2025年01月17日

トランプ2.0とＥＵ－促されるのはＥＵの分裂か結束か？－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨

第２期トランプ米政権（トランプ2.0）の政策は2025年のグローバルな経済・金融政策の見通しの不確実性を高める最大の要因だ。

ＥＵと米国の安全保障、貿易・投資を通じた結びつきは強く、バイデン政権とは、対ロシア制裁、ウクライナ支援、中国リスクの軽減（デリスキング）で共同歩調をとってきた。トランプ2.0の政策転換は、ＥＵに直接的・間接的にさまざまな影響を及ぼす見通しである。米国に比べて停滞が目立つ欧州経済をさらに下押しし、各国の内政の混迷やＥＵ内の対立をエスカレートさせ、ＥＵの分裂を促すリスクも懸念される。他方で、過去の経験から、トランプ2.0という危機はＥＵの結束を促すという見方もある。

ＥＵではトランプ2.0よりも一足早い24年12月１日に第２期フォンデアライエン体制（ＶＤＬ2.0）が始動した。

本稿では、トランプ2.0の予想される政策への欧州の対応や影響を概観した上で、ＶＤＬ2.0のＥＵの進路と日本への示唆について考察する。

■目次

1――はじめに
2――トランプ2.0の政策への欧州の対応、影響
　　1｜安全保障
　　2｜政治・外交
　　3｜通商
　　4｜気候変動・エネルギー
　　5｜税制改革
　　6｜移民
3――ＶＤＬ2.0のＥＵ
　　1｜ＶＤＬ2.0のＥＵの指針
　　2｜独仏政府不安でもＥＵの「危機バネ」は働くか？
　　3｜「ブリュッセル効果」はどうなるか？
4――おわりに−日本への示唆

【次ページ】はじめに

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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