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基礎研レター
ニッセイ基礎研究所の各研究分野における分析・解説を掲載するショートレポート。
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NEW2022年05月27日
2022年４～５月の自社株買い動向～発行済株式総数に対する割合と株価の関係～
2022年４～５月の自社株買い設定金額は４．２兆円（5月26日時点）と、コロナ禍前の2019年度の設定額を超えた。背景として、企業の企業業績に対する自信と自社の株価が割安との判断があると考えられる。自社株買い設定企...
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2022年05月25日
海外事例にみるＣＢＤＣ手数料－国内事情にあった導入を模索すべき
中央銀行デジタル通貨（以下、ＣＢＤＣ）に関する研究は、世界的に研究段階から実施段階へと移行しつつある。2022年５月に国際決済銀行が公表した調査報告書によると、ＣＢＤＣの業務に積極的に取り組む中央銀行は、同調査に回...
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2022年05月25日
官民連携の新たな仕組み「ソーシャルインパクトボンド」とは
官民連携の新たな仕組みである「ソーシャルインパクトボンド(Social Impact Bond:ＳＩＢ)」への注目が高まっている。ＳＩＢは、行政の(1)成果連動型支払契約と(2)民間資金の活用を組み合わせた官民連携の手...
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2022年05月20日
米国の不妊治療の現状とは？－米国の生産性が日本と比べて10.1％ポイントも高く、35歳未満での治療が12.2％ポイントも高い特徴－
本稿では、米国の不妊治療に関する経済的支援体制や治療実績件数の年次推移、生産率の差異について日米比較しながら現状と課題を整理したものである。米国の不妊治療に対する経済的支援には、医療保険による医療費カバーや州政府に...
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2022年05月17日
医師の需給バランス 2022－医師偏在是正のためにどのような手立てが講じられているか?
人口の高齢化が進むなかで、医療サービスの安定供給が注目されている。厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会では、6年以上に渡って医師需給推計、医師偏在対策等の議論が重ねてきた。分科会は、2022年2...
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2022年05月16日
ＣＢＤＣの公共性と民業圧迫－民間ビジネスに及ぶ影響の考察
中央銀行デジタル通貨（以降、ＣＢＤＣ）をめぐる議論は、１年あまりの間にかなり進展している。中国では、デジタル人民元が北京オリンピックでお披露目され、欧州では、デジタルユーロの準備プロジェクトが正式に決まり、米国では...
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2022年05月09日
ESG資金提供者の役割－ESG経営の伴走者は株主とは限らない
「コーポレートガバナンス・コード」や「スチュワードシップ・コード」には、経営者と株主との建設的な「目的を持った対話」の重要性が示されている。第三者が経営者の行動を客観的に評価したり、建設的な対話を通じて企業の伴走者...
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2022年04月28日
カーボンプライシングとは－脱炭素に向けた経済的手法の特長と課題および導入状況
気候変動の緩和に向けてCO2などの温室効果ガスの早急かつ大幅な排出削減が求められるなか、その実現に向けて注目される政策の一つにカーボンプライシングがある。CO2の排出に対して経済的な負担を求めることによって、民間企...
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2022年04月27日
汎欧州個人年金制度の開始－欧州の、公的年金、企業年金に次ぐ、3柱目の年金貯蓄手段
欧州における退職後の資金準備としては、これまでに各国の公的年金、職業年金制度があったが、これら二つに加えて、三本目の個人年金制度「汎欧州個人年金商品（PEPP）の運用が、間もなく始められる。これは各国の個人年金に対...
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2022年04月27日
2021年度自社株買い動向～東証市場再編が自社株買いに与えた影響～
2021年度のTOPIX採用企業の自社株買いは、設定金額が８兆円を超え、過去最高を更新した。設定件数もコロナ禍以前の水準まで回復した。四半期ベースでみると、前年度までと比較して10月以降の年度後半に自社株買いの設定...
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日本株の見通し～2022年内に日経平均３万円回復か～
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金 明中
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子ども（５～11歳）の新型コロナワクチン接種意向－保護者の約４割が消極的、低年齢児ほど副反応への強い懸念
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