わが国のホテル投資市場規模（2024年）

金融研究部主任研究員吉田資

株式会社価値総合研究所不動産投資調査事業部　事業部長主任研究員　室剛朗

株式会社価値総合研究所不動産投資調査事業部　研究員　藤野玲於奈

株式会社価値総合研究所不動産投資調査事業部　研究員　宮野慎也

■要旨

日本の不動産投資市場は、引き続き好調を維持している。特に、宿泊需要がコロナ禍の落ち込みから急速に回復していること等を受けて、ホテルに対する不動産投資家の関心が高まっている。
そこで、本稿では、ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所が共同で実施したわが国の不動産投資市場規模に関する調査について、「ホテル・旅館」に関する推計結果の内容を詳細に報告する。
ホテル・旅館の資産規模は、「収益不動産」で約17.0兆円（前年比＋71％）、「投資適格不動産」で約11.7兆円（前年比＋58％）と推計され、ともに過去最高水準を更新した。
「収益不動産（17.0兆円）」を都道府県別にみると、「東京都」が約５兆6,200億円（占率33％）と最も大きく、次いで「大阪府」が約１兆8,600億円（同11％）、「神奈川県」が約9,700億円（同６％）、「京都府」が約8,900億円（同５％）、「北海道」が約8,500億円（同５％）と推計された。「オフィス（東京都の占率55％）」や「賃貸住宅（同41％）」と比較すると、「東京都」の占率は低く、地方も一定の市場規模が存在すると言える。
「東京都」や「神奈川県」、「京都府」、「愛知県」、「兵庫県」、「埼玉県」は一定の資産規模を有している一方、J-REIT保有比率ならびに市場回転率（年間取引額÷収益不動産の資産規模）が低水準に留まっており、証券化拡大の余地は大きいと考えられる。
ホテル・旅館需要を示す指標の一つである「延べ宿泊者数」と収益不動産の資産規模の関係を確認すると、正の相関が強い。価値総合研究所の推計によれば、2030年の延べ宿泊者数は、約7.0億人泊（対2023年比114％）に拡大すると見込まれる。特に、外国人延べ宿泊者数は約2.1億人泊（対2023年比182％）と、大幅な増加が見込まれる。
収益不動産の資産規模が比較的小さい一方、外国人比率の高い都道府県（山梨県や岐阜県、福岡県、大分県等）は、収益不動産の資産規模拡大が期待される。