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2020年10月19日
アジアデジタル共通通貨－わが国の提案で東アジア経済への貢献を
現在Bitcoinなどの民間の暗号資産やFacebookのLibraプランに続いて、世界の中央銀行の中で中央銀行デジタル通貨発行の検討が進んでいる。いくつかの国では実験・試用も始まっている。アジアもその例外ではない...
大阪経済大学経済学部教授 ニッセイ基礎研究所 客員研究員 高橋 亘
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2020年10月05日
アジアデジタル共通通貨の発行方法・手順および検討課題について
本稿では、前稿（乾・高橋・石田（2020））に続き、東アジア各国/エコノミーの中央銀行が国際機関（例えばAMRO）により発行されたアジア共通通貨（ACU）建て債券を資産に発行するアジアデジタル共通通貨（Asia Di...
国際協力機構専門家 アジア開発銀行コンサルタント 乾 泰司
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2020年09月28日
中央銀行デジタル通貨の役割を根っこから考える
決済システムの将来像を考える際に、ブロックチェーン技術の活用の有無といった技術論から中央銀行マネーの在り方を考えるのは適切ではない。伝統的なプレイヤーである銀行以外に、ノンバンク決済事業者がリテール決済サービス市場...
日本生命保険相互会社 海外事業企画部 審議役（前・日本銀行決済機構局長） 木村 武
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2020年09月07日
認知症の人の意思決定（1）－自分で決めることが尊重されるために
認知症あるいは認知症の疑いのある人（本人という）の意思決定にあたっては、本人の意思が最大限尊重されるべきものである。しかし、本人の判断能力が不十分であることから、意思決定を行うにあたって、周囲の支援が重要となる。意...
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2020年08月19日
アップルとグーグルのプライバシー対応
プライバシーを重視する社会情勢の先鋭化と合わせて、プライバシー保護に関する法規制も強化されてきている。それに伴って、「ビッグデータ×AI」によって個人情報を事業の核に据えてきたデジタル・プラットフォーマーも、方針転...
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2020年08月06日
新型コロナが顕在化させた不確実性の高まる世界－想定外の不確実性をもたらす世界の脆弱性とネットワーク化
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）8月号[vol.281]
新型コロナウイルスのパンデミックにより、不確実性という概念が再び注目を集めている。。不確実性が定義されたのは、スペイン風邪が流行した100年ほど前だ。米経済学者のフランク・ナイトが1921年の著書『Risk, Unc...
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2020年08月03日
「データの時代」と「プライバシーの時代」の両立－欧州、米国カリフォルニア州、日本におけるクッキー規制
現在、顕在化しているデジタル化の問題の一つが、個人情報保護やプライバシーを巡る問題意識である。デジタル・プラットフォーマーは、ユーザーの膨大な個人データを蓄積し、それをユーザー・エクスペリエンスの向上や新サービスの...
田中 道昭
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2020年07月16日
日本のキャッシュレス化の現在と未来－政府によるポイント還元策の導入効果に対する考察
日本政府は、クレジットカード、デビットカード、電子マネーによる決済を「キャッシュレス決済」と定義し、民間最終消費支出に対するキャッシュレス決済額の比率を大阪万博が開催される2025年までに世界標準の40％を目指す（...
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2020年07月16日
中央銀行デジタル通貨を巡る主導権争い－各国の最新動向と今後の展望
中央銀行によるデジタル通貨『Central Bank Digital Currency、以下CBDC』の研究開発が加速している。2020年1月、日本銀行は「CBDCの活用可能性の評価に関する知見を共有するためのグループ」...
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2020年07月16日
インシュアテック企業「オスカー」は米国医療市場でデータヘルスの先駆けとなるか
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）大流行の中、米国でトランプ大統領が国家非常事態宣言を行った本年3月13日、同国の新興医療保険会社である「オスカーヘルス(以下、オスカー)」は、他社に先駆けて、近くの「CO...
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業績見通し「未定」企業に引き続き要警戒－10月～11月の中間決算公表に向けた示唆
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矢嶋 康次
緊急事態宣言と経済対策－想定を超えるスピードに政策は追いつけるか
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金 明中
IMF世代、88万ウォン世代、N放世代、そしてコロナ世代－韓国の新たな「失われた世代」は救われるか－
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
天野 馨南子
人口動態データ解説－合計特殊出生率誤用による少子化の加速に歯止めを－自治体間高低評価はなぜ禁忌か
【人口動態に関する諸問題】 -
伊藤 さゆり
迫るブレグジットの移行期間終了－英ＥＵ協議決裂と英国分裂リスクをどう見るか？－
【欧州経済】 -
斎藤 太郎
消費者物価（全国20年9月）－コアCPI上昇率は年末にかけて▲1％程度のマイナスに
【日本経済】
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