鈴木 智也

総合政策研究部 准主任研究員

鈴木 智也（すずき ともや）

研究・専門分野
日本経済・金融

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自己紹介　経歴

研究分野・専門分野 日本経済・金融
自己紹介

課題山積の日本は世界の課題先進国であると言われています。例えば、世界でも類を見ない速度で進む高齢化は、社会保障費の増大や地域の過疎化を招いており、累積債務の増大や都市の過蜜化を引き起こす要因となっています。また、企業の後継者不足や地域間格差の拡大もこの問題から派生した課題であり、デフレや低い生産性、環境問題や資源不足、需要喚起など、挙げればきりが無いほど多くの課題を抱えています。私はこれらの課題について実証的な分析を行い、問題を解決するための糸口を見つけ、政策に対するインプリケーションを発信していきたいと思います。
経歴 【職歴】
　2011年　日本生命保険相互会社入社
　2018年　ニッセイ基礎研究所へ

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員

鈴木 智也のレポート

2021年07月16日

米中・経済安全保障の総点検－規制に挟撃される半導体産業

政府方針と貿易との間に矛盾が生じている。政府は、経済安全保障の観点から米国などと連携して、サプライチェーンの脱中国依存の動きを進めているが、貿易面では中国...

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2021年07月08日

経済安全保障の視点で見る「中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）」

中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、以下ＣＢＤＣ）を巡る動きが活発化している。日本でも昨年、政府の財政・経済政策の...

続きを見る

2021年06月17日

理念のもとに結集したG7－閉幕後に問われるもの

６月13日、英国コーンウォールで開催された主要７カ国首脳会議（サミット）が閉幕した。サミット開催は、2019年８月以来２年ぶり。昨年は、新型コロナウイルス...

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鈴木 智也のパブリシティ

著書

  • アジア太平洋と関西　関西経済白書 2020
    アジア太平洋と関西　関西経済白書 2020
    著者：
    一般財団法人 アジア太平洋研究所（著）
    出版社：
    日経印刷
    発行年月：
    2020年10月
    定価：
    ¥2,500（税抜き）


    ※当研究所、矢嶋康次・鈴木智也がChapter１ Column A「デジタル通貨と世界の中央銀行-デジタル人民元の可能性」を執筆。


    「関西経済白書～アジア太平洋と関西～」は毎年、足下のアジア太平洋及び関西/日本の主要な論点を分析し、提言を行っている経済白書でございます。
    今年度の「アジア太平洋の政治経済の現況と課題」では、PartIで「アジア太平洋の政治経済の現況と課題」、PartIIで「関西経済の直面する問題と回復へのシナリオ」という2つのテーマを携えました。
    PartＩは、主にアジアのグローバル・バリューチェーンを取り上げて、COVID-19を含めた世界の諸リスクへの対策と課題に焦点を当てています。
    PartIIでは、PartＩの分析に依拠しつつ、関西経済の回顧と予測、ポストコロナを見据えたインバウンド戦略、スポーツ産業の現状と課題等について分析しています。
    また、今年は、PartIIIにCOVID-19感染拡大の動態と、日本と世界主要国の対応状況をクロノロジ―としてまとめています。
    このように本書では、今年も様々な視点から、アジア太平洋と関西の未来を築くヒントを織り込んでおります。アジア太平洋及び関西/日本経済の発展にかかわるすべての方々に、是非ご活用いただきたいと願っております。

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TV出演

放送日 内容 番組名
2019年05月21日 増える“所有者不明の土地”各地で問題も テレビ朝日 「報道ステーション」
2018年07月18日 なぜコンビニに外国人店員が増えたのか？－外国人労働者について考える TOKYO MX 「田村淳の訊きたい放題」

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新聞掲載

掲載日 媒体 タイトル
2021年07月06日 信濃毎日新聞 夕刊 3面 中銀デジタル通貨　中国は来年発行見通し
2021年02月17日 日本経済新聞 朝刊 5面 中銀デジタル通貨、実証実験6割に拡⼤ 新興国で先⾏
2020年09月18日 フジサンケイビジネスアイ 3面 【インタビュー】ニッセイ基礎研究所　コロナ禍、外国人労働者に影響大

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雑誌等掲載

掲載日 媒体 タイトル
2021年06月24日号 金融財政ビジネス 14-18P CBDC、先進国の動き活発化－日銀は実証実験、基本機能を検証
2021年06月号 月間金融ジャーナル 94-95P 相場観の鍛え方 「暗号資産」
2021年03月13日号 週刊ダイヤモンド 39P GMOペイメントゲートウェイ　10年で売上高10倍、株価50倍 機関投資家からの評価も高い

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