トランプ大統領の米国とＥＵ－統合の遠心力はますます強まるのか？

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

米国のトランプ政権発足から３週間が経った。ＥＵにも波紋が広がっている。
ＥＵと米国の環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）は凍結の見通しとなり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事費のＧＤＰ２％目標に届かない国には圧力がかかる。
批判の矛先は「ドイツのための乗り物」であるＥＵと「暗黙のドイツ・マルク」ユーロにも向かう。トランプ大統領のＥＵ懐疑は、過剰な規制への嫌悪に加え、人の移動の自由はアイデンティティーを脅かす、そしてＥＵとユーロによってドイツが不当な利益を享受しているという認識からなるようだ。ドイツが米国の批判を受け入れることはなさそうだが、だからといってＥＵとユーロを分裂に追い込んでも、米国が利益を得ることにはならないだろう。
米国からの外的脅威はＥＵの求心力を強める可能性があるが、ＥＵに懐疑的な極右・ポピュリスト政党を勢いづけ、遠心力が強まるリスクへの警戒も怠れない。議会選挙を控えるオランダでは自由党、フランス大統領選挙ではマリーヌ・ルペン候補が世論調査トップを走る。しかし、政治体制や憲法が歯止めとなるため、オランダにおける自由党の政権参加、フランスにおけるルペン大統領の誕生イコールＥＵ離脱のドミノとはならない。
３月にＥＵ離脱手続きに進む英国のメイ政権にとってもトランプ政権との距離感は難しい。ただでさえ不透明感の強い交渉の先行きは、ＥＵに懐疑的で、二国間交渉を重視するトランプ政権の誕生で、さらに混迷の様相を深めている。

■目次

・トランプ政権発足から３週間。ＥＵでも波紋広がる
・ＴＴＩＰは棚上げ、ＮＡＴＯは時代遅れで不公平
・批判の矛先はＥＵ、ユーロにも
・トランプ大統領のＥＵ懐疑の３要素：過剰な規制、人の移動の自由、ドイツのための乗り物
・批判を受け入れないドイツ。それでも、ＥＵ・ユーロ分裂は米国の利益にはならない
・ＥＵ大統領は米新政権を外的脅威として結束を呼びかけ。求心力強まる期待も
・経済・雇用改善、難民流入鈍化でも続く極右・ポピュリスト政党への支持の広がりは遠心力
・オランダでは自由党が支持率１位、フランス大統領選ではルペン氏がトップを走る
・米新政権との関係はＥＵを離脱する英国にとり諸刃の剣という面も

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/17	欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂	伊藤さゆり	基礎研マンスリー
2025/01/24	トランプ2.0とユーロ－ユーロ制度のバージョンアップも課題に	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/01/17	トランプ2.0とＥＵ－促されるのはＥＵの分裂か結束か？－	伊藤さゆり

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/17

欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/07

始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂

伊藤さゆり

基礎研マンスリー