2021年07月16日

米中・経済安全保障の総点検－規制に挟撃される半導体産業

総合政策研究部 准主任研究員 鈴木 智也

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■要旨

政府方針と貿易との間に矛盾が生じている。政府は、経済安全保障の観点から米国などと連携して、サプライチェーンの脱中国依存の動きを進めているが、貿易面では中国への半導体製造装置の輸出が増加するなど、矛盾した動きとなっている。

そのような中、米国は民主主義など共通の価値観を持つ同盟国との連携を深め、中国に対抗する姿勢を鮮明にしている。６月にバイデン政権が取りまとめた報告書には、半導体や医薬品などの戦略物資の調達における中国依存を減らすため、日米豪印の枠組み（Quad）強化や米欧同盟の再構築など、多国間外交を強化する方針が示されている。対中包囲網とも言える動きが加速する中、中国は輸出管理や資本取引などの規制を強化し、脱中国の動きをけん制する一方、巨大な国内市場という優位性を活用して、むしろ中国依存を深化させようと動いている。トランプ前政権時代に始まった米中対立は、貿易、投資、技術、環境、人権と競争領域を拡大し、バイデン政権になってからも収束の兆しを見せていない。米中対立は、今後しばらく続くと見ることが自然だろう。

ただ、米中対立が激しさを増すほど、日本は貿易面で矛盾を突かれるリスクが高まる。米国の法律には、国境を越えて米国外で効力を発揮する「域外適用」の規定を持つものがあり、貿易や資本取引の関連法規は、その代表例だ。中国も近年、域外適用を視野に入れた法律の改正・新設に着手している。米中双方との関係が深い日本は、規制の股裂きに合うリスクに直面している。

本稿では、域外適用の動きを強める米中両国の規制動向を概観し、政府方針との矛盾が生じている半導体産業について、その影響やリスクを考察する。

■目次

1――はじめに
2――各国の安全保障関連規制
　　1｜規制構造が複雑な米国、最重要 「輸出管理規則」
　　2｜規制の近代化を図る中国、対米姿勢が鮮明
　　＜ご参考＞――「国際輸出管理レジーム」 重視の日本、分野別に枠組みを整理
3――米中の狭間で揺れる日本企業
　　1｜政府方針と貿易の 「矛盾」
　　2｜半導体関連産業の高い「中国依存度」
4――おわりに～米中「デカップリング」に備える経営～

【次ページ】はじめに

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(2021年07月16日「基礎研レター」)

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総合政策研究部   准主任研究員

鈴木 智也 (すずき ともや)

研究・専門分野
経済産業政策、金融

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03-3512-1790

経歴
  • 【職歴】
    　2011年　日本生命保険相互会社入社
    　2017年　日本経済研究センター派遣
    　2018年　ニッセイ基礎研究所へ
    　2021年より現職
    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員

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