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分断を深める半導体産業-日本への影響と企業の生存戦略
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/58489_ext_01_0.jpeg?v=1524192173)
総合政策研究部 准主任研究員 鈴木 智也
世界で半導体の技術・製品・工場を囲い込む競争が起きている。半導体は、現代的な経済社会を支える「産業のコメ」から国家の安全保障を左右する「戦略物資」に格上げされ、覇権争い最大の焦点に浮上した。いまや半導体は、国際協調の要であり、世界を分ける遠心分離装置でもある。
そのような半導体を取り巻く環境変化は目まぐるしい。米中双方の規制が国境を越えて影響を及ぼし合う中、企業は各国の手厚い産業政策を見比べながら、サプライチェーンの再構築に動いている。
ただ、産業振興というフォローの風にも、企業の向きを固定する巧妙な仕掛けが潜んでいる。企業からは「国のために事業している訳ではない」「海外の顧客に対する説明が難しくなった」との声も聞えて来る。利益創出を目的とする企業と、自国の優位性確保を目指す国の利益は、必ずしも一致しない。半導体企業の立ち位置は、非常に難しいものとなっている。しかし、国家間の利害を抜きにして、半導体産業を語れなくなっていることも事実である。企業は各国の規制や産業政策に関する情報を集めながら予見可能性を高めていく必要がある。
前回のレポート(基礎研レター「米中・経済安全保障の総点検-規制に挟撃される半導体産業」2021-07-16参照)では、規制面から半導体産業の分断について整理したことから、本稿では、新たな潮流となった産業政策の面から、各国の動向、日本の立ち位置、企業の在り方について考察する。
■目次
1――はじめに
2――半導体の製造工程と産業構造
3――半導体産業における日本の立ち位置
4――対立と競争、協調で塗り替わる半導体産業
1|半導体を巡る、米中対立の先鋭化
2|産業政策を梃子に、経済安保の強化に動く各国の半導体戦略
5――国と企業の微妙な温度差
6――サプライチェーン分断と企業経営
7――おわりに
(2024年04月15日「基礎研レポート」)
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03-3512-1790
- 【職歴】
2011年 日本生命保険相互会社入社
2017年 日本経済研究センター派遣
2018年 ニッセイ基礎研究所へ
2021年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
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