経済の動向調査レポート|ニッセイ基礎研究所

経済

少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。

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2022年08月16日

2022・2023年度経済見通し（22年8月）

2022年4-6月期の実質GDPは、まん延防止等重点措置の終了を受けて、民間消費が前期比1.1％の高い伸びとなったことなどから、前期比年率2.2％のプラス成長となった。実質GDP成長率は2022年度が1.7％、20...
斎藤太郎

経済研究部
- 経済予測・経済見通し
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2022年08月15日

ふるさと納税の資金の流れ－ふるさと納税再考の余地はどこにあるのか？

先日、総務省が公表した「令和４年度ふるさと納税に関する現況調査について」によると、2021年度のふるさと納税総額は、8,302億円に及ぶ。毎年、ふるさと納税総額には注目が集まるが、ふるさと納税制度にかかる資金の流れ...
高岡和佳子

金融研究部
- 財政・税制
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2022年08月15日

QE速報：4-6月期の実質GDPは前期比0.5％（年率2.2％）－消費主導のプラス成長

2022年4-6月期の実質GDPは、前期比0.5％（年率2.2％）と3四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測7月29日：前期比0.8％、年率3.2％）。まん延防止等重点措置の終了を受けて、外食、宿泊などの対面...
斎藤太郎

経済研究部
- 経済予測・経済見通し
- QE速報・予測
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2022年08月15日

英国ＧＤＰ（2022年4-6月期）－前期比でマイナス成長に転じる

英国の22年4-6月期の実質成長率は前期比▲0.1％（年率換算▲0.3％）となり、21年1-3月期以来となるマイナス成長を記録した。ただし、実質ＧＤＰの水準はコロナ禍前（19年10-12月）と比べて0.6％と、依然...
高山武士

経済研究部
- 欧州
- 欧州経済
2022年08月12日

マレーシア経済：22年4-6月期の成長率は前年同期比+8.9％～感染改善とコロナ対策の緩和により高成長、年後半は景気減速へ

2022年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比8.9％増（前期：同5.0％増）と上昇し、市場予想（同7.0％増）を上回る結果となった。4-6月期の実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、主に内需の拡大と堅調な輸出が成長...
斉藤誠

経済研究部
2022年08月12日

ロシアの物価状況（22年7月）－コア指数も前月比マイナスに転じる

7月のロシアのインフレ率は前年比で15.10％となり、6月の15.90％から低下した。大分類別に見ると、食料品が前年比で3月17.99％→4月20.48％→5月20.05％→6月17.98％→7月16.76％、財（...
高山武士

経済研究部
- アジア・新興国
- 新興国経済
コラム

2022年08月10日

日韓が最低賃金を引き上げ－引き上げ率は日本が3.3％、韓国が5％－

日本と韓国の2023年の最低賃金額が決まった。先に決まったのは韓国だ。韓国の雇用労働部は7月5日「2023年度適用最低賃金（2023年1月から適用、時給）」を9620ウォン（約969円、全国一律）と告示した。202...
金明中

生活研究部
- 韓国
- 労働市場
2022年08月09日

フィリピン経済：22年4-6月期の成長率は前年同期比7.4％増～外出・移動制限の緩和により内需が回復、５期連続のプラス成長に

2022年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比7.4％増（前期：同8.2％増）と低下し、市場予想（同8.4％増）を下回る結果となった。4-6月期の実質GDPを需要項目別に見ると、主に消費の鈍化と純輸出の悪化が成...
斉藤誠

経済研究部
2022年08月09日

ASEANの貿易統計（８月号）～６月の輸出は域内向けを中心に好調持続、今後も供給制約の緩和により増加基調が続く

22年６月のＡＳＥＡＮ主要６カ国の輸出（ドル建て、通関ベース）は前年同月比21.5％増となり、伸びは前月の同17.1％増）から加速した。輸出は20年に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外で実施された活動制限...
斉藤誠

経済研究部
2022年08月08日

景気ウォッチャー調査（22年7月）～新規感染者数急増で景況感は悪化。落ち込み幅は第６波よりも小さい

8月8日に内閣府が公表した2022年7月の景気ウォッチャー調査（調査期間：7月25日から月末）によると、3か月前との比較による景気の現状判断DIは43.8と前月から9.1ポイント下落した（2か月連続の悪化、4か月ぶ...
山下大輔

経済研究部
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サステナビリティに関する意識と消費行動－意識はシニアで高く、行動はZ世代の一部で積極的、経済的ゆとりや人生の充足感も影響
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【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】
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