経済の動向調査レポート|ニッセイ基礎研究所

経済

少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。

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2021年01月25日

バイデン政権が発足－安定政権も、新型コロナ対策と追加経済対策が喫緊の課題となる中で厳しい船出

1月20日にジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。バイデン政権は上下院で与党民主党が過半数を占める安定政権としての政権運営となる。バイデン大統領に指名された経済閣僚は前政権とは異なり、性別や人種などで多様性...
窪谷浩

経済研究部
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- 米国経済
2021年01月22日

ＥＣＢ政策理事会－政策変更なし、経済見通しも想定内

今回は前回12月にコロナ禍対応の緊急策をまとめて拡充したこともあり、金融政策は現状の政策を維持した。景気見通しについては、足もとで感染拡大が続きロックダウン（都市封鎖）が長期化している国も多く、変異種の脅威なども指...
高山武士

経済研究部
2021年01月22日

世界各国の新型コロナとの闘いを振り返って

世界経済を振り返ると、2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いに明け暮れる年となった。この正体不明な感染症に対して世界各国は各国各様の対策を実施することとなった。小さなクラスター（感染者集団...
三尾幸吉郎

経済研究部
- 新型コロナウイルス
- 中国経済
2021年01月22日

米住宅着工・許可件数（20年12月）－着工、許可件数ともに市場予想を上回る伸び、戸建て主導の回復が継続

1月21日、米国センサス局は12月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は166.9万件（前月改定値：157.8万件）と154.7万件から上方修正された前月を上回ったほか、市場予想の156...
窪谷浩

経済研究部
2021年01月22日

消費者物価（全国20年12月）－コアCPI上昇率は約10年ぶりの下落率も、「Go To トラベル」の停止が続けば、21年度入り後にほぼゼロ％へ

総務省が1月22日に公表した消費者物価指数によると、20年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.0％（11月：同▲0.9％）となり、下落率は前月から0.1ポイント拡大した。事前...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 消費者物価指数(CPI）│日本
2021年01月21日

2020年度特別調査「第３回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要

感染拡大の第三波が収束しない中で、今年の年末年始休暇は、全体としてはステイホームを心がける予定の生活者が多く、感染による重篤化リスクの高い高年齢ほど、その傾向が強い。一方で、重篤化リスクの低い若者ほど帰省や旅行、外...
久我尚子

生活研究部
- 新型コロナウイルス
- 消費者行動
2021年01月21日

貿易統計20年12月－10-12月期の外需寄与度は前期比1.0％（年率3.9％）のプラスに

財務省が1月21日に公表した貿易統計によると、20年12月の貿易収支は7,510億円の黒字となったが、事前の市場予想（QUICK集計：9,427億円、当社予想は8,276億円）を下回る結果となった。輸出が前年比2....
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
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コラム

2021年01月19日

統計分析を理解しよう：正規分布、標準化、標準正規分布の概念

今回は正規分布について説明したい。正規分布（normal distribution）とは、連続確率分布の一種である。まず、確率とは、ある出来事（事象、event）が起こる割合のことである。例えば、サイコロを投げると、...
金明中

生活研究部
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2021年01月19日

年代別に見たコロナ禍の行動・意識の特徴～働き方編－若いほどテレワークに積極的な一方、現場業務の負担も　

20～59歳の正規雇用者全体では、コロナ禍で会食や対面会議、出張などのリアル行動では減少層が目立つ一方、在宅勤務などのテレワークは増加層が目立つ。なお、出社でも減少層が増加層を上回るが、変わらないが約６割を占める。
久我尚子

生活研究部
- 新型コロナウイルス
- 労働市場
コラム

2021年01月18日

韓国政府が手厚い子育て支援策を決めたが、出生率向上は今度も難しいか

韓国政府は12月15日、2021年から2025年までの人口政策の基盤になる「第4次少子・高齢社会基本計画」を国務会議で確定した。韓国政府は子育てに必要な費用を支援し、出生率を引き上げるために2022年から0～1歳の...
金明中

生活研究部
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- アジア・新興国経済

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2020年度特別調査：新型コロナによる暮らしの変化に関する調査

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金明中
2020年度特別調査「第３回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】
井出真吾
世界総楽観に潜む株価急落リスクを点検～2021年の株価見通し～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】
矢嶋康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】
久我尚子
2020年度特別調査「第３回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
【消費者行動】
斎藤太郎
消費者物価（全国20年12月）－コアCPI上昇率は約10年ぶりの下落率も、「Go To トラベル」の停止が続けば、21年度入り後にほぼゼロ％へ
【日本経済】
渡邊布味子
はじめての不動産投資（２）－直接還元法の使い方と注意点をおおまかに知ろう
【不動産市場、不動産投資】

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