鈴木 智也

総合政策研究部 研究員

鈴木 智也(すずき ともや)

研究・専門分野
日本経済・金融

自己紹介 経歴

研究分野・専門分野 日本経済・金融
自己紹介

課題山積の日本は世界の課題先進国であると言われています。例えば、世界でも類を見ない速度で進む高齢化は、社会保障費の増大や地域の過疎化を招いており、累積債務の増大や都市の過蜜化を引き起こす要因となっています。また、企業の後継者不足や地域間格差の拡大もこの問題から派生した課題であり、デフレや低い生産性、環境問題や資源不足、需要喚起など、挙げればきりが無いほど多くの課題を抱えています。私はこれらの課題について実証的な分析を行い、問題を解決するための糸口を見つけ、政策に対するインプリケーションを発信していきたいと思います。

経歴 【職歴】
 2011年 日本生命保険相互会社入社
 2018年 ニッセイ基礎研究所へ

【加入団体等】
 ・日本証券アナリスト協会検定会員

鈴木 智也のレポート

2020年08月05日

「東京一極集中の是正」を掲げる「地方創生」戦略

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7月17日、地方創生に向けた施策の基本的な方向性をまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」が閣議決定された。同方針には、新型コロナウイルスの感染...

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2020年07月16日

中央銀行デジタル通貨を巡る主導権争い-各国の最新動向と今後の展望

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中央銀行によるデジタル通貨『Central Bank Digital Currency、以下CBDC』の研究開発が加速している。2020年1月、日本銀行は「CB...

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2020年06月11日

感染拡大で外国人就労政策はどうなるか?-コロナ危機で顕在化した課題

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外国人労働者を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一変している。戦後最長の景気拡大が続いた日本では、人手不足を補う外国人労働者への期待が高...

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鈴木 智也のパブリシティ

著書

  • アジア太平洋と関西 関西経済白書 2020
    アジア太平洋と関西 関西経済白書 2020
    著者:
    一般財団法人 アジア太平洋研究所(著)
    出版社:
    日経印刷
    発行年月:
    2020年10月
    定価:
    ¥2,500(税抜き)


    ※当研究所、矢嶋康次・鈴木智也がChapter1 Column A「デジタル通貨と世界の中央銀行-デジタル人民元の可能性」を執筆。


    「関西経済白書~アジア太平洋と関西~」は毎年、足下のアジア太平洋及び関西/日本の主要な論点を分析し、提言を行っている経済白書でございます。
    今年度の「アジア太平洋の政治経済の現況と課題」では、PartIで「アジア太平洋の政治経済の現況と課題」、PartIIで「関西経済の直面する問題と回復へのシナリオ」という2つのテーマを携えました。
    PartIは、主にアジアのグローバル・バリューチェーンを取り上げて、COVID-19を含めた世界の諸リスクへの対策と課題に焦点を当てています。
    PartIIでは、PartIの分析に依拠しつつ、関西経済の回顧と予測、ポストコロナを見据えたインバウンド戦略、スポーツ産業の現状と課題等について分析しています。
    また、今年は、PartIIIにCOVID-19感染拡大の動態と、日本と世界主要国の対応状況をクロノロジ―としてまとめています。
    このように本書では、今年も様々な視点から、アジア太平洋と関西の未来を築くヒントを織り込んでおります。アジア太平洋及び関西/日本経済の発展にかかわるすべての方々に、是非ご活用いただきたいと願っております。

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TV出演

放送日 内容 番組名
2019年05月21日 増える“所有者不明の土地”各地で問題も テレビ朝日 「報道ステーション」
2018年07月18日 なぜコンビニに外国人店員が増えたのか?-外国人労働者について考える TOKYO MX 「田村淳の訊きたい放題」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2020年09月18日 フジサンケイビジネスアイ 3面 【インタビュー】ニッセイ基礎研究所 コロナ禍、外国人労働者に影響大
2020年06月05日 中国新聞 朝刊 7面 表層深層 デジタル通貨 民が研究 世界の潮流 日銀も参加
2020年06月05日 中日新聞 朝刊 3面 核心 「デジタル円」 3メガ銀動く 日銀・政府も関与 きょう協議会発足 人民元などに対抗 覇権争い

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2020年09月14日号 日経ビジネス 11P 外国人労働者から“切られる”日本
2020年09月22日号 週刊エコノミスト 38-39P 困窮する外国人労働者 置き去りにされるコロナ対策
2020年08月31日 日本経済新聞 電子版 自治体「箱モノ」、延期・凍結相次ぐ コロナで税収減

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所属部署

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