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少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。
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【アジア・新興国】東南アジア経済の見通し～底堅い成長続くも、輸出の停滞色強まり減速へ
東南アジア経済は、18年10-12月期の成長率が上昇し、底堅い成長が続いている。輸出は減速傾向が強まり、投資も政府主導のインフラプロジェクトの進展による公...
斉藤 誠
経済研究部
平成における消費者の変容（３）－経済不安でも満足度の高い若者～目先の収入はバブル期より多い、お金を使わなくても楽しめる消費社会
「平成における消費者の変容（３）」では「若者」に注目する。バブル経済とともに始まった平成の初めは消費意欲が旺盛だった若者だが、30年余りの時を経て貯蓄志向...
久我 尚子
生活研究部
消費者物価（全国19年2月）－先行きのコアCPI上昇率はさらに鈍化へ
総務省が3月22日に公表した消費者物価指数によると、19年2月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.7％（1月：同0.8％）...
斎藤 太郎
経済研究部
【3月米ＦＯＭＣ】予想通り、政策金利を据え置き。19年の利上げ見送りを示唆
米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が3月19-20日（現地時間）に開催された。ＦＲＢは、市場の予想通り、政策金利の据え置きを決定した。今回発表された声明...
窪谷 浩
経済研究部
事業承継税制の活用と、円滑な事業承継に向けたいくつかの方策
近年、わが国において高齢化が進む中で、次世代にいかに円滑に事業を受け継がせていくかということが、課題となっている。そのために国としても様々な支援措置を用意...
安井 義浩
保険研究部
資金循環統計（18年10-12月期）～個人金融資産は、前年比24兆円減の1830兆円、株価急落で2年半ぶりの前年割れに
2018年12月末の個人金融資産残高は、前年比24兆円減（1.3％減）の1830兆円となった。前年割れは英国のEU離脱決定による株価下落を受けた2016年...
上野 剛志
経済研究部
中国経済に忍び寄る人口問題－日本にとってはビジネスチャンスも！
中国の人口構成は、改革開放直後の「富士山型」から「つぼ型」へと変化してきており、人口増加率の低下、生産年齢人口の減少、従属人口比率の上昇などで経済成長には...
三尾 幸吉郎
経済研究部
堅実な30代の住宅ローン返済－変動金利の割合が増加するも、貯蓄を行い金利上昇に備え
住宅ローンにおける30代の存在感が増している。銀行の住宅ローンビジネスの積極化、金融緩和による金利低下などを背景に、30代の世帯で住宅ローンを支払っている...
清水 仁志
総合政策研究部
貿易統計19年2月－春節の影響で落ち込んだ1月から持ち直したが、アジア向けの輸出は低迷が継続
財務省が3月18日に公表した貿易統計によると、19年2月の貿易収支は3,390億円と5ヵ月ぶりの黒字となり、ほぼ事前の市場予想（QUICK集計：3,102...
斎藤 太郎
経済研究部
貯蓄額よりも貯蓄率－リタイアメント・リスクについて考える
ボストンカレッジの退職研究センター（Center for Retirement Research at Boston College）が、定期的にナショナル・リタイア...
高岡 和佳子
金融研究部
韓国の貧富の格差がさらに拡大―持てる者（5大財閥グループ）の土地資産は急増、持たざる者（所得下位20％世帯）の所得は大きく減少―
韓国の5大財閥グループが保有している土地の帳簿価格は2007年の23.9兆ウォンから2017年には67.5兆ウォンに43.6兆ウォンも増加している。5大グ...
金 明中
生活研究部
韓国の合計特殊出生率、ついに1を切る
韓国の出生率がついに1を切った。韓国統計庁が2019年2月27日に発表した「2018年出生・死亡統計（暫定）」 では、2018年の合計特殊出生率（一人の女性...
金 明中
生活研究部
平成における消費者の変容（２）－高まる女性の消費力とその課題～「おひとりさま」「ママでもキレイ」「パワーカップル」消費の登場と就業継続の壁
平成は働く女性が増えた時代だ。女性の経済力が増すことで、「おひとりさま」「ママでもキレイ」「パワーカップル」といった新たな消費が登場した。消費意欲の高い女...
久我 尚子
生活研究部
【東南アジア経済】ASEANの貿易統計（３月号）～輸出は2ヵ月連続で減少、米国向けも鈍化して貿易停滞リスクが高まる
19年１月のASEAN主要６カ国の輸出（ドル建て、通関ベース）は前年同月比1.9％減（前月：同2.4％減）とマイナス幅が縮小した。輸出の伸び率は昨年前半ま...
斉藤 誠
経済研究部
欧州経済見通し－リスク・シナリオはドイツ主導の景気後退
ユーロ圏では、18年秋から19年初にかけて景気が急減速し、足もとも低調に推移している。国別にはドイツとイタリア、産業別には製造業がブレーキを掛けている。ユ...
伊藤 さゆり
経済研究部
「地方基盤企業」を巡る議論
地方の乗合バス事業や地域銀行といった「地方基盤企業」が、人口減少等の厳しい外部環境の影響を受けている。生き残りをかけて統合や連携を模索する企業もあるが、独...
矢嶋 康次
総合政策研究部
オーストラリア経済の見通し－減速する豪州経済。選挙後の政策効果による下支えに期待。
オーストラリアの2018年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比0.2％増(季節調整済系列)と、景気拡大の世界最長記録をさらに更新したが、3四半期連続で...
神戸 雄堂
経済研究部
米国経済の見通し－緩やかな景気減速予想も、高まる下振れリスク
米国の10－12月期の成長率（前期比年率）は+2.6％（前期：+3.4％）と前期から低下。外需の成長押下げ幅が縮小したほか、設備投資に回復がみられたものの...
窪谷 浩
経済研究部
【2月米雇用統計】雇用者数は前月比で僅か+2.0万人に留まり、市場予想（+18.0万人）を大幅に下回る
3月8日、米国労働省（ＢＬＳ）は2月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+2.0万人の増加 （前月改定値：+31.1万人）と、+30.4万...
窪谷 浩
経済研究部
【1月米住宅着工、許可件数】着工件数は戸建ての回復を伴い、123.0万件と市場予想（119.5万件）を上回る結果
3月8日、米国センサス局は政府閉鎖の影響で、当初予定からおよそ2週間遅れで1月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は123.0...
窪谷 浩
経済研究部
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