経済安保と成長戦略－分断の世界で日本はどう成長するか

総合政策研究部専務理事エグゼクティブ・フェロー・経済研究部兼任矢嶋康次

■要旨

2018年に米国が導入した鉄鋼・アルミ関税は、同盟国の西側先進国を含む措置であったため、トランプ大統領（当時）が、その権限を用いることで実施されたが、そこで導入された対中追加関税の多くは、議会の総意として今でも実施されている。その目的は、次世代競争における優位性を確保すること。米国の規制は半導体や機微情報を含む、多くの領域に広がっている。

経済安全保障（以下、経済安保）や、国家安全保障に絡む対応が米国で進む中、日本でも「本格的に体制を整えるべき」とする意見が高まっている。

日本における経済安保、その最大の焦点が“中国”だということは間違いない。日本は地理的にも近い中国と経済的な結び付きが深く、米国のように強硬な対応を迫られると、企業のマイナス影響が強く出てしまう。本来、企業としては避けたい事態と言える。しかし、ロシアのウクライナ侵略が始まって以降、経済安保が必要だという認識は、企業の間でも急速に広がっている。

本稿では、経済安保に関する課題や問題意識、新冷戦構造の特徴、さらには民間企業にとっての経済安保の位置づけまで整理し、制約要因であるはずの経済安保を、如何に成長につなげていけるかについて考えを述べたい。

■目次

1――はじめに
2――グローバル化の恩恵を受けた日本、取り残される恐れ
3――新冷戦構造、一時的ではなさそうな特徴
4――中国ビジネスのリスク、具体的な認識が広がる
5――国際ルール形成の中核、経済安保推進で価値観の変化を捉える
6――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	トランプ1.0のトラウマ－不確実性の高まりが世界の活動を止める	矢嶋康次	研究員の眼
2025/02/12	供給制約をどう乗り切るか－設備投資の増勢を維持するために	矢嶋康次	研究員の眼
2025/02/07	日米貿易交渉の課題－第一次トランプ政権時代の教訓	矢嶋康次	基礎研マンスリー
2024/12/03	日米貿易交渉の課題－第一次トランプ政権時代の教訓	矢嶋康次	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/21

トランプ1.0のトラウマ－不確実性の高まりが世界の活動を止める

矢嶋康次

研究員の眼

2025/02/12

供給制約をどう乗り切るか－設備投資の増勢を維持するために

矢嶋康次

研究員の眼