによる暮...

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2022年04月27日

デイサービス車両は高齢者の移動を支える「第三の交通網」を形成できるか（下）～群馬県発「福祉ムーバー」の取組から～

ＤＸやＡＩは、課題解決のために必要な手段だが、バズワードになっているため、導入自体が目的化している事業者もある。まずは現場で課題を見つけて、必要なところに...

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2022年04月27日

デイサービス車両は高齢者の移動を支える「第三の交通網」を形成できるか（中）～群馬県発「福祉ムーバー」の取組から～

介護保険創設当時は、ヘルパーが介護サービスとして利用者の通院送迎を行っていたが、2006年度の制度見直しによってなくなった。その後、高齢者や要介護者が増加...

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坊 美生子のパブリシティ

著書

  • With・Afterコロナで生まれた新しい潜在･将来ニーズの発掘と新製品開発への応用
    With・Afterコロナで生まれた新しい潜在･将来ニーズの発掘と新製品開発への応用
    著者：
    出版社：
    株式会社技術情報協会
    発行年月：
    2022年02月
    定価：
    ¥80,000（税抜き）


    ※当研究所、井上智紀が第１章 第１節「コロナ禍のライフスタイル、生活環境の変化からみる潜在ニーズ」を、坊美生子が第１章 第４節「「移動」の未来と求められる移動サービス」を執筆。


    コロナがもたらした“売れ筋の変化”、“ニーズの多様性”、変化があるところにビジネスチャンスは潜んでいる！！

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講演・学会報告

講演日 講演タイトル 主催
2021年02月17日 次世代自動車産業研究会技術者会 「超高齢社会に求められる移動サービスとは」 次世代自動車産業研究会
2020年11月10日 第41回総合的交通基盤整備連絡会議 「高齢者等の生活ニーズから考える地域の「移動支援」～アフターコロナでも移動しやすい環境を作る～」 国土交通省総合政策局

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TV出演

放送日 内容 番組名
2022年04月03日 コロナ禍における人間関係の変化と孤立・孤独 和歌山放送 「経済ジャーナル」
2022年02月27日 コロナ禍の影響による地方移住の可能性～在宅勤務の利用調査から 和歌山放送 「経済ジャーナル」
2022年02月06日 新型コロナウイルス感染拡大による高齢者の生活の変化と健康への影響 和歌山放送 「経済ジャーナル」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2022年03月27日 日本経済新聞 朝刊 1面 高齢者 長引く受診控え　コロナ下、認知症治療22％減　健康寿命縮む恐れ
2021年03月09日 日本経済新聞 朝刊 5面 データで探るコロナと消費（下）　需要満たされぬ高齢者　対面減 ネット移行も低調
2020年08月25日 毎日新聞 朝刊 7面 出前タクシー：広がる「出前タクシー」　コロナ特例措置、規制に一石

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2022年01月19日 不動産経済FAX-LINE 5-7P コロナ収束後の働き方と住まいへのニーズ
2021年11月 FORE No.122 8-9P 多様な住まい 働き方と子育て
2021年06月16日 不動産経済FAX-LINE 1-2P バス情報と不動産情報の連携による不動産価値向上の可能性

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受託実績

年度 タイトル
2018年度

富山市　多様な働き方推進事業委託
富山市では、高校卒業後県外転出者が多いことから、市内就業定住が課題となっている。これに対し高校生のうちに地元就業意識を高め、地元企業への就職を優先順位の高い選択肢とすることが求められる。このため、本事業では、市出身県内就業者と市出身県外就業者の生活実態を比較分析し、その中から地元で就業すること利点を捉えて、冊子や、講演会等で高校生や保護者、学校関係者に地元就職を促すピーアールを実施した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

富山市
2017年度

住宅税制の抜本的見直しに向けた調査
消費増税等に伴い住団連は抜本住宅税制改正を提言する。この提言にあたり、住宅税制の国際比較や消費増税等による住宅市場の影響をみるためのモデリングを実施し、有識者による委員会を通じて提言案を作成した。

※ 内容につきましては委託機関へお問合せください。

一般社団法人住宅生産団体連合会
2017年度

インスペクション制度等調査業務
インスペクション制度の技術水準の向上と他制度やサービス供給者との連携による付加価値の向上に向けた方策を検討した。

国土交通省住宅局

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