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2025年05月07日
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米国株は24年11月の米大統領選後も順調に上昇を続けてきたが、25年2月下旬から下落基調に転じた。4月7日時点でS&P500は直近の高値から17.6%下落、NASDAQ指数は22.3%下落した(図表1)。当然この影響は日本にも及び、年明け以降に一時4万円を回復していた日経平均は22.3%の下落に見舞われ3万2,000円を下回った。
米国株は2段階で下落した。まず2月下旬の下落は米国でインフレ懸念が再燃したことに加え、景況感や個人消費などの米経済指標に弱い内容が散見されるようになったことが背景だ。市場ではインフレと景気停滞が同時進行するスタグフレーション懸念が高まり、米ハイテク株バブルの崩壊に繋がった。
一度は持ち直したかのように見えた米国株だったが、米トランプ政権による相互関税への警戒感が高まると再び下落に転じた。極めつけは4月2日に発表された相互関税の内容が大方の予想よりも非常に厳しい内容だったことだ。これを受けて株式市場は世界的な景気後退を本気で心配せざるを得なくなった。
米国株は2段階で下落した。まず2月下旬の下落は米国でインフレ懸念が再燃したことに加え、景況感や個人消費などの米経済指標に弱い内容が散見されるようになったことが背景だ。市場ではインフレと景気停滞が同時進行するスタグフレーション懸念が高まり、米ハイテク株バブルの崩壊に繋がった。
一度は持ち直したかのように見えた米国株だったが、米トランプ政権による相互関税への警戒感が高まると再び下落に転じた。極めつけは4月2日に発表された相互関税の内容が大方の予想よりも非常に厳しい内容だったことだ。これを受けて株式市場は世界的な景気後退を本気で心配せざるを得なくなった。
一方、25年度10%減益の場合はどうか。2桁減益なら市場心理が冷え込み、PERは14倍程度まで低下しうる。この場合の株価は3万2,000円割れで25年4月7日終値の3万1,136円に近い水準だ。もちろんトランプ政権や主要国経済の動向次第でさらに下落する可能性もある。いずれにしても4万円回復が遠のいたことは間違いない。
(2025年05月07日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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経歴
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
1999年 (株)ニッセイ基礎研究所へ
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会認定アナリスト
井出 真吾のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
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