2017年01月20日

メイ首相が目指すのはハードな離脱なのか？

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. １月１７日、英国のテリーザ・メイ首相が欧州連合（ＥＵ）からの離脱について１２の基本方針を示し、ＥＵの単一市場からの離脱を明言した。
     
  2. 単一市場に残留すれば、ＥＵ離脱ショックや移行期の混乱は最小化されただろうが、離脱に票を投じた英国民の意志に反する。単一市場への残留は、政治的に困難だった。
     
  3. 英国はＥＵとの交渉で包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す。他地域との貿易協定の交渉を妨げるため、ＥＵの関税同盟からも離脱、ＥＵとは新たな関税協定締結を目指す。
     
  4. スケジュール面では、告知から離脱までの２年間でＥＵとの新たな関係に関する協議をまとめ、離脱後、段階的な移行のプロセスに入り、「崖っぷち」を回避する方針を示した。
     
  5. 英政府の方針通りに展開すれば、離脱は英経済や英国で活動する企業にとって「ハード」なものとはならない可能性がある。だが、２７カ国で構成するＥＵと広範なＦＴＡを２年以内にまとめることは困難であり、英政府の望む順序、スピードで交渉が推移するとは限らない。
     
  6. 首相は、ＥＵが英国を罰するべきとの立場から、英国な不利な条件を強いるのであれば、協定なしで離脱する覚悟も示した。そうなれば「崖からの転落」、「ハード」な離脱となる。
     
  7. 離脱が「ハード」になるか「ソフト」になるかは、ＥＵとの協議によって決まる部分が大きく、現段階ではあまり明るい展望を描くことはできない。
ポンドの対ドル相場～メイ首相の単一市場離脱方針の表明でも反発～

【次ページ】メイ首相、ＥＵ単一市場離脱を明言

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(2017年01月20日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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