鈴木 智也

総合政策研究部 准主任研究員

鈴木 智也(すずき ともや)

研究・専門分野
日本経済・金融

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 日本経済・金融
自己紹介

課題山積の日本は世界の課題先進国であると言われています。例えば、世界でも類を見ない速度で進む高齢化は、社会保障費の増大や地域の過疎化を招いており、累積債務の増大や都市の過蜜化を引き起こす要因となっています。また、企業の後継者不足や地域間格差の拡大もこの問題から派生した課題であり、デフレや低い生産性、環境問題や資源不足、需要喚起など、挙げればきりが無いほど多くの課題を抱えています。私はこれらの課題について実証的な分析を行い、問題を解決するための糸口を見つけ、政策に対するインプリケーションを発信していきたいと思います。

経歴 【職歴】
 2011年 日本生命保険相互会社入社
 2018年 ニッセイ基礎研究所へ
 2021年より現職

【加入団体等】
 ・日本証券アナリスト協会検定会員

鈴木 智也のレポート

2022年05月25日

海外事例にみるCBDC手数料-国内事情にあった導入を模索すべき

中央銀行デジタル通貨(以下、CBDC)に関する研究は、世界的に研究段階から実施段階へと移行しつつある。2022年5月に国際決済銀行が公表した調査報告書によ...

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2022年05月16日

CBDCの公共性と民業圧迫-民間ビジネスに及ぶ影響の考察

中央銀行デジタル通貨(以降、CBDC)をめぐる議論は、1年あまりの間にかなり進展している。中国では、デジタル人民元が北京オリンピックでお披露目され、欧州で...

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2022年03月30日

外国人就労政策の行方~特定技能の受入れ拡大を巡る議論~

外国人労働者は日本経済にとって、なくてはならない存在になったと言える。少子高齢化で子供の数が減り、生産年齢人口が縮む日本では、働き手の確保が大きな課題とな...

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鈴木 智也のパブリシティ

著書

  • アジア太平洋と関西 関西経済白書 2020
    アジア太平洋と関西 関西経済白書 2020
    著者:
    一般財団法人 アジア太平洋研究所(著)
    出版社:
    日経印刷
    発行年月:
    2020年10月
    定価:
    ¥2,500(税抜き)


    ※当研究所、矢嶋康次・鈴木智也がChapter1 Column A「デジタル通貨と世界の中央銀行-デジタル人民元の可能性」を執筆。


    「関西経済白書~アジア太平洋と関西~」は毎年、足下のアジア太平洋及び関西/日本の主要な論点を分析し、提言を行っている経済白書でございます。
    今年度の「アジア太平洋の政治経済の現況と課題」では、PartIで「アジア太平洋の政治経済の現況と課題」、PartIIで「関西経済の直面する問題と回復へのシナリオ」という2つのテーマを携えました。
    PartIは、主にアジアのグローバル・バリューチェーンを取り上げて、COVID-19を含めた世界の諸リスクへの対策と課題に焦点を当てています。
    PartIIでは、PartIの分析に依拠しつつ、関西経済の回顧と予測、ポストコロナを見据えたインバウンド戦略、スポーツ産業の現状と課題等について分析しています。
    また、今年は、PartIIIにCOVID-19感染拡大の動態と、日本と世界主要国の対応状況をクロノロジ―としてまとめています。
    このように本書では、今年も様々な視点から、アジア太平洋と関西の未来を築くヒントを織り込んでおります。アジア太平洋及び関西/日本経済の発展にかかわるすべての方々に、是非ご活用いただきたいと願っております。

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TV出演

放送日 内容 番組名
2019年05月21日 増える“所有者不明の土地”各地で問題も テレビ朝日 「報道ステーション」
2018年07月18日 なぜコンビニに外国人店員が増えたのか?-外国人労働者について考える TOKYO MX 「田村淳の訊きたい放題」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2022年03月29日 日刊工業新聞 朝刊 32面 深層断面/原発再稼働、高まる声 エネルギー安定供給揺らぐ
2021年07月06日 信濃毎日新聞 夕刊 3面 中銀デジタル通貨 中国は来年発行見通し
2021年02月17日 日本経済新聞 朝刊 5面 中銀デジタル通貨、実証実験6割に拡⼤ 新興国で先⾏

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2022年04月04日号 金融財政ビジネス 4-8P 経済を規定し始めた「経済安保」 負担増に終わらない戦略を描けるか
2021年12月07日号 金融財政事情 20-23P 最新報告 CBDC実証実験 正式運用が間近に迫る「デジタル人民元」の脅威に身構えよ
2021年11月15日号 日経ビジネス 22-23P データで見る働き方改革の真実 「労働時間は減るも生産性は上がらず」

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所属部署

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