
総合政策研究部 准主任研究員
鈴木 智也(すずき ともや)
研究・専門分野
経済産業政策、金融
自己紹介 経歴
研究分野・専門分野 | 経済産業政策、金融 |
---|---|
自己紹介 |
課題山積の日本は世界の課題先進国であると言われています。例えば、世界でも類を見ない速度で進む高齢化は、社会保障費の増大や地域の過疎化を招いており、累積債務の増大や都市の過蜜化を引き起こす要因となっています。また、企業の後継者不足や地域間格差の拡大もこの問題から派生した課題であり、デフレや低い生産性、環境問題や資源不足、需要喚起など、挙げればきりが無いほど多くの課題を抱えています。私はこれらの課題について実証的な分析を行い、問題を解決するための糸口を見つけ、政策に対するインプリケーションを発信していきたいと思います。 |
経歴 |
【職歴】 2011年 日本生命保険相互会社入社 2017年 日本経済研究センター派遣 2018年 ニッセイ基礎研究所へ 2021年より現職 【加入団体等】 ・日本証券アナリスト協会検定会員 |
鈴木 智也のレポート
-
2025年01月09日
揺れ動いた原子力政策-国民意識から薄れていた「E」の復活
第7次エネルギー基本計画に関する議論が大詰めを迎えている。今次改定のポイントは、原発の再稼働と再エネの拡大にある。このうち原子力の扱い... -
2024年12月17日
第2次トランプ政権との対峙-為替で見方が変わる交渉材料
トランプ氏は来年1月、再び大統領に就任する。世界に大きな波紋を広げることが予想されるトランプ次期大統領との関係構築は、日本にとっても大... -
2024年11月19日
揺れ動いた原子力政策-国民意識から薄れていた「E」の復活
第7次エネルギー基本計画に関する議論が大詰めを迎えている。今次改定のポイントは、原発の再稼働と再エネの拡大である。このうち原子力の扱い... -
2024年09月06日
最低賃金の現状と今後の方向性-大幅な引上げだけでは不十分
7月24日夜、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は、今年の最低賃金を全国加重平均で1,054円とする目安額を決定した。今後、...
鈴木 智也のパブリシティ
著書
-
アジア太平洋と関西 関西経済白書 2020
- 著者:
- 一般財団法人 アジア太平洋研究所(著)
- 出版社:
- 日経印刷
- 発行年月:
- 2020年10月
- 定価:
- ¥2,500(税抜き)
※当研究所、矢嶋康次・鈴木智也がChapter1 Column A「デジタル通貨と世界の中央銀行-デジタル人民元の可能性」を執筆。
「関西経済白書~アジア太平洋と関西~」は毎年、足下のアジア太平洋及び関西/日本の主要な論点を分析し、提言を行っている経済白書でございます。
今年度の「アジア太平洋の政治経済の現況と課題」では、PartIで「アジア太平洋の政治経済の現況と課題」、PartIIで「関西経済の直面する問題と回復へのシナリオ」という2つのテーマを携えました。
PartIは、主にアジアのグローバル・バリューチェーンを取り上げて、COVID-19を含めた世界の諸リスクへの対策と課題に焦点を当てています。
PartIIでは、PartIの分析に依拠しつつ、関西経済の回顧と予測、ポストコロナを見据えたインバウンド戦略、スポーツ産業の現状と課題等について分析しています。
また、今年は、PartIIIにCOVID-19感染拡大の動態と、日本と世界主要国の対応状況をクロノロジ―としてまとめています。
このように本書では、今年も様々な視点から、アジア太平洋と関西の未来を築くヒントを織り込んでおります。アジア太平洋及び関西/日本経済の発展にかかわるすべての方々に、是非ご活用いただきたいと願っております。
講演・学会報告
講演日 | 講演タイトル | 主催 |
---|---|---|
2023年03月01日 | 公開WEBセミナー 「外国人労働者の受け入れ政策~日本はどう変わって行くべきか~」 | ニッセイ基礎研究所 |
TV出演
放送日 | 内容 | 番組名 |
---|---|---|
2024年04月11日 | 介護事業の人手不足と外国人 | NHK(青森放送局) 「あっぷるワイド」 |
2022年11月01日 | 円安と外国人材 | NHK(青森放送局) 「あっぷるワイド」 |
2019年05月21日 | 増える“所有者不明の土地”各地で問題も | テレビ朝日 「報道ステーション」 |
新聞掲載
掲載日 | 媒体 | タイトル |
---|---|---|
2025年02月01日 | 西日本新聞 朝刊 3面 | 情報扱う人材 身辺調査 経済安保 5月から適正評価 |
2025年02月01日 | 京都新聞 朝刊 3面 | 経済安保 5月に身辺調査 民間人含め 国が情報把握 |
2025年02月01日 | 信濃毎日新聞 朝刊 2面 | 対象者の真の同意 重要 |
雑誌等掲載
掲載日 | 媒体 | タイトル |
---|---|---|
2025年01月 | 「半導体」が中小企業に及ぼす影響がわかるコース(通信講座テキスト) | 第1章 「企業経営を左右する 半導体をめぐる国内外の動向」 |
2025年02月号 | 月刊社労士 52-53P | 最低賃金1,500円をめざす背景と課題 |
2024年12月09日号 | 金融財政ビジネス 10-14P | 最低賃金1500円時代の到来に向けて |
所属部署
同じ領域の研究員紹介
-
勤務間インターバル制度は日本に定着するのか?~労働時間の適正化と「働きたい人が働ける環境」のバランスを考える~
(2025/03/21)
総合政策研究部
小原 一隆 -
温室効果ガスの削減目標であるSBTとその目標設定について~温室効果ガス削減イニシアティブSBTi~
(2025/02/27)
総合政策研究部
土居 優 -
推し活時代の転売対策として、マイナンバーカードに集まる期待
(2025/02/10)
総合政策研究部
河岸 秀叔
コンテンツ紹介
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ページTopへ戻る