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少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。
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企業物価指数（2018年10月）～川上から川下への上昇圧力が弱まる～
11月12日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2018年10月の国内企業物価は前年比2.9％（9月：同3.0％）と上昇率は前月から0.1ポイン...
白波瀨 康雄
経済研究部
働く女性の消費志向－独身と妻は「こだわり」、母は「安価重視」「環境安全」と「衝動買い」
30代前後の結婚・子育て期で働く女性が増えている。本稿では未既婚や子の有無などに注目して、働く女性の消費志向の特徴を捉える。分析には、ニッセイ基礎研究所が...
久我 尚子
生活研究部
【11月米ＦＯＭＣ】予想通り、政策金利を据え置き。景気堅調との判断から12月追加利上げへ
米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月7-8日（現地時間）に開催された。ＦＲＢは、市場の予想通り、政策金利の据え置きを決定した。バランスシート政策に...
窪谷 浩
経済研究部
超党派による包括的なオピオイド対策法が成立－超党派の取り組みは、オピオイド問題の解決に向けた大きな前進
麻薬性鎮痛薬の一種で、病院でも処方されているオピオイドの中毒者数や過剰摂取に伴う死亡者数が米国内で急増している問題で、超党派による包括的な対策法案「患者と...
窪谷 浩
経済研究部
【フィリピンＧＤＰ】7-9月期は前年同期比6.1％増～物価上昇による消費減速で成長鈍化
2018年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比6.1％増と、前期の同6.2％増から低下し、市場予想（同6.2％増）を下回る結果となった。7-9月期の実...
斉藤 誠
経済研究部
【米中間選挙結果】事前の予想通り、下院で民主党が過半数を獲得。今後議会は機能不全状態となる可能性
11月6日に米国で中間選挙が実施され、上院（100議席）のおよそ3分の1、下院（435議席）の全議席が改選された。11月8日（日本時間9時）時点で判明して...
窪谷 浩
経済研究部
日本の家庭に眠る”かくれ資産”総額は推計37兆円以上－フリマアプリでの平均売買価格から算出、１世帯あたり約70万円、金融・不動産に続く第三の資産
株式会社ニッセイ基礎研究所では、「みんなのかくれ資産調査委員会」による、”平成再最後の大掃除”と言われる2018年の大掃除にむけて、家庭内の不要品の整理・...
久我 尚子
生活研究部
【東南アジア経済】ASEANの貿易統計（11月号）～輸出は2カ月連続の一桁増、減速傾向が明確に
18年9月のASEAN主要6カ国の輸出（ドル建て通関ベース）は前年同月比3.3％増（前月：同7.9％増）と低下し、2カ月連続の一桁増となった。
斉藤 誠
経済研究部
エスカレートする米中貿易戦争－世界経済に漂う暗雲
米中間の貿易不均衡を巡る対立は予想をはるかに上回る速度でエスカレートした。米中の対立が世界貿易の縮小に繋がれば、世界中の国々が大きな影響を受けることは避け...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」－「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯（居場所）のカタチとは。
筆者が日本の未婚化（2015年50歳時点婚歴なし：男性の約1/4、女性の約1/7）分析を行うようになってから、海外のメディアの問合せも増えてきている。海外...
天野 馨南子
生活研究部
中期経済見通し（2018～2028年度）
2008年秋にリーマン・ショックをきっかけとした世界金融危機が発生してから10年が経過した。世界経済はリーマン・ショック後の2009年にはマイナス成長とな...
斎藤 太郎
経済研究部
【インドネシアＧＤＰ】7-9月期は前年同期比5.17％増～消費鈍化も5％強の底堅い成長を維持
インドネシアの2018年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）5.17％増と、市場予想の同5.15％増とほぼ一致する結果となり、前期の同5.2...
斉藤 誠
経済研究部
【10月米雇用統計】雇用者数は前月比+25.0万人、時間当たり賃金が前年比+3.1％と全般的に良好な結果
11月2日、米国労働省（ＢＬＳ）は10月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+25.0万人の増加（前月改定値：+11.8万人）となり、+...
窪谷 浩
経済研究部
７％台半ばの堅調な成長続くも、先行きのインフレリスクに注意
インド経済は回復して2年ぶりの8％成長に達したが、これは昨年の物品サービス税導入に伴う景気減速の反動による影響が大きい。今後ベース効果が剥落して成長率は低...
斉藤 誠
経済研究部
最近の人民元と今後の展開(2018年11月号)－10年ぶり静かに近づく7元台
10月の人民元レート（対米ドル、スポット・オファー、中国外貨取引センター）は前月末と比べて1.55％下落し1米ドル＝6.9773元で取引を終えた。18年末...
三尾 幸吉郎
経済研究部
消費増税へのハードル－増税対策は、費用対効果を考えて
消費税率の10％への引き上げまで1年を切った。財政健全化や社会保障の持続可能性を高めるためには、消費増税を実現して新たな税収源を確保することが欠かせない。...
鈴木 智也
総合政策研究部
新卒一括採用の今後－就活ルールの見直しを前向きに捉え、議論を継続させる
2018年9月3日に、中西経団連会長が就活ルールに対して問題提起をしたことを契機に、長らく議論されてきたルールの見直しが始まった。就活ルールの根拠となるの...
清水 仁志
総合政策研究部
2018年7-9月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.8％）を予測～
11/14に内閣府から公表される2018年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.2％（前期比年率▲0.8％）と2四半期ぶりのマイナス成長になったと推計され...
斎藤 太郎
経済研究部
生涯現役社会と働き方改革～求められる政府の積極関与～
９月の失業率は2.3％という低水準となり、求職者と求人との比率である有効求人倍率は１.64倍で1974年1月以来の高水準だった。労働市場の需給は改善を超え...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
鉱工業生産18年9月－自然災害の影響で2四半期ぶりの減産
経済産業省が10月31日に公表した鉱工業指数によると、18年9月の鉱工業生産指数は前月比▲1.1％(8月：同0.2％)と2ヵ月ぶりに低下し、事前の市場予想...
斎藤 太郎
経済研究部
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