良好な景況感が継続。先行きも楽観的な見方が強まる。～期待はホテルと産業関係施設（データセンターなど）が上位。リスク要因として、国内金利と米国政治・外交への警戒高まる～第２１回不動産市況アンケート結果

金融研究部主任研究員吉田資

■要旨

不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家･専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第21回)を実施した（回答者数117名、回収率58.5％）。
不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファンド組成）の景況感は、プラスの回答（｢良い｣と｢やや良い｣の合計）との回答が約７割、「平常・普通」が約２割強、マイナスの回答（「悪い」と「やや悪い」の合計）が１割弱となった。
６ヵ月後の景況見通しは、「変わらない」との回答が７割弱、好転との回答（「良くなる」と「やや良くなる」の合計）が約２割、悪化との回答（「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計）は１割半ばを占めた。
今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター（証券化商品含む）について、「ホテル」との回答が最も多く、次いで、｢産業関係施設（データセンターなど）｣、「賃貸マンション」との回答が多かった。また、前回調査と比較して「オフィスビル」に対する期待が高まった。
今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資エリアは、｢東京都心５区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）｣との回答が最も多く、次いで「福岡市」、「大阪市」、「東京都区部（都心５区を除く）」との回答が多かった。
不動産投資市場への影響が懸念されるリスク要因について、「国内金利」との回答が最も多く、次いで、｢建築コスト｣、「米国政治・外交」との回答が多かった。また、前回調査と比較して「国内金利」と「米国政治・外交」に対する懸念が高まった。
東京の不動産価格のピーク時期について、｢2025年｣が約３割、｢2024年あるいは現時点（既に価格はピーク）｣が３割弱、｢2026年｣が約２割を占めた。

■目次

アンケートの概要
アンケートの結果
　　1．不動産投資市場の景況感
　　2．投資セクター選好
　　3．投資エリア選好
　　4．不動産投資市場のリスク要因
　　5．不動産価格のピーク時期

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/17	アンケート調査から読み解く物流施設利用の現状と方向性（2）～倉庫管理システムと冷蔵・冷凍機能を拡充。地震対策・電源確保と自動化が一層進む。従業員の健康配慮を重視。	吉田資	不動産投資レポート
2025/03/05	「東京都心部Ａクラスビル市場」の現況と見通し（2025年３月時点）	吉田資	不動産投資レポート
2025/02/20	アンケート調査から読み解く物流施設利用の現状と方向性（1）～物流効率化・BCP・施設老朽化対応で、利用面積を見直し。賃貸施設利用が進み、地方都市で拡張意欲が高まる。	吉田資	不動産投資レポート
2025/02/04	良好な景況感が継続。先行きも楽観的な見方が強まる。～期待はホテルと産業関係施設（データセンターなど）が上位。リスク要因として、国内金利と米国政治・外交への警戒高まる～第２１回不動産市況アンケート結果	吉田資	不動産投資レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/17

アンケート調査から読み解く物流施設利用の現状と方向性（2）～倉庫管理システムと冷蔵・冷凍機能を拡充。地震対策・電源確保と自動化が一層進む。従業員の健康配慮を重視。

吉田資

不動産投資レポート

2025/03/05

「東京都心部Ａクラスビル市場」の現況と見通し（2025年３月時点）

吉田資

不動産投資レポート