世代間格差の動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

世代間格差

高齢社会白書によれば、高齢化率は上昇を続け2035年に33.4％、2060年には39.9％に達し国民の約2.5人に1 人が65 歳以上の超高齢社会が到来します。また1980年代では20代の後半ともなると多くが結婚していた若年層が、現在では結婚を望んでいるものの大半が未婚となっています。ニッセイ基礎研究所では高齢者雇用、若者の消費・雇用・暮らし、家計金融資産、公的年金制度、シルバー民主主義等、世代間格差をテーマにした分析提言を行っており、随時情報を提供しています。

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2020年12月22日

後期高齢者の医療費負担はどう変わるのか－難航した政府・与党の議論、曲折の末に決着

75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う自己負担の見直し論議が決着した。この問題では昨年来、原則1割の自己負担を2割に引き上げる際の所得基準などを巡り、関係団体や政府・与党の調整が難航。最終的に単身で年金収入200...
三原岳

保険研究部
- 医療・介護制度改革
- 高齢者の医療・介護
2020年12月08日

70歳雇用推進の背景と今後の課題－企業や個人の状況に合わせたより多様な定年制度の実施を－

1970年代までには55歳が一般的だった日本の定年年齢は、平均寿命の上昇や出生数の減少による労働力不足等の影響によって、継続的に引き上げられてきた。2020年3月31日には希望する人が70歳まで働けるよう、企業に就...
金明中

生活研究部
コラム

2020年11月13日

20年を迎えた介護保険の再考（17）医療、年金との比較－費用抑制は国民との約束違反？

加齢による要介護リスクをカバーするための社会保険制度として、介護保険制度が発足して4月で20年を迎えました。介護保険の論点や課題を考える連続コラムの第14～16回では、介護保険制度を多角的に考察するため、「地方分権...
三原岳

保険研究部
- 医療・介護制度改革
- 介護保険制度
コラム

2020年10月20日

IMF世代、88万ウォン世代、N放世代、そしてコロナ世代－韓国の新たな「失われた世代」は救われるか－

新型コロナウイルスによる不景気により、「コロナ世代」という新しいロストジェネレーション（失われた世代）が現れた。韓国社会は今までも不景気の影響からIMF世代、88万ウォン世代、N放世代のようなロストジェネレーション...
金明中

生活研究部
- 韓国
- アジア・新興国経済
コラム

2020年10月13日

韓国のアンケート調査からみた世代間の意識の違い－若者が「平等」よりも求めるものとは?－

前回までの拙稿では2回続けて韓国における世代間の葛藤と格差について紹介した。今回は、アンケート調査に基づいて韓国における世代間の意識の差について話したい。韓国保健社会研究院が2016年に発表した調査結果では、回答者...
金明中

生活研究部
- 韓国
- アジア・新興国経済
コラム

2020年09月29日

コロナ感染再拡大でさらに深刻化する韓国の世代間の葛藤：梨泰院のクラブと光化門の8・15集会による集団感染からの考察

韓国における新型コロナウイルスの感染拡大が長期化している。韓国国内の新規感染者数は2020年4月にはいったんゼロになったものの、2度の大きな集団感染が原因で、現在は毎日100人前後の新規感染者が発生している。ワクチ...
金明中

生活研究部
- 韓国
- アジア・新興国経済
コラム

2020年09月17日

韓国の世代間格差と若者の怒り

韓国社会における世代間の葛藤が深刻化している。朝鮮戦争以降、韓国社会の世代区分は多様な定義があり、重複する年もあるものの、大きく（1）ベビーブーム世代（1955年～1963年生まれ）、（2）386世代（1960年代...
金明中

生活研究部
- 韓国
- アジア・新興国経済
2020年08月17日

人口動態データ解説－東京一極集中の「本当の姿」（下）－なぜ「子育て世帯誘致」では奏功しないのか

東京一極集中問題に関しては、よく聞いてみると「本当にそうだろうか」「根拠の妥当性はあるのだろうか」と思わざるをえない意見を耳にすることが少なくない。東京一極集中の「本当の姿」（上）でも述べた通り、本レポートは国の統...
天野馨南子

生活研究部
2020年08月06日

政治的不安定が続く韓国の社会政策に対する考察－社会保障や労働市場関連政策を中心に－

韓国の政治体制は日本と異なり、国民が直接選挙で大統領を選ぶ大統領制を採用しており、任期は5年で再選（重任）を禁じている。再選が認められておらず、政策の実施時期が短いことに加えて、各政党の政策思想は「保守」と「進歩」...
金明中

生活研究部
- 韓国
- アジア・新興国経済
2020年03月06日

30歳代と50歳以上の物価上昇率格差は消費増税後に3%まで拡大

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）3月号[vol.276]

消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）上昇率は2019年10月の消費税率引き上げ後もゼロ%台で推移している。前回の税率引き上げ時（2014年4月）に1%台から3%台まで跳ね上がったのと比べると、上昇率は低...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済

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2020年度特別調査「第３回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】
井出真吾
世界総楽観に潜む株価急落リスクを点検～2021年の株価見通し～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】
矢嶋康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】
久我尚子
2020年度特別調査「第３回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
【消費者行動】
斎藤太郎
貿易統計20年12月－10-12月期の外需寄与度は前期比1.0％（年率3.9％）のプラスに
【日本経済】
渡邊布味子
はじめての不動産投資（２）－直接還元法の使い方と注意点をおおまかに知ろう
【不動産市場、不動産投資】

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