経済

少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。

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2019年01月18日

消費者物価(全国18年12月)-コアCPI上昇率の縮小傾向が続く

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総務省が1月18日に公表した消費者物価指数によると、18年12月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.7%(11月:同0.9...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎
経済研究部

2019年01月17日

フランス・マクロン政権の第2幕-国民討論会は分断緩和の糸口となるか?-

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マクロン大統領は、「黄色いベスト運動」に対して、燃料税引き上げの撤回と所得対策による対応を迫られた。「政権第1幕」では、当初からの支持者の期待にはある程度...

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伊藤 さゆり

伊藤 さゆり
経済研究部

2019年01月11日

GW10連休は景気にプラスか?マイナスか?

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今年のGWは10連休となることが決定した。祝日が増えることによって、旅行業界を中心に景気の押し上げ効果が期待されているが、製造業では工場の稼働日数が減るこ...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎
経済研究部

2019年01月11日

米中対立と習近平経済学(シーコノミクス)

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習近平政権が誕生した2012-13年の中国経済は、改革開放後に始めた成長モデルの成功で世界第2位の経済大国になっていたものの、その成長モデルが限界に達し「...

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三尾 幸吉郎

三尾 幸吉郎
経済研究部

2019年01月10日

日本の農業政策-食料安全保障から考える政策点検

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TPP、EPAの発効に加え、TAG交渉もまもなく開始される。通商交渉において日本は農業を守ってきた。その理由の1つが食料安全保障だ。日本の食料安全保障は、...

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清水 仁志

清水 仁志
総合政策研究部

2019年01月10日

【東南アジア経済】ASEANの貿易統計(1月号)~輸出は米中貿易戦争の余波で上下に振れながら鈍化傾向に

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18年11月のASEAN主要6カ国の輸出(ドル建て、通関ベース)は前年同月比0.8%増(前月:同10.3%増)と大きく低下した。輸出の伸び率は昨年前半まで...

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斉藤 誠

斉藤 誠
経済研究部

2019年01月10日

分断進む米国社会ー中間選挙結果が映し出す米国

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数年前に米国の大学に行ったときに、キャンパス内のお手洗いが全て男女共用だったので驚いた。男性用女性用の他に共用を作ったものの、共用を利用しなくてはならない...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一
経済研究部

2019年01月10日

日本の家庭に眠る”かくれ資産”総額は推計37兆円ーフリマアプリでの平均売買価格から算出、1世帯あたり約70万円、金融・不動産に続く第三の資産ー

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スマホのフリマアプリを介した個人間の中古品売買の勢いが増している。フリマアプリ最大手のメルカリは、2018年7月にサービス開始5周年を迎えたが、ダウンロー...

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久我 尚子

久我 尚子
生活研究部

2019年01月10日

米中間選挙結果と今後の経済政策への影響-追加減税やオバマケア廃止の軌道修正は必至

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11月6日に行われた中間選挙では、上院(100議席)のおよそ3分の1に当る35議席、下院(435議席)の全議席が改選された。上院では共和党が53議席、民主...

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窪谷 浩

窪谷 浩
経済研究部

2019年01月10日

2018~2020年度経済見通し

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2018年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.6%(前期比年率▲2.5%)と2四半期ぶりのマイナス成長となった。4-6月期の高成長(前期比年率2.8%)...

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斎藤 太郎

斎藤 太郎
経済研究部

2019年01月10日

【アジア・新興国】韓国政府、国民年金制度の改正案を提示-高齢者の貧困率改善や年金の持続可能性の拡大に繋がるだろうか-

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韓国政府は2018年12月14日に国民年金と基礎年金(65歳以上の高齢者のうち、所得認定額が下位70%に該当する者に支給される年金)を合わせ、月100万ウ...

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金 明中

金 明中
生活研究部

2019年01月08日

【アジア・新興国】韓国の生命保険市場の現状-2018年のデータを中心に-

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2018年における生命保険の世帯加入率は85.9%で、2017年の84.9%に比べて1.0%ポイント上昇した。一方、生命保険加入世帯の平均加入件数は3.7...

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金 明中

金 明中
生活研究部

2019年01月08日

深刻化する建設業の人手不足と外国人労働者への期待

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建設業では、都心部での再開発や東京オリンピック関連施設の建設が佳境に入り、人手不足が深刻化している。その影響を受け、不動産の新規供給と価格に大きな影響を及...

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吉田 資

吉田 資
金融研究部

2019年01月08日

中国経済の成長率はさらに減速し6%台前半へ

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18年の中国経済は、債務圧縮(デレバレッジ)や米中貿易戦争の影響で、成長鈍化が鮮明となった。19年の中国経済は、米中貿易戦争の悪影響が広がるものの、中国政...

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三尾 幸吉郎

三尾 幸吉郎
経済研究部

2019年01月07日

データで見る「夫婦の働き方」と子どもの数-超少子化社会データ考-変わる時代の家族の姿

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1980年代以降、非農林業において日本の夫婦の働き方は大きな変貌を遂げた。本レポートは、データによって夫婦の働き方の変化、そしてそのことによる「夫婦の持つ...

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天野 馨南子

天野 馨南子
生活研究部

2019年01月07日

【12月米雇用統計】雇用者数は前月比+31.2万人と市場予想(+18.4万人)を上回ったほか、過去数値も上方修正

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1月4日、米国労働省(BLS)は12月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+31.2万人の増加 (前月改定値:+17.6万人)と、+15....

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窪谷 浩

窪谷 浩
経済研究部

2019年01月07日

最近の人民元と今後の展開(2019年1月号)~米中貿易戦争の停戦中は横ばい、その後は波乱含み

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12月の人民元レート(対米ドル、基準値、中国外貨取引センター)は前月末比1.1%上昇し1米ドル=6.8632元で終えた。また、日本円に対する人民元レートは...

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三尾 幸吉郎

三尾 幸吉郎
経済研究部

2018年12月28日

平成の終わり~次の時代の課題~

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バブル景気の絶頂から始まった平成は間もなく終わり、新しい時代を迎えようとしている。平成元年(1989年)12月に日経平均株価は最高値をつけたが、平成2年(...

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櫨(はじ) 浩一

櫨(はじ) 浩一
経済研究部

2018年12月28日

同床異夢の臨時財政対策債-償還費を本当に負担するのは国か、地方か?

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先月公表された「平成29年度地方公共団体普通会計決算の概要」によれば、2017年度末における地方債の総残高は144兆2,891億円、前年度比ではわずかに0...

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石川 達哉

石川 達哉
経済研究部

2018年12月27日

ノー・ブレグジット(離脱撤回)という選択肢-経済合理性はあるが、分断は解消しないおそれ-

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英国のEU離脱まで残すところ90日余りとなったが、どのような経路で離脱するのかも、EUとどのような関係を築くのかも決まらないまま2018年は終わろうとして...

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伊藤 さゆり

伊藤 さゆり
経済研究部

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