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経済
少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。
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NEW2021年04月21日
英国雇用関連統計（3月）－休業者の増加は一服
まず、失業保険申請件数と同じく3月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は21年1-3月の平均で60.7万件だった。20年4-6月平均を底に改善が続いているものの、足もとの改善ペー...
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NEW2021年04月20日
コロナ禍１年の仕事の変化－約４分の１で収入減少、収入補填と自由時間の増加で副業・兼業も
ニッセイ基礎研究所の３月末の調査では、20～60歳代の社会人のうち、コロナ前と職業や勤め先が変わったのは9.5％で、うちコロナ禍の影響によるものは3.9％である。非正規雇用者や自営業、飲食業等の従事者では仕事が変わ...
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2021年04月19日
貿易統計21年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.2％程度のマイナスに
財務省が4月19日に公表した貿易統計によると、21年3月の貿易収支は6,637億円の黒字となり、事前の市場予想（QUICK集計：4,900億円、当社予想は4,964億円）を上回る結果となった。輸出が前年比16.1％...
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2021年04月19日
わが国の不動産投資市場規模（２）～オフィスは「投資適格不動産(71.0兆円)」の4分の3、住宅は「投資適格不動産(30.4兆円)」の6割が「東京23区」に集積。
ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所は、共同でわが国の不動産投資市場規模に関する調査を実施した。オフィスの資産規模は、「収益不動産」で約99.5兆円、「投資適格不動産」で約71.0兆円、「コア投資不動産」で約54.2...
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2021年04月19日
米住宅着工・許可件数（21年3月）－寒波の影響で減少した前月の反動もあって、住宅着工、許可件数ともに大幅に増加
4月16日、米国センサス局は3月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は173.9万件（前月改定値：145.7万件）と142.1万件から上方修正された前月を上回ったほか、市場予想の161....
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2021年04月16日
「名古屋オフィス市場」の現況と見通し（2021年）
名古屋のオフィス市場では、新規供給は限られているものの、景気悪化等に伴いオフィス需要が縮小したことで、空室率は上昇した。成約賃料についても、需給バランスの緩和に伴い、下落に転じている。本稿では、名古屋のオフィス市況...
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2021年04月15日
高まる米国の連邦最低賃金引上げ機運―バイデン大統領、民主党が09年以来の最低賃金引上げを模索
米国の連邦最低賃金は09年以来、時給7.25ドルで据え置かれてきた。これは連邦最低賃金を定めた公正労働基準法（ＦＬＳＡ）が1938年に施行されて以来最長となっている。長期間据え置かれた要因は上下院で多数党の異なるね...
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2021年04月15日
さくらレポート（2021年4月）～多くの地域で持ち直しているとの認識が維持されるも、一部地域は景気判断を引き下げ
4月15日に日本銀行が公表した「地域経済報告（さくらレポート）」によると、全9地域のうち、北海道と東北の2地域で景気の総括判断を引き下げ、7地域で判断を据え置いた。判断が据え置かれた地域では、サービス消費を中心に「...
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コラム2021年04月15日
国民負担率は過去最高－高齢化を背景に、今後もさらに上昇するか?
国民負担率は、過去最高となっている。2月に財務省は、2020年度の「国民負担率」を公表した。国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標に利用する。毎年、昨年度ま...
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2021年04月13日
ASEANの貿易統計（４月号）～２月の輸出はベトナム旧正月の影響を受けて鈍化
21年２月のＡＳＥＡＮ主要６カ国の輸出（ドル建て、通関ベース）は前年同月比5.0％増（前月：同16.7％増）と鈍化した。輸出の伸び率は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外で実施された活動制限措置の影響が昨...
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金 明中
2020年度特別調査 「第４回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
久我 尚子
コロナ禍１年の仕事の変化－約４分の１で収入減少、収入補填と自由時間の増加で副業・兼業も
【消費者行動】 -
井出 真吾
日銀はETF買入を減らすか～「政策点検」の先を読む～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
中村 亮一
欧州大手保険グループの2020年末SCR比率の状況について（３）－ソルベンシーIIに基づく数値結果報告（資本取引等）－
【保険会計・計理】 -
天野 馨南子
えひめ結婚支援センターにおけるイベント成婚「年の差」分析結果－「年の差婚」の正しい認識が成功のカギ－
【人口動態に関する諸問題】
経済のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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